※　RPS法の悪用により、太陽光発電所の権利を奪い去ろうと、模索する大手電力会社関係者手口 （住宅用太陽光発電所の設置を抑制する動き）

　本年に入り、電力会社関係から漏れてくる情報によると、個人住宅用太陽光発電の普及に伴い、各電力会社の送電線網の強化が求められる様相を呈してきた。一部の電力会社においては、アンシラリーサービスと聞き慣れないサービスを開始するので、大口の発電事業者は大手電力会社に協力することを求め、協力が得られない場合は、需給の拒否や受け取りの拒否をちらつかせ、電力会社の指示に従うことを求めている。小口や個人太陽光発電所の増加による影響は、配電線網のどの部分で吸収し、対応するかが、各地の主任技術者等の講習会で語られているようである。電力会社の考えでは、負担部分に関しては新規の参入者に負担していただき、負担できない場合は、電力の系統連系を拒否するとも、とれる発言がある。地球温暖化防止に個人が一番協力でき、効果のある個人太陽光発電所設置に対して、負担金などを求めたり、系統連系条件次第では、系統連系を拒否の考えを持って対応する電力会社の動きがあり、個人太陽光発電所の権利を奪い取ろうとしている。（一部では買い取り電気電料金の不払いを行い、強硬姿勢を示している）

　このような電力会社の動きに対して、太陽光発電の普及を目指す私たちは、大手電力会社からの太陽光発電抑制ともとれる政策に反対しているが、私たち以外の太陽光発電関係のNPOや団体等は一切反発をしていない。機会あるごとに、政府関係機関、国会議員に対して、直接の協議を行ない、電力会社等に対して、個人でできる範囲内で太陽光発電育成ボランティア活動を行なうも、感じることは、太陽光発電関係で、むしろ私たち以外の太陽光発電関係NPOや各団体等は、多くの個人太陽光発電所の会員等を集めているのに、会員の保護と、自然エネルギー利用発電の推進を政府や国会議員、政府関係機関に対して、なぜ、直接働きかけを行なわないのでしょうか、電力会社の言いなりで、個人太陽光発電所の普及に難色を示し、地球温暖化防止対策として有効で、効果の高い太陽光発電の抑制政策を打ち出した電力会社の片棒をかつごうとしているのでしょうか。

　このような動きを察知した太陽電池製造販売メーカーは、一社を除き、このような大手電力会社の動きに対して対策を立て、太陽光発電の普及策を研究して行くようである。また太陽電池製造販売各社は、国内における住宅用太陽光発電システムの販売における悪徳販売に対しては、第三者に販売をまかせ、太陽電池製造販売の本体への影響を押さえるべく対策を立てている。しかし、第三者に販売を任せたからと言って、乱立する悪徳販売に対しては、太陽電池製造販売各社は製造販売元としての責任を果たさなくては、国内の販売市場が決まっている以上、悪徳販売を許すと、市場自体を失うことになるのを経営陣は肝に銘じる必要がある。
（販売方法による苦情やトラブルが相次いで発生している＊Y社は特に注意）

　太陽電池製造販売各社だけではなく、産業の広いシェアを考えると、国際社会への依存を高めることにより、輸出産業や太陽電池製造販売各社は生き残れるが、国内市場を各地域で分断し、独占経営をしている電力会社の場合、様相は一変する。縦割り社会の企業形態で存続しているために、今回の地球規模のエネルギー争奪戦に電力会社は最初から敗れ（天下りの為に自主調達を中止）、国策である原子力発電に急速に傾斜したため、自然エネルギー利用発電を積極的に利用するなどして、発電方法の多様化を取り入れなかったために、地球規模の発電用エネルギー争奪戦対策をせずに白旗を揚げている。自前の発電用エネルギー獲得手段を育成せずにいたために、頼みの原子力発電用の燃料の調達方法を失っているのに気が付いていない。2006年を機に、ウランは完全の戦略物資となり、今までの方法では、ウラン燃料の調達が難しくなってきている。石油に続きウランまでメジャーに持って行かれるのかと思ったならば、間違いである。これからは、資源国は、石油にしろ、ウランにしろ、各資源をなかば国有化し、国際入札により、自国に一番有利な条件を出してきた消費国に対して、資源を販売するようになるのです。札束外交は通用せず、資源所有国の要望に応えられる国の企業に資源が回されるのであって、札束外交でしか対応できない日本は最後に回され、大国が有利な、何でもありの外交手段を持っている国が有利になります。今月に入り、政府内部でもことの重要性に気付き、急遽、退任の決まっている首相を外遊させ、エネルギー確保に対処しようとしているが、後継者が同行しているのであれば、レアメタル等の確保まで道は開けるが、訪問国がどのように首相の来日を歓迎しているかは未知数である。

　私たち、自然エネルギー利用関係者は、早い段階からこれらのエネルギー問題や世界情勢に気付き、日本独自の自前のエネルギー確保をと、運動してまいりましたが、経済大国と言う言葉に振り回され、エネルギー開発に時間がかかる自然エネルギー利用は後回しにされて今日に至っております。 今回、私たちに対して、突きつけられた条件は、地球温暖化であります。 地球温暖化は、地球全体に及び各国に同一条件で、地球環境の変化を与え、地球に住む私たちに警鐘を鳴らしているのです。地球規模の警鐘ではありますが、各国それぞれ、捉え方が違い、地球規模で対策を考えなくてはならないとした国際条約は採択されたが、実行段階で各国の足並みが揃っていないのが現実。 この、国際条約と同じ構図が、日本国内でも太陽光発電を個人が設置しようとした場合、各大手電力会社との間で問題となり、表面化しつつあるのです。

一番の問題となっているのが◎日本版のRPS法です。

　本来の、RPS法は、大手各電力会社に対して、新エネルギー利用発電所からの電力を一定量受け入れ、年数を増すごとにその受け入れ量を増やし、電力自由化の一翼を担いながら、新エネルギー発電所を増やし、環境に優しい発電を行い、新エネルギー産業の立ち上げと、環境問題に対応し、国民の生活向上に役立てるのが本来の趣旨・目的であったが、新エネルギー発電等には、ゴミ発電が組み込まれ、ゴミ発電所の建設が一気に押し進められ、ゴミ発電所の火力向上の為に、本来分別回収するはずの、プラスチックゴミやビニールゴミまで一緒に燃やしているのです。これにより、分別回収により循環型社会の形成を言っている行政と、新エネルギー利用を進めている行政がぶつかり合い、一部のミックスゴミが、ゴミの循環型社会の資源として役立てられていないのです。 結果として、新エネルギー利用発電量は、初年度こそ義務量に達することは難しかったが、次年度からは各所でゴミ発電が開始され、本年度に至っては、RPS法で定められている新エネルギー利用発電所からの発電電力の受付量を大幅に超えた為に、電力各社は、新エネルギー利用発電所からの電力の受け取りに難色を示すようになった。特に風力発電の盛んな地域においては、電力の買い取り価格を入札制にし、風力発電所からの電力を受け取らないともとれる、低い買い取り価格での入札価格を示している。（これは、独占禁止法に違反すると思われるが、公正取引委員会は静観している）
これと同じことが、個人太陽光発電所にも適用されようとしているのです。 個人太陽光発電所に対しては、まず次のような理由を挙げております。

　個人太陽光発電所が、集中して増えると、系統連系地点から系統電力網の電圧に異常をきたしたり、周波数異常を起こす恐れがあるので、一定戸数以上の個人太陽光発電所は必要ないとして、水面下で、個人太陽光発電所の増加傾向に歯止めをかける準備をしているのです。また、風力発電と同じように、義務量が余っているので、これ以上の太陽光発電所はあまり必要としないようです。 表立って、大手各電力会社が発表したのは、RPS法の施行直後の太陽光発電所の登録義務に対して、電力会社が個人に代わり、代行申請できるとした制度が決定されてからである。RPS法では登録申請を行わないと、新エネルギー利用発電とは認められず、義務量にはカウントされません。各電力会社がRPS法により定められた義務量を確保するには、個人太陽光発電所の代行申請を電力会社が代行し、自社の義務量に取り入れることができる為に、個人太陽光発電所に対して、代行申請を迫ったわけです。もし、代行申請を拒否したならば、RPS法により新エネルギー利用発電である、太陽光発電所の発電した電力には、大きく分けて、「電気そのもの」と「環境価値」に分けることができ、環境価値は上限11円であるとして、 発電単価は火力発電所の発電単価の空焚き時の電気そのものと同等の扱いとして、3円〜４円として、最大でも買い取り価格は14円〜15円であるが、今までの、余剰電力買い取りの経緯があるので、温情で売り買い同等の価格で行っているのですから、代行申請を拒否した場合は、電気そのものは受け取りますが、環境価値分に相当する分には、お金をお支払いできませんと回答。 このことが根源となって、四国電力と個人太陽光発電所との間で、電力会社により買い取り電力料金の不払い問題が発生しているのです。

　RPS法施行直後は代行申請をしなくしも、個人でもできますと言っていたのに、RPS法施行により、新エネルギー利用発電所（主にゴミ発電所）からの電力が余ってくるに従い、個人太陽光発電所に対して代行申請しない場合は、系統連系も拒否する姿勢を表に出すようになってきたのです。 昨年までは、大手電力会社は余剰電力購入メニューを続けるとしていたが、本年度の、株主総会発言では、余剰電力購入メニューを続けたいに変わっている。 これらの動きに対して、私の反論は、RPS法下での、環境価値は、火力発電所の空焚き分としてしかカウントしないとした、大手電力会社の回答に対して、私は、地球温暖化を急速に進める、地球温暖化効果ガスの一種である、二酸化炭素に注目し、太陽光発電や風力発電、小規模水力発電は、発電時に温室効果ガスの一種である二酸化炭素やその他の温室効果ガスを発電時に排出しないので、発電した電気には、CO2を発生しない方法で発電したのだから、発電することにより、火力発電所の空焚き以上の環境価値があり、電力の需要パターンの昼間のピーク時に太陽光発電は、最大発電能力を示すので、京都議定書のところで問題となった、CO2排出権の権利が生じることに注目し、太陽光発電所で発電した電力を、CO2換算し、電気料金とは別の次元の地球温暖化防止ビジネスとして、立ち上げ、自然エネルギー利用発電の牽引にと、CO2排出権取引を昨年の東京電力株主総会で提案したのです。しかし、法整備が整っていないとして、回答を控えさせていただくとしていたが、本年度の東京電力の株主総会での回答によると、RPS法で言われている環境価値にCO2排出権も含まれると回答をしてきた。株主総会の議場で、今までの電力の回答を覆す回答をする議長に呆れとともに、それを平然と説明していた副社長も、ただ差し出された回答原稿を読むのではなく、今までの経緯をふまえた上での回答を事務方は作り上げ、株主総会で回答すべきである。大手電力会社の言っていたRPS法の環境価値とは、火力発電所の空焚きした分に相当するとした回答が過去に有ったが、火力発電所の空焚きを行えば、CO2は大気中に排出されるのです。 私が言っている、CO2排出権取引は、発電時にCO２を排出しない発電方式であるから環境価値が有り、地球温暖化防止に効果があるのです。

　RPS法下での環境価値と、京都議定書での環境価値を、履き違える大手電力の中枢は、今一度RPS法での環境価値と、京都議定書の地球温暖化効果ガスを排出しないことによる環境価値の違いを勉強してほしい。 RPS法下での、環境価値とは、環境を汚染しない方法により発電した電気であることが新エネルギー発電で、新エネルギー発電で発電した電気には、電気そのものと環境価値が存在し、RPS法下での環境価値には、火力発電所の空焚き分や、ゴミ発電も含まれたりしている為に、RPS法下の環境価値は、地球温暖化効果ガスであるCO2（二酸化炭素）を排出する環境価値なのです。

私たちが、主張している環境価値とは、発電時に地球温暖化効果ガスを排出しない環境価値なのです。このような違いから、私は、太陽光発電で発電した電気には、RPS法下での環境価値と京都議定書での環境価値とが存在し、京都議定書の環境価値に対しては、CO2排出権取引が可能であり、東京電力の株主総会での、『RPS法の環境価値にCO２排出権は含まれると考える』の議長発言は、まったく見当違いの発言であり、自然エネルギー利用発電に対する抑制発言であると言わざるを得ません。自然エネルギー利用発電では、環境汚染を引き起こす心配がなく、地球環境に優しい発電方法なので、地球温暖化防止対策として有効であることを国際社会が認め、風力発電、太陽光発電、水力発電（ダム式は除く）は、環境汚染の心配がなく、環境汚染の無い発電方式の代表選手として期待されているが、大手電力会社は、排出権取引を認めれば、買い取り価格の値上げにつながり、収入状況が悪化するので、自然エネルギー利用発電所からの電力の買い取り価格を低くする為に、現在のRPS法を悪用し、自然エネルギー発電の量的抑制を始めているのです。それらの例を、風力発電所からの電力買い取り入札制度で見ることができます。なんと買い取り価格をkW当たり０円〜４円でないと買い取らないとしたのです。これらに対して説明を求めると、大手電力会社の回答は、原子力発電はCO2（二酸化炭素）を排出しない、環境に優しい発電方法で、地球温暖化防止対策になり、厳重に管理されているので環境汚染は防ぐことができるので、原子力発電が最も適していると説明して、自然エネルギー利用発電の積極的利用については、難色を示し、国策である、原子力発電の充実により、地球温暖化の防止になると説明、しかし、夜間余剰電力が発生する原子力発電所からの電力の消費の為に、オール電化を推し進め、地球温暖化防止に原子力発電が一番有効と問題をすり替えており、原子力発電が環境に優しいと言っているが、2006年8月16日発表の福島原発で、トリチウムの大規模放出の大規模環境汚染を引き起こしても、地球環境に優しく、人体に影響ない数値であるので、心配ないと発表している。湾岸戦争で大量に使われた劣化ウラン弾と同じように、トリチウムの大量放出は、人体には影響ない程度なので心配はないとしているが、湾岸戦争から年数を重ねるごとに、劣化ウラン弾の脅威にさらされている人々がおり、福島原発の周りにも同じことが起きるのではと、心配しているのは、私の思い過ごしでしょうか？

　原子力発電所で発電された電気と、自然エネルギーを利用した発電により発電された電気は、同じ物であるから、発電に使用したエネルギーの違いから、環境汚染を引き起こし、放射能汚染を起こしても、二酸化炭素（CO2）を排出しない発電方法だから原子力発電は、地球温暖化防止になり環境に優しいとしている。原子力発電所での人為的ミス（ヒューマンエラー）により、どんなに厳重に管理していても、ヒューマンエラーによる環境汚染が発生するのです。

　これからは、多くの原発が寿命を迎えますが、その対策も具体化されず、いたずらに寿命を延ばし、一部を全面改修しても、原発にめぐらされている配管全部を把握するのは難しいのです。一度、放射性物質が照射された部品は、一定時期を過ぎると急速に劣化致します。現在考えられている、プルサーマルの計画では、プルトニュームを含む燃料を使用し、発電をするとしているが、軽水炉の通常の原子力発電所で燃やすとなれば、中性子線量の増加が確認できるので、各部品の劣化速度は今までの原子力発電所の比では有りません。是非とも事故を防ぐことのできるシステムで運転し、ヒューマンエラーなどで、大規模環境汚染を発生させないようにしてほしいのです。また、原子力燃料の加工施設は、放射線により汚染されますので、環境汚染を引き起こしているのです。 工場の建物内部の面積と同じ面積が放射線により汚染されるのです。

　原子力施設では、厳重に監視されているので、外部には放射線物質が排出されることはないと、繰り返し社長は説明していたが、この矛盾は、謝って済ますつもりですか？　矛盾について公的な説明を求めます。 電気エネルギーの大量消費場所を家庭に求めるよりも、積極的に太陽光発等を一般家庭に取り入れてもらい、太陽光発電の特徴である消費量のピークに合わせた発電サイクルを認め、原子力発電では対応不可能な、昼間の需要ピークに合わせて発電することのできる、自然エネルギー利用の太陽光発電の有用性を実感し、現在進めようとしている自然エネルギー利用発電の抑制方針を改めて、電力網に自然エネルギー利用発電による電気を可能な限り無条件で受け入れることができるようにし、自然エネルギー利用発電の有効利用につながる方針を打ち出し、発電設備は自然エネルギー利用発電者が設置し、電気を市場価格で買い取ることにより、少ない設備投資で環境を汚染しない発電設備からの電力を得て、需要場所に最短距離で送ることのできる分散型電源により、地球温暖化防止を始めるべきである。安定した原子力発電に必要な燃料の確保に注意信号が点滅しているのに、自然エネルギー利用発電を抑制する方針は、地球温暖化を進めることにつながることを理解すべきです。

　私たちは、個人が実践できる地球温暖化防止対策として、太陽光発電を応援し、関係各機関、関係各企業、関係団体や政府、国会議員等に直接応援を求め、太陽光発電普及に必要事項を協議したり、関係各機関に対して提言や意見を述べる傍ら、太陽光発電の研究や開発を実際に自ら行い、太陽光発電普及に努めております。

このような、私たちの行動に対して、異論を唱えておられる方もおりますが、地球温暖化は皆さんの考えている以上に速い速度で進行しておりますし、国際社会でも、電気エネルギーの発電に必要な燃料の高騰が続きます。 安定した電力の供給の為にも、自然エネルギー利用発電からの電気を受け入れ、電気エネルギーの安定供給策を明確にすべき時期にあるのです。

その為にも、電気取引以外に、CO2排出権取引を行い、それから得られた経済効果を使い、更なる自然エネルギー利用の起爆剤にすべきと、CO2排出権取引を考えていたならば、大手電力各社が、自然エネルギー利用発電所が自ら持っている権利に対して、『RPS法下での環境価値にCO２排出権取引も含まれる』の考えを主張し、自然エネルギー利用発電所の権利を奪いさる発言をし始めたのです。 大手電力会社優先の権利主張は、社会情勢に不安を呼び起こし、地球環境の悪化を進める結果につながります。私たち、自然エネルギー利用発電実施者は、地球温暖化防止の為に、自然エネルギー利用発電所の設置に努力し、地球温暖化効果ガスの発生のないCO２排出権取引を行い、地球温暖化防止に繋げたいのです。

2006.08.30
浅川太陽光発電所　所長　浅川　初男
RPS法　　 電気事業者　浅川　初男

【追伸 】　取り急ぎ、原稿を作成致しましたので、難解な部分も有るとは存じますが、地球温暖化の急速な進行や世界情勢の急展開に、原稿が追いつけていません。 いつも通りの、乱筆、乱文では有りますが、皆様の御役に立てればと、思っております。　　　　　　　　　　　 最後まで、御付合いくださいまして、ありがとうございました。

2006.09.05