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　　　　日本国政府との話し合い　2001年第１回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第１回　　　５月２９日（火）午前１１: 00 〜 １２: 00
　　　　　　　参議院議員会館　　面談室
（参議院会館写真）

　　　　日本国政府との話し合い　2001年第２回
　
第２回　　　６月２８日（木）午前１１: 00　〜１２: 00
　　　　　　　参議院議員会館　　第５会議室

　　　　　第１回　日本国政府との話し合い　　　　　報告

対応相手の政府側の担当官の部署が統合によりご覧の様に長く成りました。

　日本国政府側　経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・
　　　　　　　　新エネルギー部　新エネルギー対策課
　　　　　　　　新エネルギー部政策課

話し合いの主点
　1.　太陽光発電普及の中核をなす、住宅用国庫補助事業は、後２年で終わ　　　るとされるが、その後の展望がない。
　2.　イ、年間１０万軒以上の施行が行われるようになるまで、補助の継続　　　を求める。（単価・適用範囲２０kWまで引き上げ）
　　　ロ、売電料金買い上げ価格を、ドイツなみの６０円/kWhの
　　　　　固定優遇価格を求める。
　３.　電力会社の寄付による『グリーン料金制』・国の『グリーン証書』
　　　制度には賛成できない。
　４.　イ、光発電設置者を発電事業者・電力小売事業者として扱え。
　　 　ロ、速やかに全量売電を認めよ。（無駄な施工費・手続き不要）
　　　 ハ、グリーン電力販売・購入を、自由化せよ。
　　 　ニ、電力の小口小売自由化の道筋を示せ。

以上について回答を求めた。

　1 、についてであるが２年後には無くなる。
太陽発電システム販売各社に不安が有る、早急に指針をに対して
これについては、案では有るがハイブリッド住宅に対して補助を考えている
しかし、それでは、既存住宅には補助がされない!
できるだけ導入しやすい環境を整えるのが政策ではないのかの問いつめに対して、新制度として補足する考えであり今のところ予定であるの回答
　2、イ、については、明解な回答を得られず、政府機関としては、
情報を発信し、皆様からの意見をインターネットで収集していますのでアクセスしメールをいただけたらの返答
確かに、ホームページにそれらは載っているがそこまで行き着くにはアクセス方法を一般に知らせるべきである。
一般家庭全てにパソコンがありインターネットに接続しているわけではないのです、やはり、机の上で考えている人々だと感じました。
電気料金の買い上げについては、根拠となる資料が我々から提出がないので
検討いたしかねるととれる発言
　3、については、電力会社が思案中、
　　　　　　　　　グリーン証書はいまだ未定である
　4、自由化については、国策であり対応する予定である。
一般的に見て、太陽光は不安定であるために、安定したシステムであれば
自由に対応できるのではないかと言っていた。
これに対して、太陽光発電は日本が世界に誇ることのできる唯一の自給エネルギーでこれを保護、育成するのが政府の仕事であると反論

以上のようなやり取りが続き最終的にエネルギーの自給に対する考えを
実例をもってのぞんでほしいととれる発言で締めくくられ閉会致しました。
短い時間の中で白熱した議論が展開され、ここで問題となったのが
エネルギー審議会や部会で太陽光発電を語っている方々はいずれも発電設備を実際にやっていない方々が審議していることです。
考えたら　農業政策によく似ている　このままでは太陽光発電は農業と同じ衰退した物に成る。分けの判らぬ専門科としょうする学識経験者が
実体も知らずに政策決定をすると農業と同じで海外から電気を買う
時代になります。日本が日本で無くなることもあり得るのです。
私達は、日本を残す為に太陽光発電を通じてエネルギーの自給率を高める
努力を続けます。

出席者
　日本政府　経済産業省
　　　　　　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
　　　　　　　政策課
　　　　　　　　　　　課長補佐　　藤　野　　真　司　　氏
　　　　　　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
　　　　　　　新エネルギー対策課　
　　　　　　　　　　　課長補佐　　奥　戸　　　　努　　氏

　太陽光発電普及協会
　　　　　　太陽光発電普及協会
　　　　　　　　　　　会長　　　　井　口　　正　俊　　氏
　　　　　　東京支部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　元　広　　氏
　　　　　　普及協会会員　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　窪　田　　　　努　　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　詫　摩　　尚　正　　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　小　泉　　好　延　　氏
　参議院議員　　福島瑞穂
　　　　　　　　　　　秘書　　　　竹　村　　英　明　　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　以上、私　浅　川　　初　男とで開催されました。
詳細な報告は、太陽光発電普及協会のホームページ等に掲載されます。

　　　　これからのエネルギー政策の指標となる
参考資料として、市民エネルギー研究所の安藤多恵子書の資料と
「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク　代表　飯田　哲也　書の資料が参考に成りますので確認してみて下さい。
　　今後の展開
予定としては、多くの有識経験者（太陽光発電を実際に行っている方）に
集まっていただき幅広い実際の声を各機関の代表者に出席していただき話し合いの場をと考えております。


私達の政府との話し合いの場を取り持っていただいている
福島瑞穂参議院議員のホームページが有りますので検索してみて下さい。
皆様の参考に成る事柄や実際の事例展開と身近な問題等、国会議員とは等が掲載されております。
尚、多くの方々が話し合いに参加されたいと思っておられると思いますが
今のところは、担当官とのやり取りで経過していますので参加人員に制限が有ります。早く公開討論会を開けるように太陽光発電普及協会一同、新案の作成にかかっておりますので皆さんの意見等も募集したいと思っております。
政府との話し合いに参加者は自己負担でボランティア参加が原則です。

今回、話し合いの場に成っております参議院議員会館の写真を撮ってまいりましたので紹介します。尚、国会議事堂も撮ったのですが、さすが魔物の　嘘城、写真真中になにやら得体の知れない物が有り現像不能見ない方が良い
次回、また撮影してまいりますので悪しからず。


　　　気になる一言

私達の政府との話し合いの場で、私が発言した内容で関係各省庁の利害関係を取り払う努力を望むの発言に対して、貴方がたも利害関係が有るからこのような話し合いをするのではないか?と取れる発言があったような気がします。このような話し合いに幾度か出席させていただいているが何処からも
資金提供は受けておりません。全て自己負担でボランテァです。
利害関係ばかりの机に向かっている人には、未来（次の世代の子供達の為）を考えて行動する私たちはどうも、理解に苦しむようである。
せめて、世界に向けて、地球環境の保全を考えている人々が日本政府に対して行動していることをお知らせすると共に、地球温暖化防止を実践する為に
太陽光の有効利用を幅広く考えたいと思いました。

　　　　　　　2001年6月20日　　 浅川太陽光発電所
　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　浅川　初男　　　

　2001年　　　　第２回日本国政府との話し合い　　　　報告
　
　　　　　６月２８日参議院議員会館第2会議室にて開催
（国会議事堂写真）

　内容

さる５月２９日、の話し合いが不十分でしたので再度回答をもとめる形で
下記事項を重点に回答を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　記

1.　光発電設置者・『グリーン電力販売・購入機構』を、最も環境に寄与す　　るグリーン電力事業者・小売業者として優遇せよ。
２. 現行の余剰電力売電制は、電力会社にしか売電出来ず、電力会社の不属　　物化している。誰にでも売れる全量売電制にせよ（無駄な施工費・手続　　き不要）。電力の小売自由化の新規参入企業との競争で、割り当てられ　　るとされる（光発電）グリーン電力を、電力会社は労せず入手出来る利　　益を得ていて不公平である。
３. 電力会社は、７月を目途に大口電力料金を値下げと伝えられる。小口家　　庭用を犠牲にするな。電力会社の『グリーン料金制』・国の『グリーン　　証書』制度との整合性を問う。
４. 光発電の売電料を６０円/kWhと固定優遇価格にせよ。原発は、立地、　　核燃料再処理など莫大な税金の投入をコストに算入すれば1000円/kWh　　位になろう。光発電はピークカツトと節電に寄与し、本来100円/kwh　　位が相当だと思われる。電源別発電コストを示せ。発電税を光発電に。
5. 補助２年後打ち切りは光発電抑制策だ。原発関連支出こそ早く止めよ。
　　当会が議院立法を提案している『10年間1000万kw』実現まで継続すべ　　きだ（単価・適用範囲20kWまで引き上げを）。光発電の補助が、　　　　NEDO2分1、NEF8分1と大差が有り不当。同じにせよ。ハイブリッド補　　助には賛成できない。誠実に6％削減計画を示せ。アメリカに追随して　　京都議定書を消すな。

　　以上について回答をもとめます。

　　　　　　　　　　　　　　回答
1. 2. 4. について、関連的に回答が有り要約すると次のようになります。
　太陽光発電は小売業者として認められる。新法案が可決した場合。
　太陽光発電は電気料金で優遇されている。余剰電力購入。
　基本料金がピークカツトにより低く設定される?
各電力会社が余剰電力購入をボランテァでやっている。
　国としては、十分努力をしている。
3. 　につて、グリーン料金制は民間がやっていることなので民間に任せる。　 グリーン証書（RPS）はまだ決まっていないのでなんとも言えない。
5.　光発電の補助についてNEDOは公共施設の研究用補助でNEFは民間導入
　補助で立場的に同一補助は出来ない。
　ハイブリッドについ手であるが、内容が多岐にわたるので例としては
　蓄電システムや太陽熱の利用住宅に補助を考えている。
いずれの場合も新しい制度・新法の問題となると取れる回答であった。

確かに、国の予算で行くと光発電関連予算は大きな延びをし関係各員は努力をて来たが、太陽光発電を最初から見て来た私たちの実感では、太陽光発電
を導入した消費者に対しての補助・育成につながる政策が取られているとは言いがたい。電力会社により太陽光発電導入希望者に対しての対応がまちまちである。また系統連系に対しても導入者に負担を強制している電力会社も有る（売電メーターの個人取り付け）東電は無い。
電力会社によってこのようなばらつきを無くすのが国策では無いのかの問いに対しては明解な回答は得られず。補助金に対しても急激な削減は太陽光発電の導入希望者の抑制になるに対して、補助金申込者は順調に推移している
本年度も補助金は消化されるとの見解である。
実際は各メーカーとも設置希望者の勧誘に血眼である。新築時には絶対に自社の製品を設置するように社内で探しているのが実情でその為に施工等がおろそかになり問題が発生しているのも事実である。（雨漏り、設置不良、施工不良、システム停止など）
税金を使い補助をする以上広くその恩恵が行き渡るべきで消費者を余りにも無視している。これからのことを考えるにいかに多くの太陽光発電を導入し環境に優しい生活環境や、世界に対して環境問題を提言できる国であることを知ってもらう必要が有るのではないでしょうか。
国民が納得行く　RPS　法案が作られることを望みます。
余談
新エネルギーの導入には太陽光発電ばかりではなく多くの方向が検討されていますが、プルサーマルについてですが、刈羽村の住民投票はただの結果であってプルサーマルの実施は決定しているので実施に向けて住民の理解を得るように努力するそれが民主主義と東京電力の株主総会で返答があった様です（大友氏の談）要約すると金に目がくらんだ人たちの反対意見であるから
高額な幅広い補助金を提示すれば解決できるとも取れる。
刈羽村の住民の皆さん目先にくらまず子供達や自然の為にも頑張って下さい
次に、通常の良識有る物理学者であれば絶対にやらないし、研究だけに留めて置くはずのITER（イータ。核融合炉）の誘致である。
私のホームページの自然と共に同化した未来派農業で語っている内容の実証をしようとしています。日本を世界の実験場にしようとしている。
イータは放射能を遮断する方法がまだ見つかっていないのに核融合だけの実験をしようとしています。非常に危険です。日本には核弾頭は要らないのです。平和利用と言うがそれは核融合のコントロールが確実に出来た時のことで、放射能遮断実験なら現状の原子炉で十分可能である。原子炉でさえ問題を山積み抱えているのさらに狭い日本を核実験場にするようなイータは必要無いしかも世界の今の技術レぺルではイータは核爆発意外なにものでもない。イータ誘致推進者は放射能遮断方法を明確にしてから明言しなさい。
イータ誘致を明言した大臣は原子炉の中に入ったことが有るのか
イータが出す放射能は原子炉の比ではない。
新エネルギーの中には危険な物も含まれています。
私たちは、数有るエネルギーの中から地球と言う環境に一番優しいクリーンな太陽光発電の普及の為に太陽光発電普及協会一同努力致します。
今回も、私の感じるままの報告となりましたが今回の出席者の紹介を致します。
尚、このような話し合いの場は継続することで一致致しました。


　
　　　　　　　　　　　　



日本国政府
経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部
　　　　　　新エネルギー対策課
　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　鎌　田　昭良　氏
　　　　　　　　　　経済産業技官　　　　佐々木　淳　　氏
　　　　　　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部
　　　　　　電力基盤整備課
　　　　　　　　　　供給計画係長　　　　荒　木　貴志　氏

太陽光発電普及協会
　　　　　　　　　　　　　　会長　　　　井　口　正俊　氏
　　　　　　　　　　　東京支部長　　　　高　橋　元広　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪　田　　努　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　元永　氏
　　　　　　　　　　　山梨県支部　　　　大　友　　哲　氏
参議院議員　福島瑞穂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　秘書　　　　竹　村　英明　氏
以上と私、浅川初男を交えたメンバーで行われました。今回の報告については、それぞれがホームページ等で報告致します。
PS
選挙に合わせて各所で移動人事が発令される様ですので次回の話し合いは
選挙が終わり、各省庁が落ち着いた頃になると思います。