１．京都議定書の発効にともない地球温暖化防止策として注目される燃料電池
【燃料電池の広がりと政府の普及策】
「地球温暖化防止に役立つと期待される家庭用燃料電池に注目が集まっているが、普及に向けての解決すべき課題が山積」
『燃料電池導入の最大弊害は、燃料電池運用システムの高効率運転が最大の利点であることを一般の人々に知らせず、温暖化ガスの発生がないとか、まるで救世主のごとくのあつかいに問題がある』
『燃料電池は燃料により温室効果ガスの発生があり、燃料電池は地球温暖化を防止する切り札のごとく、宣伝している経済産業省の発表に異議あり』
燃料電池は水素を燃料として使用した場合は、ＣＯ２の発生をゼロに抑えることができるが、ほかの燃料を使用した場合は、風力発電、太陽光発電、水力発電等の自然エネルギー利用発電と比較した場合、はるかに多くのＣＯ２等の温室効果ガスを発生する。
燃料電池は、高効率運転を行ない常に一定量の電気や熱源を供給するシステムが一番よい性能を発揮し、地球温暖化防止に役立つのであって、一般家庭に導入する場合は、常に在宅し、電気エネルギーや熱源エネルギーを必要とする家庭に適しており、我々が知りえる一般家庭では、日中は家族みんなで家を空け、夕方になって家に集まるのが普通で、その生活サイクルに合わせて開発した燃料電池は一般家庭では、高効率運転はできないので、家電製品の待機電力消費に合わせ出力が１キロワットの物に抑えていると、表向きは発表しておけば問題は起こらないが、関東南部に広がるガス田（メタンガス）を利用した場合は燃料は現状ではいかなる燃料価格より安く手に入れることが出き、そのパワーは先日の都内の温泉掘削場所での火災で確認できたと思います。
もしあのガスを燃料電池に利用し、３キロワットの発電システムを稼動させた場合は、太陽光発電で比較すると１２キロワット級太陽光発電所と同じ出力になるのです。
１キロワットの燃料電池システムを２４時間稼動させて２４キロワットの発電が得られたとするならば、太陽光発電所に置き換えると５キロワット以上の設備が必要になる。
太陽光発電は、太陽のある日中だけだが、燃料電池システムは電気の他に熱源としても利用できるため、大手電力会社は原子力発電で余った電気を夜間安く供給し、深夜電力の利用を進めている電力会社の思惑に相反するシステムである。又このシステムが一般家庭に浸透した場合、３ｋＷシステムでは一般家庭の大半の電力をまかなうことができるとともに、電力会社に対して余った電気の逆潮流が生じる。結果として、逆潮流のない小型のシステムにすることを暗黙了解させられたのが現在普及策が進められようとしている小型の１ｋＷタイプの家庭用燃料電池システムです。
当初、新エネルギーの一翼として、燃料電池システムを考えたが、その燃料に問題があり新エネルギーとは切り離され現在にいたってしまった。（表向きの理由）
新エネルギーの定義は『石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの』となっているので、燃料として、石油製品を使用し水素を得て電気を発電する燃料電池システムは新エネルギーには含まれない。
燃料屋は電力産業に口を出すな！！てきところがありましたが、世界情勢はそれを許さず電力の自由化を求めてきました。結果として、現在進行中の電力自由化政策により、幅広い政策が進められようとしておりますが、独占的支配力を維持する大手電力各社は、我国に電力の買取制度についての法律がないのを良いことに独占的支配をしております。
（ＲＰＳ法があると反論する方がありますが、ＲＰＳ法で定める量の少なさにも問題が）
燃料電池システムがなぜこのようなシステムに成ったか、今回の京都議定書とは関係なく、問題は既得権益の保護と政治的背景にあったのです。
燃料電池システムの燃料にはなにがあるか調べると次のような燃料になります。
天然ガス（メタン等）・都市ガス・プロパンガス・メタノール・ナフサ・灯油・石炭ガス
などの多様な燃料を使用できますが、水素を直接使用しない場合は、燃料電池から排出されるガスにＣＯ２が含まれ、燃料電池システム規模で説明致しますと、設備別ｋＷあたりのＣＯ２発生量は、２００ｋＷ設備で比較すると天然ガス使用の燃料電池では0.26で、ディーゼル機関使用の発電設備では0.50となり、約半分であることが発表されておますが、その量は自然エネルギーを利用した風力発電、太陽光発電、中小水力発電よりは多いが、５ＭＷの発電設備比較すると、天然ガス使用燃料電池は0.23 Ａ重油使用のガスタービン発電設備では0.49で、天然ガス使用の燃料電池発電が約半分であることが発表されており火力発電所に比べるとはるかに量が少なく環境に優しい発電方法と言えます。
今回、京都議定書が発効されたことにより、地球温暖化の防止策として燃料電池は脚光を浴び華々しく紹介され、しかも国が全面的な支援を行なっているかのごとく情報が交錯しております。
燃料電池が皆様のお役にたてるようになるためには、それなりのシステムが必要で、一般家庭に普及させるのには、燃料の種類により危険物や消防法等の適用があり、前途多難です。これらの障壁を乗り越えるのには、日本政策投資銀行が押し進める「省エネ性能に優れた家電製品や自動車などを家庭にリースする制度をつくる。」 の制度が利用できれば経済産業省から利子補給を受、日本政策投資銀行から低利融資を該各団体に行ない燃料電池システムをリースする。使用料は燃料電池の燃料に加算して集金し、該各団体に支払い、該各団体はそれらの収益から管理運営該各団体を認める。
省エネ家電製品をリースするよりも、確実なガラス張りの経営運営ができ、地球温暖化防止策になりうると思います。
省エネ家電製品のリースには、リース会社の大量仕入れにより、一般家庭が購入するより安い価格で仕入れ、その差額をリース会社の裏金や裏政治献金に利用され、一般家庭に対しての恩恵は燃料電池システム導入よりもメリットがなく、電気代にリース料金を上乗せし、使用していなくてもお金が取られるので不経済となり地球温暖化ガス抑制策にはあまり期待できないと思われます。
以上
