『市民エネルギーシンポジュウム2005』 環境に負荷をかけないエネルギー社会をめざして ー10月29日に参加してー

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男

　今回のシンポジュームでは、本日から将来に向けてのエネルギーの開発方法を環境先進国の例を挙げて、日本を含む国際社会で利用可能なエネルギーの分散化社会を構築し、地球環境に負荷をかけないエネルギーの有効利用を考え日本に導入し、自然エネルギーの利用により生活環境の改善を模索から、さらに前進し、自然エネルギー利用のシミュレーションを考えることができました。

　今回のシンポジュームは、「市民エネルギー研究所」により開催されました。 主催団体は、財団法人大竹財団と市民エネルギー研究所で特別講師としてEU環境先進国のドイツより特別講師を招き開催されました。 また、パネラーとして太陽電池製造販売代表者、風力発電代表者、国会議員、報道関係、学識者により、それぞれの立場から再生可能エネルギーについて発表があり、発表後質疑応答が行われました。

　私は、招待者として参加させて頂いたのにもかかわらず、発言の機会をあたえていただき、太陽光発電の現状と自然エネルギー利用の現状について会場の皆様に紹介することができました。今回のシンポジュームの様子はインターネットを介して皆様に紹介されますので、市民エネルギー研究所のホームページに直接アクセスし、当日の実際の様子などをご覧ください。 今回は、特別講師のお話により、環境先進国であるドイツの実情やEU各国の自然エネルギー利用状況を現場の立場からと、政策現場の立場から詳しく伺うことができ、後半のパネラー等とのお話し内容の比較が容易にでき、現在の日本に必要なものと、自然エネルギー利用世界観の一端を知ることができました。

「地球温暖化対策として、私たちができることを知らなくてはならないこと」
「私たちが、新しいこと（考え方）を学ぶことの必要性」

　 新しいことを、考え方を、学びとる必要性が新しい社会に必要とされており、自然エネルギーの利用を考え実行していくには、今までの考え方にプラスする考え方が必要になり、既成概念に囚われることなく、新しいことを考え学ばなくてはならない。 日本の電力網は、自然エネルギー発電（出力変動をともなう発電）から電力の供給を受けるには、全電力網に連系できる自然エネルギー利用発電所からの電力は全電力網の総発電量の最大で５％以内と発表している。 ドイツの電力業界でも当初は現在の日本の電力会社と同様の見解示していたが、自然環境の大切さを切実に考えた国民の支持により、電力会社に新しいことを学ぶことの必要性を学び取らせた結果、ドイツの全電力網への自然エネルギー連系を大幅に認め、日本とは比べようのない桁外れの数値の電力を連系している。この比べようのない桁外れな数字は、電気利用システム導入し使用しているドイツと日本との技術的に全く違うシステムの為にこのような考え方が取り入れられ、自然エネルギーの利用促進が進められているのでしょうか？

　日本の電力各社の電気システムは、ドイツと比べると全く別のシステムであるために自然エネルギー利用発電からの電力の供給を全電力量の最大５％までしか利用できない電力網を日本の電力各社は整備してきたのでしょうか？ それとも自然エネルギー発電から電力の供給を受けるには技術力や技術的に自信がなくドイツのようには系統に連系できない理由があるのでしょうか？ 　このような私の疑問に対してある電力会社の代表取締役は公式の場で、私の質問に対して「世界でトップレベルの安心・安全な会社」を目指していきたいとしながらも、自然エネルギー発電による電力が有り余る地域からの電力は購入を考えていないと答えている。また電力会社間での電力の融通は非常時をのぞいて考えられないとしていたが、２００５年の規制緩和によりその障壁が崩れ九州電力から中国電力に電力会社間による電力の融通が常時始まるとの報道がなされた。このように技術的根拠から電力の融通はできるのに自然エネルギー発電からの電力の融通はできないとする電力会社の言い分に疑問が生じている。 ドイツでは自然エネルギー利用を国民が支持し、電力業界がそれを受け入れたが、日本ではそのような国民支持基盤がないために電力業界が受け入れに難色を示しているともとれるのです。

　日本の電力産業は、新しい岐路に位置しております。 今までの既成概念に囚われることなく、新しいことを学び次のステージに移行し、電気エネルギーの高効率活用を実現すべきところに到達しており、今までの経営概念からさらに進めた、地球環境に優しい経営を模索しながらも実行して行く企業努力が求められているのです。 電気エネルギーの分散電源によるネットワークシステムや、自然エネルギー発電による全国規模のネットワーク管理システム化を導入し、高効率の自然エネルギーの利用や、各電力会社間での電力の融通や新規参入に対しての指導や助言を与えながら相互に技術力を高め電気エネルギーの安定供給化に努力することが既に求められているのに対して、古いタイプの経営戦略では普及品の利用によりコスト削減を求め、新技術によるコスト削減を目指そうとしてはいない。 それらを如実に表しているのが原子力発電所からの核廃棄物の処理です。

　原子力発電所からの使用済み核燃料の再処理を海外に委託し、再処理工程で生産される核廃棄物は全て委託者側に輸送されることになっているのだが、再処理受け入れ国の高レベル核廃棄物保管場所が安定的に求められないので、日本に送る低レベル核廃棄物とバーターで日本に高レベル核廃棄物を輸出して自国の高レベル廃棄物の保管場所を日本に確保しようとしているのに対して経済産業省は、輸送コストから高レベル核廃棄物を受け入れることを決定したが、使用済核燃料再処理プランからすると、高レベル核廃棄物を大量に保管することを考えると輸送コストと保管管理費を比べるとおのずと小学生レベル考えても保管管理費用が上回ることが用意に判断できる。

　高レベル核廃棄物の半減期を考えると130万年位の安全管理が必要となり、その間、誰が高レベル核廃棄物の管理を安全に行うか結論が出ていないのに、輸送コストの削減と輸送により生じる環境汚染の割合が、輸送回数が少ないので、高レベル核廃棄物を受け入れるとしている。

　『環境汚染やコストを考えると経済産業省のパフォーマンスには驚くばかりで本当に国民のことお考えたり、地球のことを考えているのか疑問が残り、実は青森県に極東の核廃棄物最終処分場を作ろうとしているのかと疑いたくなる』

　だいぶ横道にそれたので、軌道修正を試みつつエネルギーについて考えたいと思います。 今回、化石燃料である原油の高騰により多くの国々が石油ショックを経験したが、日本におけるショックは価格の高騰のみに集中したことから、多くの企業が対策を講じ、省エネルギー体質に変化していることが容易に確認できるが、燃料としての石油の必要性は今まで以上に重要視することが求められる。 化石燃料の石油に変わる燃料の生産が求められ、植物油にその矛先が向けられ世界各国から注目が注がれていることを忘れてはならない。 日本を飛び立ち、海外に旅行する機会がある方は、機上からの眼下の景色を見ていただきたい。大きな大陸における人口密集地は大河の淵に位置し、その他はただの砂漠化した広大な土地が広かっていることを見ていただきたい。 地球上で、農業生産ができる国は地球温暖化の進展とともに減少してゆき、海岸を持った大陸の淵か、海に囲まれたある程度の国土を持つ国しか農業生産の維持ができなくなり、大陸の内陸部では今まで以上の砂漠化が進展してゆくでしょう。日本を見てみると、周囲を海に囲まれた島国ではありますが、島の中央部には山脈や高山が有り、海からの水蒸気が山に当たり適度な降水をもたらし国土の異常乾燥を防ぎ、農業生産には適しておりますが、大陸と比べると農地に適している部分が少なく、斜面が多いために生産性と生産コストがかさみ大陸型農業には太刀打ちできなかったが、地球温暖化により大陸における砂漠化が進行することにより、植物油の生産と食料生産の一翼を担う可能性がでてきたことにより、これらのことを考えると日本のとるべき方向性がハッキリしてきて、資源輸入国からではなく、資源輸入国としての国際社会に対する貢献が今まで以上に求められることになる。日本は、国民が必要とするエネルギーを自然エネルギーや循環型分散電源により安定供給のシステムを構築し、産業用エネルギーの安定確保により国際的競争力を付ける努力を早急に進めなくては人口減少により、産業そのものが崩壊することになりかねない。 国土の有効利用により、バイオ燃料や自然エネルギー利用発電を強化し、農産物の輸入国から輸出国に転身し、バイオ燃料の輸出国になるべく政策が必要になってくるので、国内における汚染物質の拡散を防ぎ海外からの汚染物質も受け入れない強い指導力のもとに、経済と農林水産業が一体となり、循環型社会の構築を早急に進めることで地球温暖化の防止に貢献することが求められている。

以上

とりとめのない報告になりましたが、皆様の参考になれば幸いです。

　　　　

浅川太陽光発電所　所長　浅川初男

2005.11.10