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住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業終了

住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業終了に係るご連絡について と言う文書が、
自宅に届き、太陽光発電普及に努力してきた年月と共に時間の経過を改めて知る結となりました。

浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男

 『資源輸入国日本、この国のエネルギー問題を考えた場合に、自国でエネルギーを生産するには』の考えから研究が始まり、大掛かりシステムを必要としない太陽光発電を日本国内に広く導入し、産業育成のためには補助金事業が必要の考えから「住宅用太陽光発電モニター事業(H6〜H8)」が始まったわけです。
 この事業は、設置者個人に直接国が補助金を出すと言う、今までに無いシステムで、この事業を推進するために新エネルギー財団が担当に成った。
この事業の初年度の700件余りのモニターとしてわたしも参加しました。 当時の懐かしい思い出は、ホームページで公開しておりますので、この事業の報告と次の事業「住宅用太陽光発電導入基盤整備事業」への移行プロセスを紹介したいと思います。国の補助金事業は概ね5年間を区切りとして行なわれるのが通常で、当初のモニター事業も5年で終了する予定でしたが、補助金事業への期待が高まるのにつれて、自然環境問題の解決策の一つとして社会に注目され、多くの方々の支持を得る結果となり、基盤整備事業へと進行して行きます。このモニター事業の始まりと時を同じくして、太陽光発電普及協会が、全国の住宅用太陽光発電所の所長により結成され、モニター事業の充実のために関係各機関に対して、問題定義やトラブルの解決に立ち上がりました。
当初発生した問題は、補助金申請に必要な書類の複雑さで、簡素化が求められました。発足間もない太陽光発普及協会でありましたが、諸問題に対して、新エネルギー財団との問題解決策を、有志の太陽光発電所の所長と太陽光発電普及協会会長井口正俊が新エネルギー財団を訪れて、問題解決策に奔走したのが懐かしく思い出されます。この頃から、補助金申請と太陽光発電設置業者の不正申請や補助金対象者に対する太陽光発電システム販売業者の販売方法が問題になりました。違法な販売を防ぐために、このころ、浅川太陽光発電所のホームページを立ち上げ、広く周知することにいたしました。まだ一般にはインターネットが認知されておらず、今考えると不思議な世界の到来でした。
一時のはやりで、ドメインがなくなると困るので、ドメイン売買が商売になったのもこの頃です。今はドメインよりも、いかに情報の中に埋もれずに、常に情報を発信することができる情報を持っているかがキーワードで、広い見聞と専門分野とを結ぶ世界がインターネットになり、正しい情報と理解力が求められ、その中にも娯楽的要素も発展し、登場してまいりました。(余談)

 「住宅用太陽光発電導入基盤整備事業(H9〜H13)」が開始される頃から、太陽光発電普及協会は、国会議員の協力を得て、経済産業省 資源エネルギー庁 と太陽光発電導入に必要な環境整備について、協議を行ない、太陽光発電導入の裾野を広げるために協議を行なうとともに、太陽電池製造販売メーカーとの協議を持ち、性能に問題のある太陽電池のリコールを実施させたこともありました。
住宅用太陽光発電導入基盤整備事業が、開始されるとともに補助金の減額計画が実施されました。補助金の減額については、協議の場において、販売価格が1kW当たり30万円以下になったならば、補助金政策は終了できるのではと協議の場で議題になりました。私たち、太陽光発電普及協会は、住宅用太陽光発電をさらに普及させるためにも、補助金が与えるインセンティブは大切で、太陽光発電産業育成のためにも、補助金事業の継続が必要と協議あるごとに訴えるも、トップランナー方式が採用されたのです。
トップランナー方式とは、商品の目標金額を設定しておき、その金額になったならば、補助金を終了すると言うものでした。この試みがなされてから、周知されること無く、太陽光発電システムの販売合戦が、激化し、キンャンペーン価格が、あっさりとこの金額に到達したところ、補助金拠出サイドから、補助金不要論が頭出してまいりました。私たち、太陽光発電普及協会は、協議の席上で、通常販売価格にトップランナー方式を取り入れるべきで、数戸のキャンペーン価格を基準にすべきではないと主張し、補助金事業の継続を御願い致しました。度重なる補助金事業継続の要請に対して、新エネルギー対策課の回答は、できるだけ多くの人に対して、補助金を支給し、住宅用太陽光発電の普及を進めるとして、2分の1補助、3分の1補助、・・・12分の1補助として、補助金金額を減額しながら、補助金戸数を増やす政策に移行して行きました。
私たち、太陽光発電普及協会は、自然環境を汚染しない、CO2(二酸化炭素)を発電時に発生しない(地球温暖化防止)太陽光発電システムを一般住宅に導入し、地球環境の保全を進めて、心豊かな生活環境を目指しており、総電力消費量の1%に満たない現状での自然エネルギー利用発電量では、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金事業を終了すべきではないと主張。 現在でも、この主張は変わっておりませんし、一般住宅用太陽光発電を普及させるための、環境整備運動を展開中です。


住宅用太陽光発電導入促進事業(H14〜H17)

この頃に成ると、補助金は減少の一途をたどり、終了に向けての準備作業と思われる指導が設置者に対して,インターネット等を利用し行なわれた。
国(新エネルギー財団)からの補助金を受けている者がすでに設置してある住宅用太陽光発電をやめる場合(撤去等を含む)について、一定条件を満たしていなければ、補助金の返還を求められることを知らない場合が発生してきた。
当初は、個人が補助金申請を行なっていたので、申請書類の内容を読むことが出来ていたが、申請書類を業者が代行するようになって、申請書の内容を理解しないで、トラブル(火災、立て替え)等により設置した太陽光発電システムを処理する事例が発生し、補助金返還が求められる事項が発生しています。
時間の経過とともに、色々なことが起こるのだと改めて感じました。

 国の補助金事業が、終了に成ることが発表されるとともに、各自治体が太陽光発電普及に対して、補助金政策を国に変わり行ない始めたことは、地域に密着した自治体ほど、地球環境の変化を敏感に捉え、地球温暖化防止の必要性を確信したことになり、それらの政策を指示する人々の共感を得ることになった。 しかし、その補助金を目当てに、太陽光発電システムの設置を請け負うような形で、補助金目当ての団体等の横行が気になるところである。

国による補助金制度の終了は、当初国が設定した太陽光発電設備482万kWの目標を達成するか、自立した自由経済主義では、太陽光発電設備設置費平均単価が1kW当たりの単価30万円を切るまで続けるべきで、地球温暖化防止策としても、現在の日本で最も有効な設備投資であると確信しております。

 時代の流れとともに、必要なものはその時々、姿を代えて私たちの前に現れ 時に、はそれが食料であったり、お金であったりしますが、今現在、最も必要なものは、地球温暖化をとめ、地球環境がこのままの形で存続することです。 新聞によると、地球温暖化効果ガスの最も強力なガスであるメタンガスの発生が、近年に無い量で増加している背景が報道されました。

メタンガスは、CO2に比べて、約21倍ほどの温室効果があると言われており、メタンガスの増加にはCO2増加が大きく起因していると言われております。 わたしは、農業を行なっておりますが、農業によるメタンガスの発性も地球温暖化の原因になっていることは余り知られてはおりません。人類が肉食化すると家畜の生産が盛んになり、家畜が食物を消化する際に発生させるメタンガスを発生させ、家畜から発生したメタンガスは、地球温暖化促進にかなり大きなウエートを占める場合があるので、農業国である大国は、京都議定書の批准を保留にし、独自の案を提出したのだとも言われております。

 日本は、京都議定書を順守し、地球温暖化防止に努めるために、CO2の発生を、1990年を基礎年として、1990年レベルまでに削減することを求められておりますが、現実には、環境省の目標であるマイナス6%を大きく上回り、増加の一途をたどっております。とくに電力業界の発電時のCO2増加は大きな問題となっております。電力業界では、1990年が基礎年となるために、1990以降に造られた原子力発電所からの電力はCO2換算できますが、1990以前に建設された原子力発電所で発電された電気はCO2を発生しない電気とは、京都議定書ではカウントされないのです。結果として、新規の原子力発電所の建設を進めるために、オール電化のキャンペーンを実施していることは、皆さんご存知であると思います。私たちは、このことに対して、電力会社とも直接会話し、電力会社のとるべき道筋を提案(RPS法・環境税・CO2排出権取引・二酸化炭素税、等)してまいりましたが、事の重大さに気が付いていても、巨大企業の対応は、事態に対して遅れを取るばかりで、具体策を提示できずにおります。

電力業界においては、CO2排出権取引を電力とは別物と考えるべき時期にあり、積極的に自然エネルギー利用発電所を育成し、自然エネルギー利用発電所で発電した電気とCO2排出権を別々に市場に出し、顧客確保と環境保護を取るべきと、考えます。自然エネルギー利用発電所からの電力とCO2排出権を別物として、市場化し、CO2排出権取引による価値を自然エネルギー利用発電所に与え、CO2排出権取引により、自然エネルギー利用発電所の育成を図るべきです。 需要家の中には、自然エネルギー量発電所からのを電気を望む、需要家があることを電力会社は、忘れてはいけません。

RPS法において、新エネルギー利用発電所(自然エネルギー利用発電所)で発電された電気は、環境価値(環境を汚染しない価値)と電気そのもに分けることができ、電力会社にRPS法の代行申請を委託した者には、従来通りの電力の取引を行なうが、代行申請をしない者に対しては、通電は従来通り行なうが、発電した電力の逆潮流代金は支払わないと、四国電力は、買い取り電力の料金の不払いを実施している。また、電力会社においては、自然エネルギー利用発電所が発電中に自家消費した分の電気を証書化し販売できるとして、関係団体を支援する動きを見せている。このような動きは、自然エネルギー発電利用発電の広がりを、電力会社が否定する事に繋がりかねないので好ましく無い。 自然エネルギー利用発電所は、自然エネルギーを利用して、発電を行ない、環境汚染をせずに、環境に優しい発電方法により発電し、発電した電力を電力会社に売電して、売電した代金で自然エネルギー利用発電所を増やして行くとした物でしたが、個人が設置する太陽光発電所は、そのような大義名分は通用せず、発電した電力を売電するだけでは不服として、地球温暖化防止の目的とは違い、自家消費した分の電気まで証書化して販売できると運動し、賛同者を集い、太陽光発電で発電した電気の内、自家消費分の証書を販売するようである。  私たちは、自分で太陽光発電システムを設置し、設置した太陽光発電システムで電気を発電して自分で使い、余った電力を電力会社に買い取ってもらう逆潮流システムにより、火力発電所等で発電する時に生じる環境汚染物質や地球温暖化効果ガスの発生を抑えるために、自然エネルギー利用発電を押し進めていただきたいのです。太陽光発電により発電したクリーンな電気を使い環境に優しい生活を送りながら、余った電力を電力会社に逆潮流させ、環境を汚染し、地球温暖化を早める発電所からの電力を減らすことにより、地球環境に貢献したいのです。私たちは、発電した電力や逆潮流した電気には、環境価値やCO2排出権を求めますが、自分が消費した電気にまでは環境価値やCO2排出権は求めません。電力会社が電力を発電する際に生じさせる環境汚染物質や地球温暖化効果ガスの排出を減少させるためには、自然エネルギー利用発電所を増やす事が必要になり、RPS法での環境価値や京都議定書のCO2排出権取引等を利用した、自然エネルギー利用発電所の育成が急務になっているのです。

自然エネルギー利用発電所の設置等には、色々な方法があると思いますが、需要家に負担がのしかかる電気料金の上乗せは、得策とは思いません。

自然エネルギー利用発電所の育成を図るのには、他の産業と組み合わせた方法が最も、負担が軽く済み、経済の発展に寄与すると思います。


太陽光発電を例に挙げると

住宅用から産業用に移行するのも良いでしょう。

各産業の屋根に太陽光発電を取り付けることにより、CO2の発生を減少させることができ、太陽電池を取り付けた事業所は、事業所における環境価値を高めることもでき、環境に優しい企業として地域に密着できるのです。

また、一次産業と言われる農林水産業に太陽光発電等を取り入れることにより、高齢化が進む産業に新たな道筋と、経済的波及効果を期待できます。

私は、農地に太陽光発電を展開しておりますが、このことにより、農業基盤の安定化と、農地の荒廃防止、農地の高度利用、危険な農作業の軽減、地域との共存を実証しており、条件が整えさえすれば、農地での太陽光発電の有望さを立証できるところまで、研究を進めております。このように、今ある産業と組み合わせることで、地球温暖化防止の一翼を担うこともでき、環境に優しい産業になることも可能なのです。

太陽光発電に対する国からの補助金が、一般個人に対して終了することは、残念で、補助金事業の終了をすることで、これから太陽光発電を普及させるには、補助金事業より更なる強力なインセンティブが求められることになります。

京都議定書を日本が履行するには、本気で、地球温暖化防止策を考え、実行する強い力が必要になります。地球温暖化防止策上、個人が実現可能な温室効果ガス排出抑制策は、太陽光発電が大きなファクターになるので、太陽光発電を普及させるための政策を、新たに地球温暖化防止策として、関係各機関や企業間の壁を乗り越えた政策を押し進めることが求められているのです。

                                                            浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男
(RPS法電気事業者)
10.28.2006

乱筆、乱文に御付合いいただき感謝致します。

【追伸 】 取り急ぎ、原稿を作成致しましたので、難解な部分も有るとは存じますが、地球温暖化の急速な進行や世界情勢の急展開に、原稿が追いつけていません。 いつも通りの、乱筆、乱文では有りますが、皆様の御役に立てればと、思っております。            最後まで、御付合いくださいまして、ありがとうございました。

2006.09.05


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