浅川太陽光発電所 > 地球温暖化防止策に具体的施策ない日本（案）

　地球規模で地球温暖化現象が顕著に現れた2006年を振り返り、EUでは、大規模気象変動につながる地球温暖化防止策として、京都議定書での決定事項であったCO２削減目標値を６%から2020年20%削減目標に切り替えた。

この目標値変更で、日本のCO２に対する考え方と、EUの考え方では大きな相違点があり、この相違点については、余り日本では触れられていない。

EUでは、CO２の発生源を研究し、発生源でのCO２対策を立てているのに対して、日本では、二次的発生源での対策が主なものになっている。

EUでは、CO２削減対策として、自然エネルギーを利用した電力の確保により、一次発生源である、電気エネルギーの発電時におけるCO２発生を抑え、それに付随して、電気製品の消費電力を押さえる方法をとっている。流通部門においても、日本のようにガソリン燃焼効率を高めることも必要ではあるが、ディーゼルエンジの特性を活かした、環境に優しいエンジンシステムの導入に力を注ぎ、CO２の一次発生源での削減を第１目標に掲げている。

　日本においては、一次発生源のCO２削減対策は、ほとんど企業まかせで、進展状況は、3月９日参議院予算委集中審議において関係各員が答弁した通りで、実際の削減方法は、私たちの生活の場においての削減を求め、推し進めている。EU的、一次発生源の抑制を考えた答弁はなく、そのほとんどが、電気エネルギーの消費を減らすことにより、あたかも削減可能なシナリオを作り、買い替え消費拡大を推奨している。なぜ、日本では、EUのように、CO２発生源における対策が取れないのだろうか、私たち、太陽光発電普及を進めてきたものとしては、発電時にCO２の発生がない、自然エネルギー利用の発電システムが、地域分散電源として広く広がることにより、火力発電におけるCO２の発生抑制につながり、日本のCO２排出の相当数を占める発生を抑えることができるのではと考えます。都市部においては、住宅や工場の屋根等に太陽電池を展開する場を求めなくてはなりませんが、都市部を離れると同時に太陽電池の展開候補地が多くなってまいります。特に、中山間地の荒廃農地は、農業政策により、大規模化集約農業政策が推し進められ、政策に参加できない小面積の農地は、荒廃の一途をたどることになるでしょう。私たち、太陽光発電を実施しているものは、このような農地の有効利用策として、地球温暖化防止策である農地での太陽光発電を実施し、農家の経営安定と農地の保全、高効率農業の推進と後継者育成、地球温暖化防止につなげます。

具体的提案といたしまして、以下のような提案行動を行なっており、地球温暖化防止策として、実施できればと考えております。

総理大臣殿　農林水産大臣殿

関連配布：環境・経産・国土交通・総務・財務・文部科学の各大臣、農水省関係議員各位、自然エネ議連各位、エネ庁１２部署、朝日、毎日、読売、日経、産経、共同通信、ＮＨＫ，電力１０社、電事連、太陽光発電協会、総合エネ調、新エネ部会、ＲＰＳ小委、公取委

０７．０３．０８　太陽光発電普及協会東京支部　高橋元広　

我国農地での太陽光発電は、我国経済発展の根幹事業となる！（１）

「３０－３０運動の実現」を以て、発展のベースとすべき！　

地球温暖化に対応した施策のなかで、太陽光発電は最も効果が高く、なかでも我国農地での太陽光発電は、「その膨大なる無尽蔵性」と「農家経済の自立と食糧自給率向上の可能性」の故に極めて重要である。太陽光発電は通常建築物屋根上に設置されるが、「太陽光発電のエネルギー源」は日照場所であり、非有効的農地（山林・原野を含む）を活用して太陽光発電を実施すれば、殆ど無尽蔵に近い昼間の系統連系電気エネルギーを得ることが出来る。１反の農地の米作収入は１７万円～２３万円／年と見られるが、太陽光発電では１００�F（１反の１／１０）の太陽電池パネル（１０ｋｗ）で約３０万円／年の電気収入（東電のナイト１０の２段単価２７円５５銭／ｋｗｈ＜単相＞で計算）を得ることが出来る。我国の電力１０社は自ら太陽光発電を実施する意図は殆ど無いようである。現在、我国の太陽光発電を育成する最大の鍵は、１）電力会社が必ず太陽光発電を受け入れること、２）電力会社が（太陽光発電者から見て）適正な価格で購入すること　の２点である。

その他に設備の設置費補助というインセンティブ政策が必要だが、ここでは別件とする。

「３０－３０運動の実現」とは「太陽光発電の三相発電電力を３０円／ｋｗｈで３０年間購入することを保証した電気料金制の実現」を意味している。電力網に入る電力は通常は三相であり、個人住宅太陽光発電の単相逆潮流は唯一の例外で、質的にも三相に劣っている。ドイツでは太陽光発電は７０円／ｋｗｈで２０年間の買入れ保証制度があり（３０－３０運動の１．５倍以上有利条件）、これが飛躍的にドイツの太陽光発電を発展させ、近年我国を追い抜いた。ＲＰＳ法では、単相の太陽光発電単価は現在の市場価格（平均で２３円程度）で購入されるが（今後大きく値下げの噂がある）、三相の太陽光発電単価は１２円／ｋｗｈ以下であり、極めて過酷な価格となっている。即ち、電力会社に支配された現今のＲＰＳ法下では、太陽光発電は、絶対に育たない仕組みになっている。この情勢から判るように、我国の太陽光発電を育成する鍵は、「電力会社の料金制度を超えた電気の購入制度を政治的に作る」ことである。「３０－３０運動の実現」は政治的に太陽光発電の購入費を保証して欲しいという強いお願い・願望なのである。（＝他の再生可能エネルギーについても同様適用可）この電気料金をベースに、全国あらゆる地域での非有効的農地で太陽光発電を展開したとき、農家には安定した収入が期待され、農家経済はより安定していくことが期待される。これに伴い魅力ある農業が全国あらゆる場所で可能となり、自然に我が国食糧自給率は向上すると期待できる。３０－３０効果は、企業・公共体・個人住宅にも多大に波及して行く。政治家各位、是非　実現をお願い致します。


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