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浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男
12/31.2006

地球環境で人口密集地帯が存在する北半球の中緯度付近での地球大気中の平均温度が同緯度の南半球に比べ、約２倍の温度上昇を確認したとして、

2006年12月14日国連の世界気象機関 ( WMO ) から発表された。

前日に、北極海の氷が2040年には消滅するのではと発表されたばかり。

私どもは、地球環境の悪化を懸念し、1990年代から、自然エネルギーの利用を推奨し、私も自ら、1994年から住宅用太陽光発電を導入するとともに、地球環境の悪化を懸念する皆様とともに、地球環境の大切さを機会あるごとにお知らせしてまいりました。本年、2006年からは、ホームページを通じて実際の地球温暖化現象を、ここ、八ヶ岳南麓の自然現象と比較しながらお知らせしてまいりましたが、私の友人から寄せられる情報は、地球温暖化の進展が予想より早く進行しており注意が必要とのこと。コンピューター予測では2010年以降には、九州付近が亜熱帯気候になり、短粒種のお米の収穫が難しくなるとの見解ですが、北海道ではコシヒカリが作付け可能になるのではと予測されております。私のところでも、コシヒカリを１０年以上前に作付けし、苦戦した思い出があり、当時は、標高900mでは、コシヒカリの作付けは難しく困難でしたが、近年は難無く作付けが可能になり、見た目や食味は有名産地をしのぐほどの美味しい、お米が収穫出来るようになりました。

これは、地球温暖化の恩恵がもたらしたものです。

しかし、実際の温暖化の進捗状況を東京都内で実感することはできません。

経済の発達とともに首都圏への人口の集中により、東京都心ではヒートアイランド現象が発生し、近年は、常に周辺より都心部は４度ほど気温が上昇しており、季節感が失われ、商品のコピーにより季節を知る都市へと変わりました。

本年は、12月になってからイチョウの葉が落ち始めているのに「今年は温かいね」だからイチョウの色づき悪いのだとテレビで放映するようでは、自然環境の悪化により「異常現象として、紅葉前線に異変が発生していることを、気にもとめていない生活を送る私たちに対する自然界からの警告だとしたならば」

今、地球上で暮らしている私たちは、どのように対処したならば良いのだろう。

　世界各国で人口の増加により、水や食料資源、社会を構築している資源に熱い視線が注がれている中において、日本の進むべき方向性が見えるようである。

世界各国で、必要なものは、水と食料、そして、経済社会の維持システムです。

『日本は、四方を海に囲まれた国土が狭い島国で、資源が乏しく、生活に必要な物のほとんどを海外からの輸入に頼っている国であることを認識すべき』

　世界各国が、食料不足になった時には、現在の技術力を持ってすれば、世界各国で、工場生産システムにより、食料を増産すれば食料不足は何とかなると言う考えがありますが、それを運搬するシステムが崩壊する恐れが生じています。現在の輸送システムは、陸、海、空、で行われておりますが、世界的な気象変動により、空路と海運に大きな影響が発生する恐れがあるのです。

異常気象変動の兆候を見てみると、代表的な現象に、熱帯低気圧、寒冷前線等の異常な発達による気象変動により、被害が近年多発していることです。

たとえ、空路、海運、が使えない状況になったとしても、陸路があるとお考えの方もあると思いますが、食料危機時の陸上輸送は問題外の方法であることを歴史が証明しております。飢餓に苦しむ中、食料を輸送する難しさは、裕福に暮らしている私どもには、理解出来ない状況が存在することを予測することは不可能なのです。私たち自身が、それらの情報に対応（知りたくない）せず
これから、地球温暖化が進行するに従い、水や食料、資源の確保が如何に難しい問題になるかを日本に暮らす私たちは理解しておりません。

　石油資源輸出国は、今期、原油の減産を打ち出し、原油価格の安定を図り、世界の消費国に対して、明確に石油資源の温存政策を発表しておりますが、日本国内の体制は、国内政治に向けられ、地球環境の対外政策は一部の人々により、細々と行われており、爆発的消費大国がアジアに出現することを念頭に置き、世界各地で活躍する日本企業のように対応できる経営は見習うべきであるが、求められているのは、国内における地球環境の異変に対応することのできる基本基盤の整備なのです。あらゆる資源保有国は、国際連合と同じく、資源国家間による、条約が結ばれ、消費国に対する要望や要求にどれだけ対応出来るかにより、資源のない日本等には輸出量の割当が決定されると思われる。
それらの兆候を、海産物資源からも実証することが可能で、今回のマグロの漁獲割当を考えてもわかるように、年々日本が得意としていた漁業に対する締め付けが厳しくなり、200カイリの水域内だけの漁業に封じ込め、遠洋漁業は規制する方向にある。漁業資源の枯渇を心配してと言うが、各国とも、食料資源の確保に動き出していることを忘れてはならない。確かに、日本はその経済力に物を言わせて、世界各国から多くの海産物を輸入し過ぎていたが、それぞれの国において、消費経済が発展するに従い、消費品目に対して、経済的マーケットが形成され、自国内でも、日本と同じような飽食の食生活が芽生えてくるに従い、国民中心に経済マーケットが発展しだす。貧富の差が発生し、体制に影響が及ぼしかねなくなるのを恐れ発展中に規制を掛けると、不満が暴徒化するので、それらを規制せずに、経済成長による成功国をターゲットに自国経済の発展を押し進め、反対勢力の抑制政策に利用し、体制の強化をそこに求める国が多くなって来てくるように思え、地球温暖化を利用した戦略ともとれる。

　これが私自身の思考の誤りであることを祈る。

　地球温暖化を利用した世界戦略に巻き込まれるのを逃れることは不可能で、自由経済社会では、官僚指導主義や談合・持ち合いは、通用せず、結果が求められ、自由経済社会に飲まれて行くので、特出した物を持っている国が潤うことになります。

私たちの国、日本も、自然環境と言う面では、世界各国に例を見ないほど恵まれており、自然の恩恵をただ同然で受けているのです。世界の穀物生産国の中で、灌漑設備にどれほどの投資を行ない、農業生産を行なっているか、日本の皆さんは殆ど理解なされていないのではないかと思います。自然灌漑で農業を営んでいる地域は、大河流域のごく限られており、日本の農業スタイルを、大陸国の農業に当てはめることはできません。地球温暖化と食料増産により、大陸国の農業は水不足に悩まされることになるようです。長期計画を立て、農耕地の荒廃を防ぐことで、日本の食料自給率向上が自由国際経済社会に対応することのできる、アイテムとなりうるのです。

　このような、国際社会の潮流を読み取ると、如何に資源が大切であるがわかり、資源確保が地球温暖化進行に対応するための必要不可欠な手段となりうることが判断出来ます。幸いにも日本は、周りを海に囲まれ、海洋性気候に支配されるために、大陸気候とは大きく違い、水資源の確保は、大陸の中央部ほど難しいことではないので、自国の技術を活用すれば、飲料水の確保や、生活用水には支障を最小限に食い止めることは可能で、水不足により起こる家畜等の飢餓だけは防ぐことのできる技術力が存在します。現在の農業生産能力から判断すると、穀物のうちで、低いエネルギー投資で食用になる物は、お米が最優秀品目です。国際穀物では、小麦・トウモロコシ・大豆等が主要品目ですが、主食用に熱と水を加えるだけの調理で主食になることは、お米ほど簡単ではなく、お米に比べて貯蔵も難しくなるのです。地球温暖化が進むと穀物生産国の穀物の収穫量に大きく影響された穀物相場により、私たちの財布から食費に費やす部分が多くなり、産業製品の消費行動が控えられることになり、収入の減収につながり、悪循環が始まりだす恐れが発生するのです。

また、私たちが使うエネルギーにしても同じことで、現状の電気エネルギーの場合、発電時に半分以上が石油・石炭・ガスにたより、国内にある資源からの発電電気エネルギーの割合は、全発電電気エネルギーの内約10％程度なのです。

あとは全て、輸入エネルギーに頼っているのです。最近語られることが多くなって来た原子力発電の循環エネルギーシステムがパーフェクトに稼働したとしても、国内資源エネルギー利用発電と組み合わせても42％程度です。

この42％を、思うがまま利用し、皆さんをコントロールすることを考えている社会が存在し、自然エネルギー利用発電に抑制をかけて、自然エネルギーまでも独占してコントロールしようとしている仕組みがあるのです。独占した結果は、現在の農業政策と同じ、中小は切り捨てられ、地球温暖化や環境汚染防止よりも、経済強者有利になることが予測されます。

　農業人口や従事者（産業人口）は、減り続け、その分、生産力の機械化をしても、同じような作物しか作ることができずに、自然環境の変化に対応できる経験豊富な農業人口は（産業人口）減る事につながると思われる。一時的には、農業自給率（生産能力）は向上すると思われるが、農作物（製品）がだぶつくと、農業の自給率（生産能力）も、地球温暖化の急速な進展によっては、食物エネルギーの供給は大打撃を受けることになり、私たちの生活環境に不便をきたし、さらなる経済格差を生みだす結果につながりかねません。

地球温暖化と私たちの生活環境

　地球温暖化がこのまま進行すると、私たちの生活環境はどのように変化するのでしょうか。農業を例にして、少し考えてみたいと思います。

私たち、太陽光発電を推進する立場から、まずは見て行きますと、太陽光発電を始めた当初と比較すると、年間の日照時間に大きな変化が発生していることが、わかりました。太陽光発電を始めた1995年から2000年の間は季節的変化に合わせた太陽光発電量の変化がハッキリと確認できましたが、2003年以降は季節の変り目がハッキリしなくなるにつれて、太陽光発電の発電量にも季節的変化を捉えられなくなり、平均的に曇りの日々が増加したことがわかりました。

特に本年は、劇的な気象変動となり、ここ八ヶ岳南麓では過去10年間の平均晴天率約240日を記録していましたが、本年度は、約220日となることが判明致しました。特に、5月、6月、7月と10月11月12月の日照不足は近年にない変化となりました。これらの変化をまともに受けたのが、山に住む動物たちです。本年は、山に入るともう木の皮を剥いで食べた痕に遭遇致しました。
よほど山の中は、食べ物が不足しているようです。

気温は、年間を通じて高めに推移するが、日照は不足する傾向が見られ、すごしやすい気候にはなるが、上層大気と低層大気の温度差の拡大により、低気圧の発達速度が増し、大型の低気圧に発達することが予想される。温度の高い地方や都市部においては、熱帯性の病原菌の活動が広がると思われる。早急な予防対策が実施されなければ、病原体が活動を始めた場合、交通手段が発達している日本列島では、被害が広範囲にわたり拡大する恐れがある。私たちは、適切で正確な情報の処理が求められ、報道機関においては、多くの人命を左右する報道をすることになる。両者も、いたずらに情報に振り回されることになりかねないのです。正確な情報処理が求められます。

八ヶ岳南麓の農業について（地域限定資料参考のため）

　平成19年度の米の作付け状況調査と作付け割当の数値が知らされましたが、そこで国策の農業衰退政策がハッキリと農家に向けて示されました。

驚いたのは、単位面積当たりの標準収穫量の大幅引き上げです。地球温暖化による増収を利用した減反政策を押し進め、お米から他の作物に作付け転換をさらに要求し、中小農業家への助成金を減らし、大規模農家への助成金を増やし、農地の集約を図り、高効率の生産体制を作り上げ農業政策財政再建と関係各機関の温存を図る政策を推し進めているのであって、農地の形態から農業生産にむかない圃場は、切り捨てる政策を示しました。

ここ八ケ岳南麓（標高800m〜900m）では平地と比較して、お米の収穫量は大幅に少なくなり、通常平地で約600kgであれば、八ヶ岳南麓の私どもの田圃においては、約480kgとなりますが、本年は、約570kg平成19年度は、それよりも20kgほど加算され、地域の平均値を約590kgとしました。単位面積当たりの収穫量を増やすことにより、従来の収穫量面積、10a当たり480kgの収穫量より、10a当たり580kgとして収穫量を増やすことにより、2割以上の作付け面積の減反を指示して来たのです。

これが、国土の保全に努力している農家に対する農水省の報い方なのか。

確かに、補助金政策により農業関連事業は発展して来たが、農業補助金目当ての関係団体が作られ、天下り構造を作り出したが、現在は、農業人口や従事者が減少しているのに、補助金目当てと思われる団体が無くならないのが、官僚制度の延長と言われる事に繋がるので、適材適所の補助金政策が必要になっている。結果として、農業事業に係わる国家予算が、農業事業規模が減少しても減らない理由になってきている。農業現場の必要な箇所に届かない補助金政策度となって、農業の衰退につながる制度になりつつある。
これと同じで、国家の中枢に属する農業関係職員（ホワイトカラー）は増えているのに、農業現場では、農業を支援する職員が財政理由に減少してしまい、きめ細やかな営農指導や研究所等が閉鎖されて、人口密集地に集約されてしまい、中山間地域では必要な時に必要な指導を受けることが難しくなっている。

　中山間地域では高齢化が進む中において、農地の荒廃をいかに食い止めるかとして、高冷地に適した転作作物として、蕎麦に重点を置いた政策を展開したところ、蕎麦は多目的な原料にはならないとして、農産部の補助金対象から除外された。蕎麦は米等と比較して収益は少なく、収穫益から管理費を引くと赤字です。対応策として、大豆や麦を奨励品目に指定し、補助金を支給するとのことだが、労働力の係る作物は中小の農家や高齢者農家には不向きで、実質、中小農家や高齢者農家は農業をやめなさいと言うことになります。

荒廃農地や休耕農地が増える傾向に向かうように、農業政策の転換が図られたのです。大規模化を図れば良いと言う人がいるが、中山間地域では、4〜3.4haの農地を持つと言うこことは、平地と比べると20％以上が畦半となりますので、平地の畦半の約2倍以上の畦半面積となり、畦半の草刈りを計算すると、3.4haの農地を中山間地域で保有することは、約0.7ha以上の畦半を有し、畦半勾配約35度以上の管理地となり、高齢者では草刈りも危険な状況となるのです。

平地と違い、畦半部の管理日数を比較すると、平地では一度の草刈り日数は2日もあれば良いが、中山間地では一週間以上かかる計算になります。

中山間地域で、大規模農業に挑戦する方の意欲は認めますが、よほど体力に自身のある方か、畦半部の管理を放棄しない限りは、中山間部での大規模農業は成り立ちません。中山間地域の農業は高効率で作物生産農業と他のシステムを組み入れ、農業の多様化を受け入れないことには、中山間地域の農作物や耕作地の確保は難しい状況になっています。さらなる農業人口の高齢化が進むと、これらの傾向は、荒廃農地として姿をより明確にし、荒廃した農地では地球温暖化の影響により、雑草等の生育が早くなり、中山間地域の農地の現状として現してくるでしょう。大量退職時代を迎え、ふるさとに戻られて、実家の農家を管理する方も増えると思いますが、是非ともふるさとの農家の農地を耕して管理していただき、春夏秋冬の八ヶ岳南麓の季節を多くの人に伝えていただきたいと思うばかりです。

地球温暖化に対応する能力

地球温暖化対策として、私たちが一番にしなくてはならないことは、消費スピードの鈍化と、無駄な移動を無くし、各地域で独立した経済システムを立ち上げることですが、消費社会に住む私たちには気の遠くなる挑戦となるでしょう。

当然、消費中心の現在の経済システムとは、明らかに違ったシステムとなり、目的意識をもった人材を育成しない限り、新しいシステムは立ち上がらないと思われますが、地球温暖化の急速な進展が新しいシステムを作り上げることになります。それらのシステムの中心となるのは、広範囲の物流交通機関では、長距離輸送の花形である航空機輸送が全盛を迎えているが、地球温暖化の影響をまともに受ける結果となり、高効率運行が求められ、燃料消費の激しい航空機の導入は見送られ、高バイパス比の中型機に注目が集まりつつある。陸上輸送も、効率面からではなく、環境面からだと徐々にではあるが、自動車から列車に、地域においては自動車（EV.燃料電池.バイオ燃料車.水素自動車等）に置き換えられ、石油燃料を使用するところは限られた（緊急性を有する場合等）ところとなるでしょう。食料においては、エネルギー摂取の方法として、最も優れているお米が見直され、日本では米作の中心が北海道に移り、主食であるお米の生産は維持できるでしょう。その他必要な食料は海外に依存することが難しくなり、自給する方向に向かうと思われるが、季節の野菜や果物は、農業人口の減少にともない技術力の低下の影響を受けると考えられます。

物の生産現場においては、デジタル化が進み生産能力は工作部門では向上が期待できますが、一次加工の工程が海外にあるために原料調達の苦戦がシリコン不足と同じように予想されます。加工部門や形成部門においては、原材料の確保が地球温暖化の進展とともに困難を増すことが予測されます。技術力強化が求められる点では、資源探査能力を向上することが求められ、衛星を使用した資源探査能力の開発が急務になって来ています。民間の人工衛星写真でも解像能力は５m以下になっており、道路を走る車を宇宙空間から見ることができます。（参照、例えばGoogleマップの都市部の解像度は約５mとなっています）

１世代前の偵察衛星級の性能が民間衛星に使用され、多くの情報が富める国に集まって行きます。日本の技術試験衛星V�｡型「きく8号」試験運用成績に期待することに致しましょう。次に、人口問題では高齢化が最重点項目になっておりますが、多くの場合、ロボット工学が救世主になることが日本の経済力維持に寄与することになります。一次生産・二次生産等多くの現場で導入されますので、各現場で運用しやすいプログラムが必要となり、専門能力と技術能力・ヒューマン能力等兼ね備えた人材育成が急務となり、現在の管理能力主義者育成プログラムの教育制度では、対応が難しく、ファジー能力が求められることになり、専門分野と技能分野の両者を備えた人材育成が求められる。
特に、生産現場や販売部門ではマニュアルが大切であるが、それらをいかに運用し、さらなる向上を目指し、生産能力を向上させながら、作業消費エネルギーの減少を、どのようにつなげるかが大切な課題となってくる。

いずれの場合も、エネルギーの確保が問題となり、新しいエネルギーシステムと、自然エネルギー利用システムのコンビネーションが両立できたシステムを持つ国が、次の時代をリードし、手本となって行くと思われる。

2006.12.30

年末になり一区切りついたので、取り急ぎ地球温暖化について私の所見としてまとめてみました。　難解なところもあるとは思いますが、愛嬌として
見ていただき、これからも多くの情報を発信できればと考えております。

2006年、誤字脱字、難解な文書に御付合いいただきありがとうございました。

浅川太陽光発電所　所長　浅川　初男