私ども、太陽光発電普及協会は、自然エネルギー利用を推進し、地球温暖化防止対策に寄与すべく、太陽光発電を通じて皆様に普及を呼びかけてまいりました。普及活動の一端として、自然エネルギー利用推進のために関係機関に対して、多くの自然エネルギー利用推進関係者と協力し、自然エネルギー利用普及策を政府に推進するように働きかけた結果、ＲＰＳ法が制定されました。
　多くの自然エネルギー利用推進者は、地球環境の悪化と思われる、地球温暖化現象を多くの方に知らせ、自然エネルギー利用により地球環境の悪化を遅らせ、地球温暖化の進行を止めようと努力いたしました。（1990年代）
しかし、これらの呼びかけは、一部の環境保護関係者の言葉としてしか、一般社会に伝わりませんでしたが、本年（2007年）は、地球環境の平均気温の上昇が世界規模で起こり、地球温暖化が確実なものとなり、皆さんにも地球温暖化現象が年間平均気温上昇と言う現実のものとして紹介されました。
本年度は、ＲPＳ法にとって、新しい新エネルギーの利用目標の策定時期となり、具体的な数量やＲPＳ法の改善点等を考える時期となり、今回、パブリックコメントを募集に当たり、ＲPＳ法に対する意見を送ることに致しました

以下、パブリックコメントに関する意見

経済産業省資源エネルギー庁エネルギー対策課新エネルギー等利用推進室 パブリックコメント　宛 「ＲPＳ法小委員会報告（案）」に対する意見 浅川太陽光発電所　所長　浅川　初男 ＲPＳ法　　 電気事業者　浅川　初男 山梨県北杜市大泉町********** 電話・Fax　 ***************** ＲPＳ法小委員会報告書（案）について、 １. 趣旨において、 ＲPＳ法の目的である「新エネルギー導入に必要な措置を講ずることとし、もって環境の保全に寄与し、及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」になっているはずであるが、今回の趣旨においては、新エネルギーの導入経過と計画は、紹介されているが、環境保全・国民経済の発展に資することを目的とする部分が抜けており、具体的計画が示されておらない。 太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電等と項目が挙がっているなかにおいて、環境保全・国民経済の発展に資する項目がない。 　趣旨の部分に環境保全・国民経済の発展に資する具体的項目が必要と思われる。 ２. 新たな利用目標量の設定に関する基本的な考え方において、 （1） 再生可能エネルギー、新エネルギーを巡る情勢 説明において、環境問題点からの情勢分析がない。 （2） 新たな利用目標を設定する際の基本的考え方において 太陽光発電導入目標値500万kWの経緯から判断すると、目標値を設定しても、法的効力のない目標設定となり、導入に伴う費用負担に考慮するあまり、現実的かつ意欲的な数値を設定しても、具体的に進まず、現在に至っている。新エネルギーの導入を円滑化するために、ＲPＳ法の適正運用が必要である。 新エネルギー利用発電施設を設置しても、他の法律を盾に新エネルギー利用発電事業の推進が妨げにならないようにすべきである。 ３. ＲPＳ法の制度改善 （1） 太陽光発電の推進のための措置 制度の必要性 太陽光発電施設の展開は、国内ではほとんど無尽蔵にあり、住宅用の屋根に設置ではなく、あらゆる場所に安価で設置可能な分散型電源であり、国民経済の健全な発展に大きく貢献できるシステムである。 しかしながら、現在のＲPＳ法下では、太陽光発電による電力の買い取り制度が、基本的に定められておらず、国民経済の健全な発展に寄与していない。一部の電力会社においては、ＲPＳ法を盾に、新エネルギー利用発電施設からの電力の買い取り価格を、入札制度と称して引き下げたり、太陽光発電施設から、買い取った電力の不払いを実施している状況から見るに、太陽光発電に不利益な状況になりつつあるので、太陽光発電を優遇する措置が必要である。海外からの事例によると、固定価格買取制度のみならず他の制度を利用してまで、環境保全のために太陽光発電を推進している。 しかし、日本においては、ＲPＳ法が、国民経済の健全な発展に適正に寄与せず、電力会社の経済理論により、価格設定がされている。 このような観点より、以下の法的措置が必要と思われる。 太陽光発電施設を設置しようとする者に対しての設置条件としての法的優遇措置が必要。（陸、海） 国民経済の健全な発展のために、ＲPＳ法により、電力買取制度法的措置と、買取価格の安定を保証すること。 太陽光発電施設で発電することにより、CO２削減効果を認め、排出権取引への参入を認めること。（規模により決定） 上記1.2.3.を法的に決定することにより、安定した太陽光発電の発展が民間の自主的取り組に寄与し、太陽光発電所等の経済的発展を図ることにより、新規産業の呼び水となる。 地球温暖化防止の観点からCO２を排出しない設備に付いては法的に優遇措置を設ける。 以上

2007.03.06

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追伸　2007太陽電池開発傾向について

　浅川太陽光発電所では、各発電所から得られる発電データを基に太陽光発電と環境問題に付いてお知らせしておりますが、今回は、太陽電池の開発状況に付いてお知らせいたします。
　本年度になり、太陽から地球に降りそそぐ紫外線領域の光の量に変化があるのではと、お知らせいたしましたが、これを裏付けるように、太陽電池の開発においても、技術開発が進み、各メーカーとも赤外線領域まで利用可能な太陽電池の開発にシフトし、大きな変化をしているように思えます。
私どもの太陽光発電所は、多くの種類の太陽電池を使用しているため、太陽電池ごとの特性を発電状況から知ることができます。本年度に入り、多結晶の太陽電池の発電性能が良い反面、単結晶の発電性能が季節変動により今までのような急激な伸びを示しておりません。各太陽電池を点検したのですが異常が発生しているのではなく、発電の伸びが多結晶に比べて、今までのような急激な発電の伸びを示しません。インバータ（パーワーコンディショナー）に異常が発生しているのではの観点から、各インバータを総点検いたしましたが、異常はなく、正常な運転をしており、太陽からの光の量の変化も日射量計で確認するも異常は見当たらず、新型の太陽電池と多結晶の太陽電池の発電量が伸びていることから、広範囲の光を利用する太陽電池が発電能力を発揮しております。
各太陽電池製造メーカーも、地球上に降りそそぐ太陽光の異変をキャッチしたのか、それとも太陽電池の性能を高めるために、紫外線領域から赤外線領域まで使用可能な太陽電池開発に移行したのか、いずれにしても、今までの太陽電池では、太陽電池に負荷がかからず最適の光を利用するところから、広範囲の光を利用することで、発電効率を高めた太陽電池へと移行しているようです。
赤外線領域を利用する太陽電池では、太陽電池の温度が上昇することが考えられるので、温度対策が重要なポイントとなり、配線の強化が必要となります。
高温の配線に耐えられるように、無鉛ハンダを使用した太陽電池が国内では使用されるようになっております。高温下で太陽電池の性能が発揮されるのであれば、地球温暖化で気温が上昇して行く地球上で太陽の光を十分に活かすことができ、温暖化防止策としての太陽電池への期待がまします。
（人件費の安い国では未だに有鉛ハンダを使用しているようです）

2007.03.06