地球温暖化 地球の気候変化
環境税・炭素（地球温暖化効果ガス）税・二酸化炭素排出権
（地球温暖化防止対策費用の確保と現実）
地球の気候変化
地球環境の異変に対して、科学的に警鐘を発した組織がＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）で、ＩＰＣＣは１９８８年（昭和63年）に発足したのにともない、１９９５年各国の政府間でのＣＯＰ１（気候変動枠組条約第１回締約国会議）が開催され、地球温暖化問題の深刻さについての認識が国際間で確認され、地球温暖化問題への取り組みが急速に進められた。これらの国際間の行動に対して日本では、１９８９年５月に地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置し、１９９０年１０月に地球温暖化防止行動計画が策定されたが、実施には至らず、行動計画では、京都議定書で採択されて今日に至っている二酸化炭素排出量を２０００年以降１９９０年レベルで安定化するように決められていた。日本政府はＣＯＰ３が京都で開催され、議定書（京都議定書）が採択されるまで日本独自の二酸化炭素削減計画を先延ばしにし、結果として２００５年度になり二酸化炭素排出削減計画を発表することになった。２００５年度においては、当初の計画にあった温室効果ガスの排出量を押さえるには、現在排出している二酸化炭素排出量を１４％以上削減しなくては、１９９０年レベルの二酸化炭素排出量にすることが不可能であることが判明する。
しかし、科学者の一部には温室効果ガスだけでは説明できない気象現象が存在し、たんに地球温暖化現象だけにとらわれるべきではないとする意見と、現状の温室効果ガスの排出量は、企業努力により各生産工程で１９９０年頃の生産工程より温室効果ガスの排出量は少ないので、少ない分は生産できるはずであると言う意見もある。
科学的根拠と経済根拠を先進国は主張し、後進国は経済発展と国民生活を先進国レベルまで上げるまで温室効果ガスを排出する権利があると主張している国々もあるのも現実。
直接地球温暖化の影響を受け沈み行く国家を形成している島国では、私たちは地球に対して何をしたのだろうかと問いかけて自国の将来を国民とともに受け入れようとしている国もあれば、貧困の国民の生活向上と自国の発展を願い、経済発展に努力する国もあり、地球と言う限られた器の中で今だ貧困と戦っている人々がいて、生まれたところがここだから、それもさだめと受け入れる人もいる。
私たちは、地球温暖化による気候変動を先進国の優位性だけで押し付けて良いのでしょうかと考えております。地球の大気圏内における温度上昇に関係して起こる気候変動により、地球に住む生命体に危機が迫っていることを、改めて先進国と言われている日本に住む私たちが、自ら気候変動の現実を確認する時期にあると思われます。
私は、自然に恵まれた環境で暮らしておりますが、気候変動を実際に体験することができる環境にあり、実体験を皆様にお知らせすることができますので紹介致します。
ここ数年、桜の開花時期やホタルの発生時期に変化が著しく現れ、病害虫の発生にも異常を身近に体験でき、動植物の異常繁殖や昆虫類の分布変化や日射量の変動も太陽光発電を通じて確認でき、自然界で今何かが起きようとしているのが肌で感じられます。
ここ数年、夏場の入道雲の発生に変化があり、大きな入道雲からのどしゃぶりの夕立ちに会うことがなくなり、木陰に入っても肌にべと付く感じがあり涼しさの感覚が薄れています。入道雲の夕立ちではなく、短時間で移動する雲による雨がありまるでスコールのように感じる雨がある。それとともに、夏の夜空には雲がかかることが多くなり、夏の夜空の観測が雲の発生により思うにまかせないのも事実で、夏の夜空に輝く星星を見る機会になかなか最近は恵まれません。地球温暖化で高原の夜の気候さえ変化している。
秋は短く、冬、山には降雪が少なく温度もあまり下がらず、１０年以上前ならば真冬にマイナス１５度ほど下がった温度が、今では、マイナス１０度前後までしか下がらなくなり、生活面では過ごしやすくなったが、植生が大きく変化しているのも事実です。
数え上げれば、私の身近でも数多く気候変動の為と思われる異常が発見でき、気候変動への対応と対策の必要性が直に伝わってきており、日本全体で見ると日本列島は、温帯気候から亜熱帯気候に近付いているようです。 皆様の周りでは如何でしょうか？
日本の環境問題のとらえ方
戦後の日本の産業界は、高度成長期と経済発展に後押しされ、大量生産、大量消費経済の波に乗り、発展を続けてきましたが、経済発展の影に隠れて今までは表に出て来なかった問題が急激に表面化し、急激な経済発展に影を落とし、経済発展の申し子である公害問題や環境汚染問題を現実のものとして、対処せざるをえないことになり、多くの犠牲者と後遺症を残しながら、日本経済は発展してまいりました。振り返ってみると、戦前は、軍国主義に隠されていてベールに包まれていた公害問題や環境汚染問題が、今また戦後６０年を過ぎて表に出てきています。
公害問題や環境汚染問題は、隠しとおせるものではなく、いずれは表面化するものです。
経済発展と言う隠れみのに隠れていた環境汚染問題が今や地球規模で始まっているのに、
今また日本は、経済発展のためにと称して、地球温暖化問題を適確にとらえず、二酸化炭素の排出量だけに注目し、二酸化炭素の排出量だけを表に出して、地球温暖化防止が可能なごとくＰＲするような広報活動を広めております。残念ながら、エネルギー消費全体の問題として把握して地球温暖化防止に取り組もうとはせず、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないとするエネルギー獲得に必死になってしまい、環境に優しいクリーンなエネルギー開発が良いとはわかっていも、エネルギーの発生量が少ないとか、エネルギーの確保に不安定があり大量のエネルギーの安定確保ができない等の理由から、短期間で大量のエネルギーが得ることのできる原子力発電に、大きく傾斜している。
私たちは、エネルギーの獲得のために環境汚染の危険性を、科学力で防ぐことができるとして被爆国でありながら、核エネルギーへの依存を高め、核のゴミ処理が解決されないまま、原子力発電所からの放射能汚染物質をせっせと溜め込んでいるのが現実です。
「臭いものには蓋をする」の日本的考えは、当面の処置であって根本的な解決方法ではありません。現在の日本においては、まだ核物質による大規模環境汚染は起きてはおりませんが、イギリスの核燃料再処理工場のように大規模な環境汚染を引き起こし、操業停止になり、環境汚染により地域住民への深刻な問題として健康障害の発生が懸念されている。
現在では、核物質の環境汚染は当事国が全てを処理するのが核利用の原則であるが、これからは、核分質の生産や移動に係わる全ての設備に対して、イギリスの核燃料再処理工場の事故により、環境責任が強く求められることになる。
科学の進歩により、核分質は安全に取扱いが出来、環境汚染も技術力で処理できるとしていた日本的考えに、イギリスの核燃料再処理工場での環境汚染事故は、日本の核燃料再処理工場の始動に大きな警鐘を鳴らしている。
このような中にあっても、日本の環境問題のとらえ方には、産業経済重視の姿勢が強く、大きな事故等により大規模公害、大規模環境汚染が発生しない限り、問題はないとする考え方が強く、大企業優先で企業利益がまずあって、その次に経済活動、３番４番が無くてそして環境問題がやっと語られる程度の文化国家なのです。人々の安全や文化、自然環境を重視するヨーロッパ的（ゾーンディフェンス）の考えは無いようである。
地球規模では難しいが、日本が世界に先駆けて、日本独自の地球温暖化対策を示し、世界をリードするくらいの強い指導力を示さなくては、環境問題でも国際間の摩擦を起こしてしまい、経済の発展は望めなくなると予測できる。
日本は地球環境問題に対して、積極的な政策を打ち出し、地球温暖化防止対策を早急に進めるべき時期に来ている。
環境税・炭素（地球温室効果ガス）税・二酸化炭素排出権
（地球温暖化防止対策費用の確保と経済発展（現実））
日本が世界貢献という道を歩みだしたときに問題になるのが、活動資金である。
日本には、経済と環境の２つの流れがあり、表向きはそれぞれが競い合う形で進んでいますが、実際は経済が優勢で環境を指導しているように伺える。環境活動資金は、経済が出すのだから環境は経済の指導を受けながら、環境活動を行うことになります。
この足枷をはずす目的で、考えられた計画が独立財源確保の増税政策です。
国民の中にある環境問題に注目する姿勢を敏感にとらえ、環境のためならば少しばかりの出費はやむをえないのでは、と言う国民の考えに乗り、増税計画が練られているのです。
環境面の立場からの地球温暖化防止資金調達税
環境面では、地球温暖化防止は急務であり、地球温暖化防止策は検討済であるが、実行するには多くの費用が必要とする環境税の考えには、資金調達の面が色濃く出ており、産業に必要な燃料等に一律に加算して税徴集する方法がすでにあり、このシステムを利用する方法が、一番早く徴収でき資金調達が容易であると考えられている。しかし、燃料業界から反発をかっているのも事実。
次に、資金調達方法として残る方法は、炭素税の導入である。
炭素税も環境税も税金の徴集方法は同じで、全ての産業は燃料を使用するので、燃料に税金を課税すれば良いとするものです。大気中に排出されるＣＯ２の約９割近くが燃料から排出されるので、燃料に課税するのが望ましく、ガソリン１リットル当たり１円から４円を課税するが良いと言う意見も有り、また、ＣＯ２ｔ当たりの課税率は６０００円から
１５０００円が妥当であるとしている。これらの情報を発信している監督官庁は、ＣＯ２削減に取り組む機関を立ち上げ自らがＣＯ２排出量を直接減らす方法を指導するのではなく、課税により得た税収入で、ＣＯ２排出量を直接削減する政策を打ち出すのかと思いきや、環境税の導入を考える団体も、炭素税の導入を考える団体もいずれも、電気エネルギーを得るためには原子力発電を優先すべしとして、京都議定書の根幹や環境汚染問題を棚上げにして環境汚染の無い自然エネルギー利用発電にブーキをかけている。
現在の原子力発電所では技術力や管理方法は優れており、環境汚染への放射性物質の排出による汚染は有り得ないし、原子力発電はＣＯ２排出量が少なく、他の発電方法と比較するとＣＯ２発生が少ないので、地球温暖化防止になるとしている団体が、環境税や炭素税の導入応援をしているのも事実で、環境税や炭素税を導入後は、原子力発電に徴集税金を注ぎ込み現在計画中の原子力発電所の建設資金に当て、年々徴収される税金は、原子力発電所から排出される核廃棄物の処理費用に流用することになると思われる。
現状の予算は、経済が全ての予算を握り、特に電源開発に当てる予算は、絶対に離すつもりはないので、経済が環境に分配する形になっており、環境の独立性がないに等しく、経済の顔色を伺いながら予算を獲得しているにすぎず、地球温暖化防止策の独自性が資金調達面の弱さから発揮できないでいる。地球温暖化防止対策費をどのように捻出するかが問題となり、実際の地球温暖化防止策や温室効果ガス削減対策が遅れている。
これをスムースに進行させるために考え出されたのが環境税の考えである。
環境汚染は技術力と科学力でカバーできると原子力発電派は科学万能の考えを力説しているが、『科学技術力の粋を集めた航空産業界の、たびかさなる運行不祥事や、最先端産業大手プラント設備による不祥事の多発、過密ダイヤによる列車の不祥事は、人間と機械の不一致を表しており、全産業界において人的要因により事故が多発するように見せかけているが、実際は人間と機械の不一致が原因であり、双方が不安要因となって多くの問題が発生している』このような中で、炭素税や環境税を導入し、原子力発電に突き進ませる要因とは何であるか。それは、天下り社会の強固な確立で、電力・官庁・産業の特権階級を保護するためにつくられたシステムでもあると言っても過言ではない。
電力自由化の波により、電力市場の一部開放を条件にこの密約は実行された。
なぜ密約があるのが分るのかは、日本列島を各地域別に電力会社が独占している状況で、周波数の違いにより日本列島を分断し、さらに送電方法においても技術的分断を実施し、
各電力会社が自由に電力の融通ができないように自らシステムを作り上げ、余剰設備の増設にまい進している。そのために、自然エネルギー利用の発電方式は敬遠され、新エネルギー利用特別措置法において、利用が義務付けられている発電方式に環境省は利用を促進させようとはしておらず、かえって自然エネルギー利用の主軸と言われている水力発電は認めようとしていないのは周知の事実である。環境省の言い分は、水力発電はダムや堰堤を使用するために、多額の費用と期間が必要になり、水没する地域も存在し、環境破壊を生じる恐れと、ダムや堰堤にたまる堆積土の排出により、河川に環境汚染が起こりうるので水力発電は生態系に与える影響が大きく、自然にやしい発電方法ではないとする見解。
環境省としては、水力発電は自然に優しい発電方法ではなく、環境破壊を招くものと認識され、経済産業省が進めるＲＰＳ法の中に定められている小水力発電（設備容量１０００ｋＷ以下）も認めたくないとする見方もあるようで、省庁間の情報交換がなされていないことが判明している。これらの密約ともとれる情報を一般には公開せずに、新規参入の発電事業申請者に対して、条件を付けて参入の足枷に利用しているようである。
環境税・炭素税
呼び名はそれぞれでも、税金徴収され、集まった税金をどこが管理し、使用するのかが大きな問題となり、当初の目的とはかけ離れた利用がなされているのが日本の税金制度です。それらの例を消費税で確認すると、消費税は当初福祉目的税として導入されたのに、福祉関係にはあまり利用されずに、他の目的に使われているのが現実です。
また、社会保険も国民から自動的に徴収するシステムがあり、何もせずにお金が集まる仕組みが完成され、それらの徴収した税金をどのように使うかが問題であり、私的流用や外郭団体の育成資金や天下り官僚の私的退職金として流用している等上げればきりがありません。国民にわかりにくいシステムを官僚時代に作り上げ、官僚教育を受けたものにしか判読不明な人事システムを作り上げ、天下り人生を送ることが上級公務員の目的となっている。国民の安定老後、国民福祉を謳いながら、日本の福祉を食い物にし、私的公務員を育成するシステムでは地球温暖化の侵攻を防ぐことはできない。
同じ公務員が、会計監査を行なうもたれあい作業が情報公開の法改正により、閲覧できるようになると、影に隠れていた情報が発覚し、法改正により悪事がいたるところで判明。
環境税・炭素税は、なれ合い作業でやられては、地球温暖化は止められないのです。
透明、明瞭な情報公開が必要で、必要な時国民の誰でも閲覧できるようなシステムを作り上げ、徴集されたこれらの税金の使用目的や効果が、地球温暖化防止に対して確実にわかるようにしなくてはなりません。
環境税や炭素税が導入された時には、集められた税金が使途不明金になることがあってはならないし、使途不明金が生じるようなシステムは作るべきではない。
確実に、地球温暖化防止と環境汚染防止に効果があるものに集めた税金を使用することが
大切であることを、官僚や国民自らが強く認識し、国民誰もが税金投入状況や施設状況の運用管理を見ることができるようにし、公的機関が管理すべきものなのです。
環境税もしくは、炭素税の導入が決定したならば、公正取引委員会や会計監査院は、仲間意識を排除し、適確な事務処理を行ない不正を摘発する姿勢を明確にし、国民の信頼をえなくては、税金の目的外使用を容認することになり、経済は混乱をきたすことになる。
今回の、環境税や炭素税の考え方は、地球温暖化防止のための資金調達と実践的な取り組みを援助し、地球温暖化防止技術の確立と、温暖化防止にあることを忘れてはならない。
世に言う、天下り機関を創るために導入するのではないことをハッキリすべきである。
二酸化炭素排出権取引
二酸化炭素排出権取引は、実際の効果があり温室効果ガスの削減になっているものから証書設定され、関係機関が正しく正確に審査し、排出権証書として認定し、取引を認めるべきであるが、二酸化炭素排出権証書の認定機関に問題があることが確認できました。
一つの問題は、実際に温室効果ガス削減に寄与しない認定方法が採用されている。
このことは、特に、森林関係に見られる。
温室効果ガスの削減基準年は１９９０年となっており、森林面積も１９９０年の森林面積を基準にしなくては、森林による温室効果ガスの算定定置が出せないのに、この根本を無視し、現状の森林面積で算出した数値を認定機関が使用し、排出権証書を発効しようとしている。この動きに対して、農水省は地球温暖化対策として、休耕地の植林利用や草地利用を打ち出し、中山間地域の多面的利用や高度利用を支援している。これらの政策は、意味不明な認証機構よりも、農水省が実施している遥かに進んだ温室効果ガス削減実施プランである。 各官庁は協力し、地球環境の保全に当たらなくてはならないのに、外郭団体ばかりつくり続ける省庁があるかと思えば、今回の農水省の中山間支援制度や経産省の住宅用太陽光発電支援制度は、直接当事者に届く支援制度で効果を上げている。
二酸化炭素排出権証書も直接必要とする企業に対して、実際に二酸化炭素削減効果のある二酸化炭素排出権証書であることが求められている。
架空の二酸化炭素排出権証書では、企業が買い集め、いくら持っていても、地球温暖化効果ガスの削減にはならないのです。二酸化炭素排出権証書を購入する企業は、購入した証書を呈示する義務があるので、企業として恥ずかしくない証書を手にしたいものである。
今回、個人的に二酸化炭素排出権証書の販売と言う手段を取りましたが、それにより得られたものは、個人に対する誹謗中傷と個人排出権事業対する中傷であったが、本質を見抜いた人々は静観し、時間との戦いに挑むか、自らの企業に自然エネルギー利用発電施設を建設し、京都議定書の意味を探り始めている。
その流れに、異議を唱えているのが環境省とは皮肉なものであるが、大規模水力発電は、すでに開発しつくされ、残っているのは中小の水力発電である。河川や水路を利用した水力発電は安定電源としては非常に魅力があり、温室効果ガス抑制エネルギーとしての柱になりうるが、これに対して、生態系の保護と言う立場を表に出して、二酸化炭素を発生しない水力発電に対して、異議を唱えている。
考えてみれば、ＲＰＳ法で「経済産業大臣は、新エネルギー等発電設備について第一項の認定をしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。」の仇をここでとっているように思えてしまう。本来であるならば、地球環境に関する問題であるので、各省庁が協力し対策をたてるべきであるが、環境問題にしても、今だ窓口が一本化されていないので、妙案があっても、利権獲得の奪い合いの様相が見え隠れしている。
二酸化炭素排出権取引は、日本全体に広がるビジネスチャンスで、環境保全とビジネスがともに両立しなくてはならない。確実に育て実行するには、強い行政指導力と実行力のある機関の設立と、市場形成が必要となる。
今回、私どもと電力の需給契約先である電力会社と、ＣＯ２排出権取引量の算定基準となる売電データーを相互に管理できるように、事務処理のデーター共有システムの試験的システム管理実験を行ない、双方が同一データーを管理できることを確認致しました。
このことにより、企業と個人の間で正確なデーターを共有することができ、第三者が意図的にデーターの改ざんをすることができないシステムであることを確信出来ました。また個人でも、ＲＰＳ法で*発電事業者として登録してあれば、公的機関の認証機構が必要とは思いますが、個人でもＣＯ２排出権証書の発効が可能であることを確認致しました。
公的機関の認証機構が必要ではあるが、このように管理されたシステムを利用すれば、認証機構の代行を各電力会社が独自ですることも売電者と購入者の両者の了解があれば可能で考え方や運用しだいで、、大きな節約になることもわかる。電力会社にとっては、新しい営業形態を持つことなり、自然エネルギーを利用した発電により地球温暖化防止に寄与することもできる。（ * ＲＰＳ法により、太陽光発電で１０ｋＷ以上の設備設置者）
このように、企業と個人が協力することにより、温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止策を実践できることもわかる。個人や個人事業主等と各企業が協力し地球温暖化防止に取り組むことが、不正機関を作らずに適正機関を作ることにつながり、本来の地球環境の保全と言う大きな目的につながる。このように、二酸化炭素排出権証書の売買には、大きな期待と希望が託されているので慎重な運用が求められるが、早期にシステムを立ち上げないと、国際社会から見放される危険性があることを関係各省庁は肝に命じるべきである。
追伸
近頃、自然環境保護団体に対する監視活動が見られるようになった。
特に、原子力発電所や核廃棄物処理施設の運転に反対意見を述べている環境保護団体に対しての監視行動が見られる。
国策で、地球温暖化防止には原子力発電が一番効果が期待できるとして、報道したとたんにこのような行動が見られたのは、原子力関係で一般には知らせたくないものがあり、環境保護団体の原子力関係施設に対する監視行動を阻止するためのように見受けられる。
新聞等によると『原子力施設からの環境汚染は技術的に克服でき、安全管理の運用により
事故等の発生は防ぐことができ、原子力施設からえられるエネルギーは、安定したエネルギー源で産業や国民生活に欠かせないもので、原子力発電所から得られる電気は発電時にＣＯ２を発生せず、地球温暖化防止に効果がある』
このように説明しているが、いくら技術が進歩しても、それをあつかう人間が進歩しない限りは事故は発生し、チェック体制が取れない高度システムはダウンするのは簡単である。今回の、羽田空港が麻痺した例がそれを如実に表している。
たまたま、近くに空港があったからよいものの、燃料切れまじかな飛行機があったならば大惨事になっていたと思われる。たかがヒューマンエラーでは許されない。
もし、羽田空港管理システムと同様のヒューマンエラーが、原子力発電所のコントロールルームで発生したならば、原因究明と復旧までの時間を原子炉事故で考えた場合、制御不能となった原子炉を３時間以上も制御不能状態で放置した場合は、放射の漏れは必死で、甚大な事故になっている。
高度な電子機器と人間は、相反するものを持っており、ヒューマンエラーは必ず発生するので、ワンマン運転は事故を助長する要因を持ってる。
対策としては、複数のチェック体制を取るのが望ましいが、人件費等の問題があり、安全重視のチェック体制は取られず、ＪＲ西日本やエアバスの事故になっている。
国の重要機関や、国策のチェック体制や監視体制を崩すのも、つくるのも私たち国民であることを忘れず、良い指導者を選ばなくては、未来は暗いものになる気がした。
以上
お疲れ様です。
長文にもかかわらず、拙い文章に御付き合い頂きありがとうございます。
この文章が、皆様の参考になることを願っております。
お疲れ様でしたゆっくりと御休憩ください。
