１．『京都議定書』
２００５年２月１６日午後、地球温暖化防止を目指す合意が、国際法として発効された。
京都議定書目的
「目的：この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議の経過を踏まえ、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針を定めることなどにより、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」
となっており、日本の京都議定書の解釈は大きく次のようになっている。
「国の責務」
環境監視、排出抑制、吸収作用の保全強化のための総合的施策の推進
関係施策における排出抑制などの配意
自ら出す温室効果ガスの排出抑制など
地方公共団体、事業者、国民の取組の支援
政策向上のための調査研究
国際協力
（などとしており、決定打として具体的な諸策はこれからであるが、今回は、私ども一般国民にも責務は及んでおり、そのことを忘れてはいけない）
「地方公共団体の責務」
- 自ら排出する温暖化ガスの排出抑制など
- 区域の住民、事業者の活動のための情報提供など
- その他の自然的、社会的条件に応じた措置
このような措置を講じなくてはならないが、滋賀県が本年度2005年から打ち出した政策は、これらの要件に全てあてはまり、注目すべき地球温暖化防止政策である。
「太陽光発電で一定額を助成
滋賀県は2005年度から、通常の売電価格に加え、３年間にわたり独自に一定額を助成する制度を始める。
滋賀県は、2005年４月以降に住宅用太陽光発電システムを導入した家庭に対し、１キロワット当たり23円（オール電化住宅は20円）の関西電力との売電価格とは別に、１年目は同１０円、２年目は７円、３年目は５円を支払い太陽光発電を普及させるとしている。 滋賀県の県新エネルギー推進室は「売電量をメーターで確かめることで、省エネにも取り組んでもらいたい」としている。」京都新聞より。このような良案方法もある。
「事業者の責務」
- 自らが排出する温室効果ガスの排出抑制など
- 製品の改良・国際協力等他の者の取り組みへの寄与
- 国、地方公共団体の施策への協力
などがあげられているが、事業者はすでに「ＩＳＯ14001」や「ＥＭＳ」を実施している事業者もおり、これらの目的の中にも
「あらゆる種類の組織は、自らの環境方針及び環境目的を考慮して、自らの活動、製品叉はサービスが環境に及ぼす影響を管理することによって、健全な環境パフォーマンスを達成し実証すること」・「社会経済的ニーズとのバランスの中で環境保全及び汚染の予防を支えること」となっており京都議定書が発効されたことにより、製造業中心で進めてきた地球温暖化防止策がサービス業まで全ての業種に事業者責任が及ぶ。
京都議定書の発効により、各業者は地球温暖化ガスの排出のもとになる不必要な電力消費を抑え、さらには環境に貢献する自然エネルギー利用のエネルギーを使用しなければ、一部の産業では事業責務を果たすことができなくなる。
（私の近くの企業からは地球温暖化対策としてどのように対応したら良いかと問合せがあり、お話を伺い、企業姿勢のハッキリしてる会社は対応も早いと感じた。）
京都議定書の発効にともない、今まで見向きもされなかった産業用太陽光発電が見直され導入しているとこが増えている。これからは、自前の自然エネルギー等を使用し、地球温暖化ガスの排出抑制を行なう企業が第一線で活躍するであろう。
自然エネルギー発電においては、「風力発電」「太陽光発電」「小水力発電」が温室効果ガスの排出量が少ないので活躍が期待されいてる。
「国民の責務」
- 日常生活に関する排出抑制
- 国、地方公共団体の施策への協力
具体的には、各家庭におけるエネルギー使用量の抑制、生ゴミの減少策、節水、室内温度の調節、節電等の目標値が示され、ライフサイクルの見直しが必要になります。
日本でＣＯ２の排出量の多い自家用車の抑制等もあり、公共交通機関の発達しているところではマイカー通勤は控えることをお勧め致します。
マイカー通勤が必要なところでは、次回のマイカー購入時には地球温暖化ガスの排出量の少ない車を購入することをお勧め致します。
また、自宅に空き屋根がある場合は、「太陽熱温水器」や「太陽光発電」の導入を検討され地球温暖化ガスの排出抑制を考えてはいかがでしょうか。
簡単に説明すると以上の解説になりますが、京都議定書の中には６種の温暖化ガスを対象に、各ガスの地球温暖化係数を乗じて合算して排出量を算定しているため、温室効果ガス検知能力が上がると各数字は変化して行きます。
また、人口の増加によっては事態は急変し、温室効果ガスの増大が予測されます。
残念ながら、現時点では日本政府は温室効果ガスの増大に対応した対策は持ち合わせておりません。政策も決定されておりません。詳しくは、2005年４月以降でないと一般に対して事態を知らせるつもりはないようです。（罰則規定も検討か）
2000年度に環境庁が施策した地球温暖化対策推進大綱が発表されており、ここで紹介しておきますので、４月に発表される内容と５年前と比べてどのくらい進歩したかを検証できるようにしたいと思います。内容が５年前と全く同じであるならば関係各官庁は何もしてなかったことが判明することになります。４月に販売される新聞等でもう一度内容等を比べて確認してください。
以上の中で太陽光発電に関係すると思われる部位を挙げて、私なりの解釈と説明をさせていただきます。
太陽光発電に対しては〈エネルギー供給面のＣＯ２排出削減対策の推進〉から
１）原子力立地の推進 と ３）電力負荷平準化対策の推進
このことについて説明いたしますと、政府内部の考えでは、革新的な環境・エネルギー技術の研究強化と組み合わせて、青森県に核融合炉のイーターを誘致し、イーター駆動にさし当たり必要な電力を、新規原子力発電所を建設し、電力の供給を図ろうとする動きが見られ注目しております。
原子炉の安定運転のためには系統にできるだけ変化を起こさないシステムが求められ電力の需要がピークを迎える時間帯のピークカットには太陽光発電が一番向いており、太陽光発電は自然が与えてくれた余剰夜間電気エネルギーを使用しない揚水式発電所であると言え、太陽光発電所は昼間発電している揚水発電所と同じであることを大手電力会社は認めるべきである。
原子力発電所が夜間捨てているエネルギー損失を考えると現在以上の原子力発電所数は必要ないと思われる。
また、各事業所は京都議定書の発効により、今まで以上に電気エネルギーの効率化消費に勤め消費電力の減少に邁進することが予測される。
ゆえに、原子力立地の推進は非合理的な考えであるが老朽化対策としての同一場所での立地はあり得るかもしれない。
原子力発電での問題点は、原子力発電所からの電力の供給を受けて電気の販売している大手各電力会社の営業所において「ＩＳＯ14001」・「ＥＭＳ」を取得しているところは
地球環境に配慮した経営が求められ、ＩＳＯ14001にはつぎの条文がある。
「あらゆる種類の組織は、自らの環境方針及び環境目的を考慮して、自らの活動・製品叉はサービスが環境に及ぼす影響を管理することによって、健全な環境パフォーマンスを達成し実証すること」これが環境ＩＳＯの基本原則となっており
ＩＳＯ14001の目的は「社会経済的ニーズとのバランスの中で環境保全及び汚染の予防を支えることである」と言っている。
大手電力会社が進めようとしている原子力発電所からの使用済核燃料の再処理はこれら規定に違反するものである。
理由は、電気は製品であり又配電はサービス業に当り、それら製品を作り出すところすなわち原子力発電所が排出する使用済核燃料は環境を汚染する能力をもっており、適切に管理する必要があり、また、移動させることにより放射能汚染を引き起こす恐れがありうるこれら、使用済核燃料の移動は、健全な環境パフォーマンスとは言えない。
また、環境汚染の予防からも社会的ニーズにそっているとは認めにくい。
京都議定書では温室効果ガスの発生を抑制することを求めているが、大手電力会社が原子力発電所からの使用済核燃料の再処理を始めた場合必要経費は４０兆円と言われている。
実際の処理に必要な運転管理費は６割、とすると２４兆円になり、２４兆円分の温室効果ガスが発生することになる。再処理工場を駆動させると現状で計算しても温室効果ガスの発生は莫大な量になる。今後大手電力会社の温室効果ガス抑制策を示していただきたいが
子会社に役割分担を押し付けるのではなく、各社の対応数値を示していただきたい。
日本の原子力発電所からの使用済核燃料の再処理を依託されたイギリスでは、使用済核燃料を再処理した後の核廃棄物の処理に日本に対して妙案を示した。
高レベル核廃棄物は低レベル核廃棄物に比べ再処理後の発生量のちがいから、再処理後の核廃棄物を統べて輸送することは、経済性に合わないので、再処理過程で大量発生する低レベル核廃棄物をイギリスが引き取り、それに見合う高レベル核廃棄物を日本に引き取りを打診してきている。輸送にかかる費用と輸送で発生する温室効果ガスの削減ができ、引き取るはずの大量低レベル核廃棄物の量が減少できることにはなるが、高レベル核廃棄物は、取扱いが難しくその貯蔵方法も確立されていない。低レベル核廃棄物はその量を圧縮しても大きな事故にならないが、高レベル核廃棄物はその量を減少させることはできない。イギリスでは、高レベル核廃棄物を貯蔵する場所の確保が難しくなっているので、日本に逆輸出をと妙案を考えだしたのか日本が逆提案したのか定かではないが、危険な行為と言える。京都議定書の発効にともない多くの企業が妙案を提示しているが疑問が多い。
今日本が歩むべき道は、現状の一般生活レベルを維持し、産業レベルの発展を推進しながら温室効果ガスの発生を抑制し、地球温暖化防止につとめることである。
２）新エネルギーの加速的導入
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」から「新エネルギー等」とは、次にあげるエネルギーをいう。
「１、風力
２、太陽光
３、地熱
４、水力
５、バイオマス
６、前各号に掲げるもののほか、石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令 で定めるもの」
以上であるが、これら全てに言えることは、主たる利用方法は発電で電気エネルギーを発電することであるが、大手各電力会社は、これらの発電事業からの買取電力価格を引き下げ企業経営が成り立たないような電力買取り価格を提示している。
今回、京都議定書の発効により、各一般企業も自社内での温室効果ガス発生抑制や削減に取り組みある程度の効果は挙げることはできるが、決定打は消費する電力にあることにすぐに気がつき、発電時に温室効果ガスの発生がない太陽光発電設置導入に移行することが予測されるが、大手電力会社は、さらなる電力買取価格の値下げ工作を業界内ではりめぐらし、一般家庭に対しては売電料金の値下げを一方的に通告することが予測される。
現在の日本人のライフスタイルでは、スローライフスタイルに移行することは、難しく、現状維持のライフスタイルを確保しようとするので、新規住宅用太陽光発電設置に対しては売電料金の値下げは、導入促進のブレーキになる。
売電料金の価格は、現状の売り買い同額の現行の余剰電力制度を最低でも維持することで
新エネルギーの太陽光発電が一般住宅に導入されて行き温室効果ガスの抑制になる。
ここに政府の支援策がないのは、なぜであろうか？
今回、金融業界が新エネルギーの風力発電に対して融資を行ない導入を則す動きがでているが、風力発電所を建設しても大手電力会社が大規模風力発電所からの電力の買取価格を入札制に移行し、０円～３円でしか買取らないとしており、事業化には疑問も残っている。いずれにしても、新エネルギー導入のカギは大手電力会社の新エネルギー利用発電所からの電力買取価格にかかっているのが現状である。
日本列島を各ブロックごとに分断し、独占経営を続けている大手電力各社は、京都議定書の発効にともない、独占企業としてではなく協調企業としての脱皮が必要な時期にきているのではないだろうか、新規参入を阻む措置は、飛躍の機会をなくし、衰退企業になることを忘れてはいけない。
現在日本は、１極集中形の人口構成に拍車がかかり、局所的に電力消費が増大しているが
そのような場所は、自らの力でバックアップ電源を持ち、全消費電力の内、常時１割は自然エネルギーを利用し、温室効果ガスの発生を抑制した自家発電を実施すべきである。
また、都市集中の電力消費サイクルを分散型消費サイクルに移行し、自然エネルギーを利用した自家用発電設備を公共施設等に導入して、バブル絶頂期に建設した公共施設の使用電力抑制につとめ、公共施設は施設維持電力の１割以上を自然エネルギー発電で補うなどの打開策が必要である。
京都議定書が発効されて１週間、国でも地球温暖化防止策を少しづづではあるが具体的に発表し出している。現時点では一般家庭に対する温暖化ガスの排出抑制に力を入れるようであるが、一般家庭の行動パターンを見ると、自宅で家族が過ごす時間が多い家庭はごく一部で、ほとんどの家庭は自宅で過ごす時間は睡眠時間と休息時間だけで、自宅でエネルギー消費時間は朝夕の短時間に集中している。特にマンション等に住んでおられる方は消費エネルギーの集中管理等を行なわないと温暖化ガスの発生抑制は難しい。
車社会においては、燃料消費の少ない車に乗り換えが進むと考えられるが、公共交通機関の充実や新規システムの導入により、都市部の交通や流通経路では温暖化ガスの排出抑制策には大きな期待が持てるが地方交通機関には発展の条件が現段階では見当たらず、新規交通システムの開発が望まれる。地方交通の主役はマイカーが頼りなので、地方交通の温暖化ガスの抑制には難しさが残る。
政府の地球温暖化防止最終手段は研究済だが、それら研究済の対策は、戦時下における管理体制に似たものになると推測されるが、そこまで急速に地球温暖化が進むとは考えたくないが、海抜９００メートル付近では、ここ１０年間で種子植物の種子の数が増大しているが、それとは反対に豆科の植物の繁殖に顕著に変化が見られる。
確実に、この海抜９００メートル付近での植物分布に変化が発生していることが、ハッキリと確認できる。１５年前に比べ最適温は５度以上上昇し、最高気温は３０度を超えるようになってきている。地球温暖化は確実に進んでいる。
地球温暖化対策の中には、このような項目もあるのでそれらについても、私なりの見解と解説をしてまいりますので、疲れた方は、ひと休みして、体調を整えて、いましばらくの間、難解な乱文におつき合いください。
〈その他のＣＯ２排出対策の推進〉
３）木材資源の有効利用の推進
４．植林等のＣＯ２吸収源対策の推進
１）森林整備の推進
２）都市の緑化等の推進
以上の項目について、まとめて意見を述べさせていただきます。
地球温暖化ガスの親玉として、「二酸化炭素=ＣＯ２」を挙げて、ＣＯ２を吸収し光合成で酸素を生む植物の植生を利用したプログラムで植林を押し進めようとしておりますが、
ここに疑問が生じます。
私たちの生活している地球は、密封された環境で、地球自体が約４０数億年かけて、地球の植生を完成させ、生物の進化を経て現在にいたっております。
地球上では、植物の繁殖できる面積が決定されており、環境を変えることは現在の技術を持ってしても至難の技です。地球の気象変化をコントロールすることは、現状では不可能であるが、環境の悪化を遅らせることは可能なのです。
私たちは、地球環境の悪化防止のカギを握る植物の植生に注目し、植生を研究することにより、地球温暖化の速度を遅らせることも可能なのではないかと思われるが、現在の地球人口を支えているのは、森林を開発した耕地であることを忘れてはならない。
一つの考えとして、「現地球の耕地面積と同じ森林面積を確保すれば、地球温暖化防止効果は森林の再生とともに目に見える形で表れるが、そのためには、現在の人類は主なる居住環境を地下に移動し、食料の確保の問題さえ解決すれば確実な効果として、温暖化を遅らせることができる」が、人類の食料生産が森林破壊の一翼を荷ない、そこで生産された穀物のほとんどが先進国で消費されていることを忘れてはいけない。特に日本における食料生産自給率は先進国の中では一番低く、日本の食料平均自給率は５割にも満たない。
京都議定書の発効の中にもし、食料問題があったならば一番のペナルティー国は日本である。日本は、海外の食料生産国の森林破壊や環境汚染に食料調達行為で皮肉にも貢献している。さて問題を森林の持つ可能性に移して行きたいと思います。
地球上で植林できる絶対面積があることをご理解いただけたと思いますので、森林の温室効果ガス吸収量は、地球上では植物の繁殖面積より少なく、植林できる範囲は人間が暮らしている範囲であることが分ります。
日本を例にとってみると、平たんな土地は居住地とか工業地として開発され、森林が残っているのはそれ以外の急傾斜地になり、実際に国内での植林活動を行なう場所は限られております。森林整備にしても、日本は人工林面積が多いために、生態系バランスの取れた森林はごくわずかなため、森林の光合成作用によるＣＯ２削減効果には疑問があります。
現在ある人工林の整備を行なうにしても、林業従事者の高齢化にともない森林の整備が間に合わず、森林によるＣＯ２削減効果よりも、整備の行き届かない森林から発生する温室効果ガスの発生が問題として浮かび上がってくる。
森林には森林の効果とバランスがあり、森林におけるＣＯ２削減効果を過大評価することは問題ある。
「都市緑化等の推進」
都市部における緑化対策により、温暖化効果ガスの抑制効果には大きな期待が寄せられている。最近では、ビルの屋上緑化対策用として、従来使用している土よりも軽く、保水能力ある人工土が開発されており、ビル等の緑化対策に使用されている。
また、条件さえ整えればビルの屋上でさえビオトープを形成でき、生物の繁殖もあることが確認されている。一般にビルの屋上等を緑化するとその下の階は冷暖房費が減少することがわかっており、京都議定書の発効にともない、都市部のでの緑化対策効果は大きな効果を集中的に実施でき、温暖化ガスの抑制効果と省エネルギーにも寄与することがわかる。しかし現段階では、屋上緑化等には防水工事が必要なためと、メンテナンスの問題から導入するビルの屋上はごく一部である。
都市部以外での森林の利用はどのようにするのかが問題として残るが、１本の木が成長し生木として、建築材料になり利用され、解体され、廃材になるサイクルがあるが、木のサイクルは、成長に必要な時間だけ材料として利用できることが経験から判明している。
現在の、木材の利用方法は木材の木材としての利用期間が短く、本来の利用方法をしておりません。これは消費サイクルに合わせた製品加工を行なっているためで、廃材を増やすことにつながっておりますが、廃材が野ざらしにされたり、不法投棄され、自然分解をした場合が一番地球温暖化ガスを排出しますので、野ざらしにしない廃材利用が地球温暖化ガスの発生抑制につながります。
木材を燃焼すると温暖化ガスを発生させると言う方がおられますが、この回答は、正解とは言えません。木材は成長過程で地球温暖化ガスのＣＯ２を吸収し、光合成により成長に必要な養分を作り出し成長して行きますので、ある意味木材はＣＯ２の固まりと言い変えることができ、その木材を燃焼させた時は地球温暖化ガスを発生致しますが、自然分解をする場合よりもはるかに少ないのです。ですから廃材を腐らせるのではなく、燃料として活用することが地球温暖がスの抑制に貢献致します。
私どものところでは、石油を使用する暖房機は便利であるが、それよりも薪ストーブや、廃材を利用したペレット燃料を使う暖房機を使用しておられる方々が増えています。
このように森林資源の有効性を理解し、今まで、廃材として処理されていた木材の有効処理を行ない、間伐材や廃棄物として自然分解で腐らせるに任せていた木材の処理方法を変え、地球温暖化ガスの発生を抑制して行くことが地球温暖化防止につながるのです。
木材に限らず、食料生産の場で大量に廃棄処理されて行く農業作物の殻から発生する地球温暖化ガスの処理も必要と思われる。
農業先進国では、これらの殻を使用し発電所の燃料として使用し好成績を挙げている国もあります。
私たち人類の知恵と勇気が試される地球温暖化がすぐそこに迫っております。
