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悪法RPS法・運用開始

太陽光発電所等 自然エネルギー利用発電所の皆様へ

自然エネルギー発電の広がりを押さえ、原子力発電を押し進めるために「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」、RPS法が平成15年4月1日より運用が開始されRPS法により、、自然エネルギー発電、イジメの法律が始動し始めました。
 手始めとして、新エネルギーで発電した電気の買取価格を原子力発電所の発電単価なみに低く押さえ、自然エネルギー利用発電を押さえながら、原子力発電に大きく切り替えようと、自然エネルギー発電からの電力買取価格を低く設定し、自然エネルギー発電の台頭を押さえ込みを始めました。

RPS法が施行されるにあたり、東北電力が新エネルギー発電所からの買取予定価格を(3月10日)発表いたしました。

電力会社間で証書取引『足りない電力会社は余っているところから融通(買い取り)』が予定されていると言っても、東北電力の引き受け価格が、昼間(夏期)は4円90銭、平日4円20銭、夜間1円80銭〜となっていました。これでは、いくら努力しても、自然エネルギー発電で採算を取ることは不可能です。他の事業と抱き合わせた発電事業、ゴミ発電所でなければ採算は、取れません。

これと同様に電力各社も同じような動きを見せています。

 東京電力の平成15年4月1日以降の新規太陽光発電所等からの電力買取価格を決定

RPS法の実施により、東京電力管内で、新規に太陽光発電、風力発電等をはじめた方が、新エネルギー等電気について利用できない(協力しない)場合は、買取価格を現状の余剰電力購入メニューの適用をせず、低い単価で購入することを決定。
これは、今回の、RPS法をフルに利用(悪用)した、自然エネルギー利用の太陽光発電所、風力発電所、中小の水力発電所等への弾圧である。

現状の余剰電力購入メニュー
東京電力では、今まで1kWh当り約29円で購入していたのを、RPS法により、新エネルギー等電気の利用ができない場合(協力しない)の買取価格を4分の1以下の約6円で買い取り、夜間(午後10時以降午前8時まで)については、買取価格をさらに低い、3円40銭に決定。(原子力発電所の発電単価なみに)現状の買取価格ナイトテン料金では、第1段の価格が22円20銭が、新規価格では6円90銭ナイトテン料金では、第2段の価格が29円45銭が、新規価格では6円90銭

電力会社の新エネルギー利用に協力しない自家用発電設備や一般、太陽光発電、風力発電小型水力所等からの買取価格をついに値下げ実行。
さらに、今回のイラクでの戦争を見越してか、電力買取価格について、単価は当社の火力発電所で使用する燃料費の実績等にもとづき、毎年度見直します。となっている。
この買取価格は、太陽光発電所や風力発電所、自然を大切に利用しようとする、自然エネルギー発電所等を経済的に苦境に導き、自然エネルギー発電の普及を妨げ、原子力発電所の稼動のために、自然エネルギー発電を認めないととれる価格設定である。
これに反論をとなえるエコノミストもいるが、今回の東京電力の価格発表で気がついたであろう。一部で騒がれた、新エネ・クレジット制度は崩壊した。<BR>
電力各社は、平成15年3月末まで、余剰電力購入メニューにより、太陽光発電所等から余った電気を、売り値、買い値、同等の措置をとってきたが、各、電力会社は、電力の買取価格を自由に決定できるように、関係機関と綿密な準備と打ち合わせを行い、海外から日本国内の電気料金の価格が高いとの批判をかわすために、電力の自由化と銘打ち、電力自由化の名のもとに、「新エネ電気利用法」RPS法を施行し、日本国内に広がって行く、自然エネルギー利用の考えに対して、経済的歯止めをかけ、自然エネルギー発電の台頭を押さえこみ、電力各社の電気料金の安定収入と経営陣の経営基盤の足固めと、原子力発電の再開に向けRPS法を最大限に利用している。                                                        それらを裏づける証を、RPS法の自然エネルギー発電所からの電気の買取価格から読み取ることができるので紹介しましょう。                              

【経済産業省発】

 電気事業者による新エネルギー等電気の利用に関する特別措置法の運用に関する留意事項等を次のとおり定める。

平成15年2月13日

電気事業者による新エネルギー等電気の利用に関する特別措置法の運用に関する留意事項等

第4 法第8条第1項の勧告に係る「正当な理由」

2.上限価格

 新エネルギー等電気相当量に係る上限価格は1kWh当たり11円とする(なお、これをもって、太陽光発電叉は風力発電(事業目的を有しないもの)の発電設備から販売電力料金単価で余剰電力を購入することを妨げるものではない)。             需要の不均衡等の理由から、1kWh当たり11円以下の新エネルギー等電気相当量価格では、新エネルギー等電気相当量を確保できなかった場合:当該新エネルギー等電気相当量

以上となっております。                             

このことから、東京電力の4月1日以降の電気料金を例に上げ、シュミレーションしてみますと、東京電力は、管内の新エネルギー発電量は、東北電力よりはるかに少ないので、東北電力からRPS法にある電気事業者の義務である、新エネルギー発電からの電気を買い取ることにすると次のようになります。                     東北電力は新エネルギー発電所からの買取価格をすでに決定しているので買取価格は  東北電力は新エネルギー発電所から、1kWh昼間(夏期)4円90銭で買い取り       東京電力は東北電力から  1kWh昼間(夏期)6円90銭で買い取る   東京電力、東北電力、両社とも何もせず、新エネルギー等電気を購入でき、両社とも証書の利用も可能で、まるもうけです。                                   東北電力は、平日4円20銭で新エネルギー等電気を買い取り、それを東京電力が、平日6円30銭で東北電力より買い取る。東北電力が、夜間1円80銭で新エネルギー等電気を買い取り、それを東京電力が、夜間3円40銭で東北電力より買い取る。                                            以上のことから、上限価格は、全くの必要のない法律であることがわかる。一部で心配されていた、新エネルギー等の電気買取価格の高騰は、あり得ず、証書市場も平穏、強いて言えば、自然エネルギー発電所を台頭させないための価格設定であったことがわかり、原子力発電の援護法であることが判明する。

RPS法では、新エネルギーと言って、太陽光発電や風力発電を上げているが、あまり関係なく、自然エネルギー利用を妨げる法律と思えて来るのは何故であろうか?

【これより先の文章については、複写、コピー、転記、転用等には許可が必要です】

電力各社は、今回のRPS法の施行により、現行の余剰電力購入メニューの中身には、RPS法でうたってある、新エネルギー発電からの買取義務と発電単価が含まれるとしているが、太陽光発電の実質発電単価は、今回の買取価格1kWh当たり6円90銭の7倍以上であり、東電が、新エネルギー発電からの電力の購入にあたり、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の新エネルギー等電気について利用できない場合は、次により購入いたします。として6円90銭で契約を迫った場合、これは、現状の電力購入メニューが、RPS法が施行される前から存在していたので、今回の余剰電力購入メニューの中に、発電単価と新エネ発電単価が含まれているとしている、東電の解釈は成り立たず、違法行為となり、今回の、RPS法さえも無視した違法行為である。何故ならば、RPS法の中に、従前通りの余剰電力購入を認め、契約の維持をうたってあるからである。

このことについて、先日、非公式に見解を関係機関に打診したところ、電力会社側の回答と関係機関の回答では、ニアンスの違いが感じられた。

新法(RPS)の改正について

新法(RPS)が施行されたばかりで、ただちに改正は難しいのではないかと思われる。
このままでは、自然エネルギーの利用発電所等は、電力会社の意向にそった形でなければ存続を認めないと取れてしまう。ひにくにも、自然環境に悪影響を与えるとして、私どもが建設に反対している、大規模宇宙太陽光発電所建設(多くの国会議員が賛同)は経済的に(発電単価高騰のため(RPS法により、電力各社の購入価格が11円))夢となり、大規模宇宙太陽光発電所計画が、RPS法により、影響受けるとは、考えていなかったのではないだろうか。、宇宙での計画の見直しは、喜ばしいが、地上での大規模太陽光発電が経済的に成り立たなくなってしまうのは、腹立たしい。
 さて、東京電力や経済産業省は、太陽光発電や原子力発電で発電している電気は、同じものであるから、法的に、価格を決定することはできないと、今まで、私たちに回答してきたが、今回、東京電力は、RPS法施行により、新エネルギー等電気について利用できない場合は、6円90銭を決定してきた。私どもが、経済産業省との協議の中で、太陽光発電からの電力購入価格を現状より上乗せしたかたちで、自然エネルギーの利用が進むようにできないか、との、問いに対して、経済産業省が、法的に価格を決定することはできない。と今まで、言ってきたことと、今回の、東電の新エネルギー発電からの電力購入について、の価格設定は、今まで、経済産業省が、私どもとの協議中に答弁してきた回答に反し、法的に決定できるとしている電力会社の法解釈と、経済産業省との回答と矛盾することになる。

RPS法により、東京電力や各電力会社は、新エネルギー発電等で発電した電力の電力購入価格を自由に価格を決定できると言っている。私には、新エネルギー発電等で発電した電力の購入単価を現状より高くは、決定できないが、低くは、決定できるとしている、両者(東電、経済産業省)は、よほど親密で綿密な関係(天下り関係?)で結ばれいるのか?知るよしもない。また、今回のRPS法により、新エネルギー等電気について利用できない場合は、電力の購入価格を低く押さえるために、大規模風力発電や大規模太陽光発電は、事業経営が困難になり、発電量が伸び悩む結果となり、電力の不足が懸念されるとして、原子力発電所の運転再開を早期に望むように、RPS法でしむけている。             そこで、現在停止中の原子力発電所の運転再開について、警鐘を鳴らしたいと思います。
現在、停止中の各原子力発電所は、運転再開のために、点検と、修理を行い、原子炉内部等に傷があっても、運転に支障のない程度のものとして、脱原発や運転反対を求める運動の中、原子力発電所の運転を再開するであろうが、今までの運転再開のマニュアル手順で、電力の使用ピークに合わせて、7月下旬からの原子力発電所の運転再開を行った場合、原子力発電所での事故が予測されます。 新旧の部品交換を行った場所の擦り合わせや、圧力調整にかける時間が少なく、極端に原子炉内部で圧力の上昇が考えられます。ですから、原子炉の運転再開には、今まで以上に、ゆっくり、時間をかけて、原子炉の出力を上昇させて行く必要があるのです。ここで皆さんは、原子力発電とRPS法とは、何が関係してくるのか疑問に思う方がおられると思います。お答えいたします。       原子力発電と電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法の利害関係)

原子力発電所での事故は、あってはならない ものであるが、起きてしまった場合の企業損失を仮に算した場合、RPS法が大手電力会社を救うことになります。一旦、原子力発電所で放射能漏れの事故が発生した場合、電力各社は、世論の反対から原子力発電を規模縮小や脱原子力発電となるでしょう。その時に、自然エネルギー発電等からの電力の供給を受けることになるのですが、原子力発電所からの電力供給単価と同等価格で、自然エネルギー発電所等から供給を受けることができるのです。

大手電力各社は、労せずに設備投資は、自然エネルギー発電者に任せて、電力網の整備、管理だけすればよいのです。

電力自由化と言っておりますが、電力会社を発電部門と送電部門とにわける構想は、新エネルギー等の小さな発電所には可能で、大手電力会社は、発電部門は自由化の門戸を開きましたので、送電部門は温存でと言うことで、政治決着になり、体力温存の何の影響も受けないで済むことになります。話題になった電力の自由化は無いにも等しいのです。

RPS法は自然エネルギー発電だけではなく、燃料電池やバイオマス発電も視野に入れて網をかけ、大手電力会社の利益確保を保証している法律なのです。

このように、RPS法は大手電力会社の利益確保の悪法なのです。

しかし、RPS法の内容を覆い隠し、住宅用太陽光発電設備設置者に、脅迫的手口で契約を迫った、北海道、近畿、四国地区では、資源エネルギー庁の3月31日発表の認定設備の状況がダントツに多いのがわかる。(RPS法のホームページで確認できます)

RPS法に協力する、住宅用太陽光発電設置者の協力が、この地域だけに多いのは何故?私ども、自然エネルギー発電者は、法律が一部の階層だけ優遇するようなことがないようにし、広く皆さんに利益をもたらすことを祈っております。

今後の見通しとしては、自然エネルギー利用はどうなって行くのか、シュミレーションをして見ると、初期の頃の太陽光発電所と良く似ています。              初期の太陽光発電は、非常にお金がかかるため、ごく一部の研究者や、今で言う、奇人、変人がどうすれば自宅で、太陽光発電を利用できるかの、個人研究が主流でした。必要機材は、手作りで趣味と、道楽を合わせもったものでした。当時は、インバータをさがすのに苦労したのが、今では、なつかしい思い出となっています。             これからの時代、どのように変化しても、生活をして行くのに、変わらないものがあります。それは、食べることと、生活エネルギーを消費することです。悲しいかな、今の、日本には、食べることも、生活エネルギーも、すべて輸入に頼っています。あるエコノミストは、日本を占領するには、輸入海運を半年以上ストップし、日本国内に向かう海外送金をストップすれば良い。特に、食料、飼料、を中心に行えば、日本は、半年後から言うことを聞くことになる。とまで言われています。私たちは、見近な、食料と、生活エネルギーくらいは、自給したいと思っています。この考えから、生活に必要なエネル