地球温暖化防止政策・京都議定書目標達成可能な政策 地球温暖化防止に貢献不可能な日本の政策

1997年12月京都において、第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP 3）が開催され、地球温暖化効果ガスの排出削減等に各国が努力する目標値や削減量を取り決めた「京都議定書」が採択されました。2004年11月にロシアが批准したことにより、京都議定書は2005年2月に発効しました。

「京都議定書」における日本の削減目標は、1990年を基準年として、6%の削減目標が定められました。

私たち「太陽光発電普及協会」は、共に自然環境の悪化を懸念する人々の集いから、実践的なクリーンエネルギー利用促進を願い、自らが率先してクリーンエネルギーを生産し消費することにより、自然環境に負荷を与えない、自然環境に優しいエネルギー生活を実践する個人太陽光発電所の所長が集まり、通商産業省から経済産業省へと　資源エネルギー庁の政策による住宅用太陽光発電普及政策と、時を同じくして活動をしてまいりました。現在は、太陽光発電普及活動からさらに発展して、太陽光発電を通して自然エネルギー高度利用政策を提言しており、太陽光発電の有用性を国内外に発信しております。これらの活動を通して、日本のクリーンエネルギー政策の一翼を担っている太陽光発電という観点から見た場合に、日本の自然エネルギー利用のクリーンエネルギー政策が、地球温暖化防止政策につながっていないことを皆様に知っていただき、地球温暖化防止に私たちがどのように係わり、地球温暖化を防止するために、ともに考え、行動していただきたいのです。

　現在日本での地球温暖化対策は、経済産業省・国土交通省から環境省へと受け継がれ、環境省が中心となっておりますが、国土の大部分を管理する農林水産省は地球温暖化対策をほとんど示していないのが現状です。このように、国の政策にもバラツキがあり、一本化しておらず関係各機関がそれぞれに行なっているために、日本の「京都議定書」への取り組みは、達成が不可能な状況になっているのです。特に、私たちの暮らしに必要不可欠な電気は、生産や物流にも必要なエネルギーです。物流に必要な燃料については、現在各方面からの研究が進んでおり、その成果が電気エネルギーよりも顕著現れております。

「京都議定書」と電気エネルギー

　京都議定書では、1990年を基準年度として、地球温暖化効果ガスの削減量を先進国等に求め、日本の排出目標は、2005年2月の時点では、6%を削減目標として上げており「チームマイナス6」なる運動が環境省の後押しのもと始まりましたが、日本のCO２排出量はこの時点で、1990年を基準とした場合、削減目標をはるかに上回る排出量となっていました。2006年に入ると、さらに増え続け、ついには14%以上の削減量が必要となる事態に直面しております。 CO2の増加原因として、一つに、電気消費量の増加が上げられており、どのくらいの増加になっているのかを調べたところ、驚くべき実態があり、環境に優しい自然エネルギー利用発電の必要性を痛感致しました。

今回は、電気事業連合会　広報部が発効している「図で見る　エネルギーの基礎　2005 ー2006」を参考にお知らせいたします。

発電電力構成比の推移（10電力計、受電を含む）より

ここで紹介されているのは、原子力・水力・石炭・LNG・新エネルギー・石油他の発電電力量構成比推移がグラフになっており、発電方法別には現されておらず、環境に配慮したグラフになっております。また、電源別に見たCO２排出量（原料の採掘から建設・運送・精製・運用・保守などのために消費される全てのエネルギーを対象として算定したものです。原子力については再処理、廃棄処分などを含みます）のグラフで、注意してみると太陽光発電が原子力発電の２倍以上もCO２を発生させるグラフになっており、驚きました。

原子力発電の再処理は国内では実験段階、海外に再処理を委託したものもごくわずか、廃棄処分方法は未定なのに、このグラフでは既に終わっている。

原子力問題はもう少しあとにして、発電方法別に見てみると、燃料を燃焼させて、蒸気を発生させて発電する方法を汽力発電と言いますが、この場合は石炭・石油・LNG・原子力発電等が該当しますが、新エネルギーの発電の大部分を含めるバイオマスやゴミ発電も含まれ、CO2を発電時に発生させない発電方法となると、太陽光発電、風力発電、原子力発電、地熱発電、水力発電等となり（燃料電池が入っていないと思われる方がおられると思いますが、純粋な水素を使用しない限りは発電時にCO２を発生するようでする）発電比率からすると2004年度の発電電力構成比で見ると、60％以上がCO2発生電源であることがわかります。さらにCO2を排出しない自然エネルギーを利用したものになると、水力と新エネルギー発電を加えても10％を少し越える程度なのです。

CO2を排出しない自然エネルギー利用発電の低さを痛感致しました。

話を「京都議定書」に戻しますが、1990年を基準年にCO2の排出量を設定する場合に、1990年以前に作られた設備は、もともとの設備として扱われるために、原子力発電所も例外ではなく、1990年以前に建設された原子力発電所で発電しても、発電電気量としては計算できますが、残念ながらCO２を排出しない発電施設であっても、CO2排出量計算には含むことができません。

東京電力の場合を見てみますと、京都議定書の1990年を基準年にした場合、17原子力発電所の内11の原子力発電所が対象となり、約1000万kWの設備がCO２を発生しない原子力発電から除外しなくてはなりません。このようなことから、2012年までに各電力会社は、新規の原子力発電所の建設を押し進めて、「地球温暖化対策」としているのです。

　CO2排出量の規制が実際に2004年度で実施された場合をシミュレーションすると、10％の排出規制が生じた場合は、東京電力管内では原子力発電設備の69％が対象外の施設となり、CO2排出発電設備の半分以上が、何らかの発電抑制を行ない、CO2を排出しないようにするために、発電設備のいくつかを止めたり、調整運転しなくてはならなくなり、東京電力管内だけの問題ではなく、大問題となることが予想でき、2004年度時点でもCO２、10％削減は実現不可能であることがわかります。

　CO2削減目標14%の壁が如何に高い目標で、困難であるかがわかります。では、CO2を発生しない原子力発電以外の発電施設を増設して、対応出来ないのかと考えて、CO2を排出しない自然エネルギー利用発電を増やそうと努力すると、必ず抑制する動きがあります。

　新エネルギーのメリット・デメリットの報告からからそれらの兆候を読み取ることができます。特に、太陽光発電や風力発電が代表的に研究され「出力が天候に左右それ制御が難しく、電力需給バランスが崩れ、系統の安定化が困難になってしまう」として、積極的に利用する考えはなく、検討する段階であるとしている。さらには、ＲPＳ法（「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」）を積極的に各社が義務履行をしているとしていますが、ＲPＳ法の代行申請を電力会社が代行できることを悪用して、一部の電力会社では、ＲPＳ法を盾に、系統連系受電申し込み時に、代行申請を行なわないと系統連系を拒否する姿勢を打ち出している。また、既に系統連系している者に対しては、系統連系後に余剰電力を売電した電気料金の踏み倒しを行なっている。

このような環境にあっても、自然エネギー利用発電設備を増やし、地球温暖化防止に努力している自然エネルギー利用発電所を法的に、立場を認めるものはないために、このような迫害を受けるので、発電時にCO2の発生が無い、自然エネルギー利用発電所の立場を法的に認め、育てることが急務である。

法的に認めることにより、自然エネルギー利用発電は、今以上に普及して地球温暖化防止策に効果あるものとなって行くでしょう。

当初、地球温暖化を心配した人々が始めた住宅用太陽光発電は、今では一般家庭の地球環境に対する考え方により、飛躍的に住宅用太陽光発電は普及してまいりましたが、更なる普及を目指す場合は、経済効果を期待する声が、住宅用太陽光発電設置予定の家庭から強く求められております。

しかし、現状では、一般住宅用太陽光発電設置家庭に対しての経済的普及政策を実施する政策、例えば、余剰電力の高額買い取りや環境価値を上乗せした余剰電力買い取り政策等は、現在打ち出されておりません。

なぜ、自然エネルギー利用普及政策がとられないかと研究すると、そこには日本を経済大国に押し上げた政策が存在し、その政策過程で作り上げた機構の既得権益争いが存在して、自然エネルギー発電等に悪影響を与えているのです。 関係各機関が、既得権益の壁を乗り越えて、協力して、地球温暖化防止対策に臨まない限り、日本の自然エネルギー利用発電等は発展しません。

写真（799）

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日本には、利用すべき自然エネルギーが点在しておりますが、それらの力を集約し利用する試みが必要ですが、太陽光発電や風力発において現実は、日本列島を区画割りした電力網により、分断されており、地域独占のために、相互が協力して日本列島に点在する自然エネルギー拠点を作り出すことは、未だに実現れておりません。私どものところでは、広大な農地が荒れ果てており、それらの農地を利用して自然エネルギー利用を押し進めながら、荒廃農地の解消策として自然エネルギーを利用できないものかと、1997年から現在まで取り組んでおりますが、荒廃農地を増やす政策はするが、私どものように荒廃農地を減少させる政策はお気に召さず、政策機関から目の上のタンコブのごとくの扱いを現在受けております。このような既得権益を保持して、自分たちの既得権益を守ろうとして自然環境の悪化を後押しする関係機関がある一方で、それらの機関の中にも「地球温暖化」を的確に捉え、対策を立てようとしている方々がおられるのも事実です。

例えば、農林水産省のホームページの環境政策のページでは、すばらしい言葉を列記されておりますが、末端の農家には何の話も無いのが現実で、農業の環境政策は、農業資材販売各会社が末端の農家とタイアップして、環境に優しい製品開発を行なっているのが私どもの知るところで、農業政策として、環境問題が認識されているのは、上層と末端だけで各層に浸透していないのが現実です。それが証拠に、現在、私ども同じ考えで荒廃農地の利用を考えている農家に対して、私どもと同じ扱いをし、農地での自然エネルギー利用を認めようとしていない農政機関があるのです。農政は「地球温暖化」は関係無い。として、地球温暖化防止対策の最有力候補になりうる農林水産業なのに、残念なことに、現状は、広範囲に自然エネルギー利用を抑制する政策をとっているのです。

私どもは、「地球温暖化防止」には、国家規模で取り組みが必要と認識しており、関係各機関はもとより、政策運営の各省庁が足並みを揃え、取り組むべきと、考えております。私どもは、各省庁を訪問する機会がありますが、それぞれ温暖化対策として、建物内の温度管理には注意をはらっておりますが、関係各機関の外郭団体を訪れると、全くの別世界となっており、どこまで本腰を入れて取り組もうとしているのかを疑いたくなります。しかしこれも現実なのです。地球温暖化対策が出来る部署がやれば良いとする考えが大半を占め、自分たちの時代さえ、良ければ良く、現状の既得権益保持に走っているのです。

まもなく大量退職時期に入りますが、退職後の生活設計が安心して出来るのは、高額所得者と公務員関係だけと言うことを私たちは暗黙の了解を教え込まれており、この大量退職時期を向かえ、中小企業中には大量退職を支えるだけの体力に、注意信号が点滅していのが現実で、こちらの危機も、地球温暖化対策と同じで、「大量退職時代」・「地球温暖化」と言う言葉は知っているが、実際に影響を受ける私たち自身が、危機感が無いのも実態です。

私たちは、自然エネルギー利用拡大政策が、これらの問題からの影響を軽減する政策の柱になることをお知らせ致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

12.01.2006
浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男