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日本の農家を脅かす怪文書
検察の介入を望む

 かねてより、地域の農業政策に疑問を感じ、県農政部と協議をしてまいりましたが、今回、さらなる疑惑と偽りを行なっている農業政策が発覚致しました。

 平成20年3月19日の日付の書類で、私ども農家に4月16日に配達され、た「平成20年度米における生産数量目標及び作付面積目標通知」なるものです。ここには、私が所属する梨北農業協同組合、代表理事組合長 堀川 千秋(公印省略)としてあり、その書類には生産数量目標と作付面積目標が示されています。

この書類を開封して、その内容を4月16日確認したところ虚偽の内容が記載されており、私が所属する梨北農協同組合に4月18日に問い合わせ確認をしたところ「梨北農業協同組合ではこのような書類を各農家に発送していない」ましてや「書類に書かれている梨北農業協同組合 代表理事組合長 堀川 千秋 (公印省略)の事実もない」さらに、梨北農業協同組合 代表理事組合長 堀川千秋氏の了解をとって作成されたものではないことが判明致しました。

この時点で、この書類は有印文書偽造罪にあたい致します。

ここにその封書と中にあった書類をスキャンしたものを紹介致します。


(怪・封筒)


(怪・文章)

この書類の問題点

  1. 書類を作成し、発送したとされている「梨北農業協同組合 代表理事組合長 堀川 千秋 氏の了解と、組合内部の各組織が了解せずに書類が作成され第三者により、代表理事長名で発送したこと。

  2. この書類作成に使われている作付面積目標数値が何により作成され、それら数字が決定された経緯が不明で、個人情報保護法に違反する。

  3. ここに記載されている作付面積目標数値が、作付け不可能な耕作面積量を示しており、正規の書類としての信憑性が薄く、故意に作成されたものであることが判断できる。

  4. 以上のことから、これらの書類が偽造されていることが濃厚である。

このような書類を発送した農政機関を特定し、厳重に処罰すべきと考える。

この書類の発送場所が、封筒にある山梨県農業協同組合中央会の住所と異なっており、何処の誰が何の為に、有印私文書偽造を行ない、個人情報保護法に違反してこのようなことを行ない、多額の費用を使い発送したのか、この封書に書いてある組合の一員としてこのような農業政策に対して、嫌悪感と疑念をますます抱くことになった。

山梨県北杜市大泉町谷戸
農業従事者  浅川初男


日本の農家を脅かす怪文・追伸

平成20年4月24日

 午前11頃、我が家の庭に車が入ってきて郵便受けにこの紙切れを入れて行った。

(写真 怪文08.04)

 これは、私が「日本の農家を脅かす怪文」として紹介した通知の追伸怪文です。

これには、前回の通知を発送したのは、JA梨北ではないことが明記されていますが謝罪文として、正規に書かれてないのと、今回も、誰の責任でこの文章が配布されたか記載されておらず、前回同様に私どものJA梨北に責任を押し付けている。

今回の「平成20年産米における生産数量目標及び作付面積目標通知」発送に伴う経過説明について、と題して「米を巡る〜 今回初めて通知をさせていただきました。」までの文章は理解できるが、つづいての「通知致しました〜始まり、是非生産調整にご協力をお願い申し上げます。」の部分にある[水稲生産実施計画書(確認野帳)]の利用について、農家としては、JA梨北・共済・市・農家が必要に応じて利用することを目的に、複写で作成しており、山梨県農業協同組合中央会が各農家に連絡無しに利用したことは、個人情報保護法に違反する、このような行為は理解し難い。

私は、山梨県農業協同組合中央会が「水稲生産実施計画書(確認野長)」を利用することを認めて、水稲生産実施計画書を作成して提出した覚えはない。

JA梨北の上部団体であるから、下部の個人情報を勝手に利用できるとしたならば個人情報保護の意味がなく、この通知に記載されている山梨県農業協同組合中央会は法律を遵守するつもりがあるのか、この文書を作成した部署は法律を理解できているのか疑問がわくのは私だけだろうか。

また「JA梨北におかれましては 〜 で始まり、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。」で有印私文書偽造を認めていると思われる謝罪文があるが、今回の「米生産者の皆様へ」で始まるこの紙切れは、山梨県農業協同組合中央会としてあるが、何処の誰が何の為に作成し、米生産者に配布したのかが不明であり、山梨県農業協同組合中央会には責任者が存在しないことになる。

山梨県農業協同組合中央会のどの部署で、誰の責任によって配布されたのか、今回も責任者不在の怪文書となっていて、山梨県農業協同組合中央会の責任者名で配布するべき文書であるべきところが、ご不明な点がありましたら、JAにお問い合わせくださるようお願い申し上げます。と締めくくり、どこのJAに問い合わせをして良いか疑問をまねく文書で締めくくっている。今回、使用された数値が今後、増税対策等に使用されないことを、米生産者として望む。

▲上に

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