浅川太陽光発電所 > 農業に未来を P3

「日本国内にも産業の再編」の必要性をアナリストがコメントをしていた。

特に、いままで主力産業であったとしても、グローバル化が進んだ現在では単体での利益確保は難しく、他の産業と組み合わせて主力産業を補佐して行くのがこれからの企業形態と紹介していた。

日本の農業を考えた場合、生産現場と消費者をつなぐパイプは規制緩和の直売方式によって、ある意味解消されましたが、それらの恩恵は有名産地や特産地に限られ、全国の農家にチャンスは与えましたが均等な恩恵にはつながっておらず、逆に格差を広げる結果となり、採算性の少ない地域は取り残され、荒廃農地の拡大につながってしまいました。

『私どもは、農業の未来を考えた場合に何が必要かと言う課題にぶつかり、その解決方法を考えた場合、農地がもともと保っている潜在力を最大限利用し農家の経営安定化を図り、農業の使命である国土の保全と食料の安全確保につなげ安全な食材の供給を安定的に安価で国民に提供することが課題と考えます』

今まで、単なる食料生産の現場としてしか認識されていなかった農業の現場
特に農業現場置き去りの政策により、EUやアメリカと比較すると、日本の国土に合わせた農業政策を実施しせず、広大な農地を持っている国の農業を参考に農業政策を推し進めたために、現在の農業現場の衰退による自給率の低下を招き、さらなる食の安全まで脅かすことにたびたびつながりました。しかし、いっこうに農業の大切さについては語られず、経済優先が先で農家の経営までは考えられずにいたために、いつの間にか、食卓に並ぶ食品の７割以上が生産現場の見えない場所で生産された食品に置き換えられて、食品の安全性や国土保全、食料の自給率や農家の育成などは忘れ去られてまいりました。

良く言われるお米の自給率は高いと言いますが、加工食品で流通しているご飯もの、加工食品に使用されているお米について考えると、そのほとんどが国内産のお米が使用されているわけではありません。これらの現状を確認したうえで、私たちは、食料が戦略物資となった今、地球環境や日本の農業について次のような要望書を発信しています。

総理大臣殿　農水大臣殿　国会議員各位殿

関連配布：総務・財務・経産・環境・国交・文部科学の各大臣、エネ庁１２部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、ＮＨＫ，電事連、電力１０社、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、ＲＰＳ小委、公取委、
全国知事会知事各位殿、関東地区市長会市長各位殿

１：我が国農地での太陽光発電は我が国農業発展の根幹事業となる！
２：我が国農地での太陽光発電は我が国温暖化対策の基本事業であり、
　　我が国経済発展と我が国食糧自給率向上の根幹事業となる！
３：我が国の地球温暖化対策（２０２０年・40%削減）を実現するため
　　超党派で太陽光発電の固定価格買取制（３０円・３０年）の導入を！

我が国農地での太陽光発電は米作収入の６０倍の経済効果があることを先に報告した。我が国にある無尽蔵の太陽光発電エネルギーを我が国の電力網に１億kw分取り込む為には、10kwシステムを1000万ヶ所（約２０万箇所／県）・日本全国の日照のある場所（全部で1000km2・国土面積の0.27%）に設置しなければならない。この膨大な面積と膨大な箇所数を賄うためには、どうしても農地（山林・原野を含む）を利用することが必要となる。太陽光発電は10kw/100平方メートル(600万円）という小型の分散型電源なので、個々農家が「荒廃した農地又は非有効的農地スペース」を活用して設置することは容易に出来る。（例えば設置資金が金利1%程度で借りられるとした場合）　１軒の農家が５箇所の10kw太陽光発電所を所有すれば150万円／年の電力収入が見込める。

この電力収入を農業経営の原資としながら米作や畑作を同時に行っていけば、安定して農業を継続していける。国産の農産物がより多く供給できれば、我が国の食糧自給率は向上し、食の安全も進む。限界集落でも太陽光発電を活用すれば、収入が安定して見込めるようになり、家族の継承も可能になってくる。農地という地目で「電気エネルギー生産」をすることは、「バイオエネルギー生産」をするのと全く同等で価値ある仕事である。　農地法には「農地で太陽光発電をしてはいけない」とは書いてないが、農地で太陽光発電をするには「農地転用してから太陽光発電をすること」という慣例が先行し、これが大きな足枷となっている。

平成１７年に、ある政治家の検討指示がきっかけとなり、与党代議士と農水省幹部の間で、農地という地目の上で太陽光発電を実施できる方策が検討され、一つの方向案が示された。その内容は「市町村の首長が農業振興計画書（＝ある農地上に太陽光発電所を設置するという内容）」を、首長の判断で承認し・首長の責任で発行すれば、農地で太陽光発電が出来るというものである。この農業振興計画書は知事に報告・提出すればよいとなっている。　現時点、この方向案は広く知られていないため、この方策を実行する首長はまだいない。

我々は「この方向案」が公知の事実となり、広く・数多く実行されることを切に願っている。

農地での太陽光発電の実現（大量箇所数の太陽光発電所の設置）は、国土を守り、農業発展につながり、我が国に膨大な利益をもたらす事業である。我が国の地球温暖化対策の主要な政策として位置づけ、国を挙げて推進して頂きたい。　太陽光発電の固定価格買取制の導入（30円/kwh・30年の買入保証・三相単相とも同価格、30年以降は市場価格）は、我が国太陽光発電発展の根幹基盤となる。この買取制度の導入は、超党派の議員立法により成立することが最も望ましいと思われる。

農水省関係各位および国会議員各位のご尽力を切にお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　

　これからの日本の農業を取巻く世界経済環境を考えた場合に、農家自身の基礎体力を着けることが重要で、バイオ登録やエネルギー生産が必要不可欠な農業生産物になっております。私たちは、農業と他の産業を組み合わせる最適条件を模索した結果、農地での作物生産と農地での太陽光発電の組み合わせが、ベストミックで農家を潤し、日本の電気エネルギー生産に密接不可分に関係し、すべての地域に地球環境保護に直結するエネルギー生産の手段を与えることに着目し、提言につなげました。世界の総ての地域に共通する手段であります。

原油高騰のおり、農業にも多くの影響が生じ、その影響を消費者だけに押し付ける農業経営ではなく、国内食料の生産のリスク分散を考え、荒廃農地の拡大を押さえ、農業経営策として農地での太陽光発電を実践し、実証しております。

このような農家の先進的実践農業を認めようとしない政策は、農産物輸出国の戦略により、日本農業の衰退を招いた政策を覆い隠し、全てを日本農家に責任をなすり付け、安価な農業生産を行なわなくなった農家の責任であるがごとくの報道をしておりますが、現在の日本の農家が国民の求める農産物を生産することのできるだけの農地が確保されておりません。日本の農家の生産物は海外と比較した場合値段が高過ぎて、消費者の利益にならないから高い農産物を生産する産地は、減反政策（農産物を作るな、他の作物を作れ）を押し進めた結果、小面積で効率の高い生産を行なっていた中小の農家は農産物の生産を止めて、国策に従ったために、小回りの効く日本農業の特長である少数多量品種の農業生産技術は衰退して行き、自家消費の農産物が受け継がれたにすぎません。

結果として、大量消費の材料になる農産物は海外との競争にさらされ衰退の一途を現在でもたどっています。全国の農家の様子を伺うと、何をどうすれば農家を存続できるかの岐路にいることが判明し、これからの農業と農家を考えた行動と致しまして、先に紹介致しました要望書より、より詳細な要望書を発信致しました。

総理大臣殿　農水大臣殿　国会議員各位殿　関東地区市町村首長各位殿

関連配布：総務・財務・経産・環境・国交・文部科学の各大臣、エネ庁１２部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、ＮＨＫ，電事連、電力１０社、太陽光発電
協会、総合エネ調、新エネ部会、ＲＰＳ小委、
公取委、全国知事会知事各位殿

１：我が国農地での太陽光発電は我が国農業発展の根幹事業であり、
我が国温暖化対策の基本事業である！国を挙げて推進を！
市町村首長の推進協力をお願いします！（参考文書を添付）
２：我が国の地球温暖化対策（２０２０年・40%削減）を実現するため
超党派で太陽光発電の固定価格買取制（３０円・３０年）の導入を！

１：我が国農地での太陽光発電は米作収入の６０倍の経済効果がある。我が国の農業が安定して成長発展していくため、日照面積の経済効果が極めて高い太陽光発電を農業経営に取り込んで行くことが必要になる。

我が国の太陽光発電１億ｋｗ実現（全国で10kwシステム1000万ヶ所＝20万ヶ所／県）を達成するためには、どうしても農地（山林・原野を含む）を利用することが必要となる。原油価格の１０５ドルを超す高騰・石炭価格の急激な値上がり（本年１月豪州炭２.5倍対前年比）等、化石燃料に依存する我が国の火力発電は価格上昇がさけられない状況になってきた。このような背景のもと、燃料費完全ゼロ・温暖化ガス完全ゼロの太陽光発電は、昼時間帯にのみ発電するので、これら化石燃料を完全に代替することになり、それ故是非とも早急に大量の立ち上げを実施しなければならない。現在我が国では慣例的に「農地での太陽光発電を認めない」形になっているが、これを修正する手法が検討され一つの方向案が示された。（前回報告）その内容は、市町村の首長が「農業振興計画書（＝ある農地に太陽光発電所を設置し、よってその地域農業に寄与させる）」を作成し、首長の責任で発行すればよいというものである。この農業振興計画書は知事に報告すればよいとなっている。　この趣旨にそった「農業振興計画書」の参考ひな形があるので、これを広く紹介したい。本要望書に添付するので内容・その主旨をよく見て頂きたい。今後全国の市町村首長がこの手続き法を理解し、鋭意活用して、農地での太陽光発電を実現させて下さるよう切にお願い致します。

２：我が国の自然エネルギー発電は、新エネ特措法（ＲＰＳ法）に集約し、電力１０社に購入を義務付け依って大きく伸長させる（法律本文）という内容で、平成１４年に成立した。しかし、エネ庁役人の施行細則により一挙に「完全骨抜きの法律」となり、その後全く役に立たず、むしろ大きな弊害を発生させ（＝免罪符のような義務量と極めて低い自然エネルギー発電価格）、大きな障壁となって現在立ちはだかっている。議員各位は、法案成立後その運用をエネ庁に任せきりにし・現状の停滞を招いた責任があると、我々は考えます。

現在の経産省・エネ庁は自然エネルギー発電を育てることに失敗し、自然エネルギー発電の価格を「異常なまでの低価格（風力発電２円/kwh、三相太陽光発電９円/kwh）」にしてしまった。経産省・エネ庁は現時点全く信用出来ない（＝修正が望めない）と思います。太陽光発電の固定価格買取制の導入（30円/kwh・30年の買入保証・三相単相とも同価格、30年以降は市場価格）は、我が国太陽光発電発展の根幹基盤となる重要な法律であります。　議員各位は、超党派の議員立法により、「太陽光発電の固定価格買取制」の法律を成立させて下さい。　総理大臣殿、農水大臣殿、議員各位殿、市町村首長各位殿、我が国の太陽光発電を大きく発展させて下さるよう心よりお願い申し上げます。


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