世界気象変動気候パネルより、2007年におけるCO２の排出量が発表された。
今世紀最大のCO２を排出し、地球上に人類が誕生し、生存した環境の中で、最も高いCO２濃度を記録していると発表があった。
　これを受けてかは、わからないが日本政府が外国から排出権を買い、日本で増え続けるCO２を減少させることよりも、安易なCO２振り替え政策に転じた。
最もやってはいけない政策である経済弱者にCO２を押し付けたのです。
本来、日本が排出するCO２を減少させるべきところを他の場所からお金と言う形で、権利だけを買い取り、実際のCO２排出量国内規制を設けずに、一部のゴミと同じ形態で、第三国に輸出やバーターで押し付ける政策である。
今までの経緯からすると、これらの政策の果てには、産出国が責任を取るのが国際ルールであり、戦後の細菌兵器や核廃棄物の処理に似ている結果となる。
現状では許される国際間の排出権取引も、地域間的なルールが持ち込まれる様相をていしている。フードマイレージと同じくして、長い距離を移動する場合や、国際間の距離に応じて、CO２も加算されることを予測している。

地球全体で見ると、1990年を基本とした場合、世界各国において、1990年レベルまでCO２排出量を抑えることは、現時点では不可能なことであり、よほどの技術改革変化を強制的に行なわなくては実現不可能であるが、北極圏に位置するグリーンランドではエネルギー転換を実際に行ない、CO２排出量を抑制し実践しており、地球環境の大切さについて、教育の高さを誇る北欧諸国では地球温暖化の危機について国民全体に浸透しており、温暖化防止策が職場はもちろん日常生活の場や生活習慣まで浸透し、着実に効果をあげている。
日本ではどうであろう、全くと言っていいほど明確な国策が示されていない。
CO２の削減は、一部の製造業や消費者に押し付け、北欧諸国のような根本的な対策が示されていない。CO２を発生させる電力消費は上昇し、電力を発電する発電所からは大量のCO２が発生している。私どもが瀬戸内海で石炭火力発電所建設計画が発表になった時に猛反対し、建設を断念させたのは環境問題と地球温暖化の原因であるCO２の排出を抑え、日本のCO２排出量の削減のために行なった行動です。しかし、現状は地震による電力不足から電力確保の為に休止していた火力発電所稼働させましたが、世界的原油高騰のために経済的理由から石炭火力発電所駆動し、以前にもましてCO２の排出量が急増しています。

日本では「自然エネルギーを利用した発電は不安定な出力変動の為に電力網の異常をきたす恐れがあるとして、自然エネルギー利用発電所からの電力の買い取りが電力会社電力網に影響を与えないようにと、最小限度の引き取り目標量をＲPＳ法により決定し、自然エネルギー利用発電所からの電力の買い取りが電力各会社の自主性に任されている状況にあり、結果として、自然エネルギーを利用したCO2を発生させない発電方法からの電力を押さえ込み、自然エネルギー利用発電を抑制しております」これらの解消策として、国外からの排出権を買い取りCO２削減と言う削減なき排出量増産経営を実施した。

世界の大勢は、地球温暖化防止に向けたCO２削減に努力した企業が認められる方向にあり、これらの手法が世界的秩序になった場合は、日本の電力会社は世界から批判を集めると同時に、経済大国の後押しばかりする日本の政府に対して、警鐘を鳴らしています。このままだと日本自体の責任を問われることになります。また世界の風潮として日本の政策を冷ややかな目でながめまずは、実質経済に影響力の少ない世界の環境報道関係から「化石賞」を送られました。

日本における地球温暖化抑制策の考え方
これからの日本を考えた場合、CO２の削減を企業間で、どうとりおこなうかが問題となりますが、製造業関係ではCO２の発生を捉えることが的確にできますが、サービス業では電力の消費を抑えることはできません。ここで必要になるのが排出権取引です。排出権取引については前に述べておりますので、簡単に説明致します。電力を消費するサービス業では、電力消費抑制には限度があり、排出権取引が必要になります。結果として、自然エネルギーを利用したCO２の発生が無い又は少ない発電システムからの電力を買い取るか、自然エネルギー利用発電の排出権を買い取るかの選択にせまられます。EUのように電力網が各国共有であれば、自然エネルギー発電所からの電力を直接買うことができますが、日本では電力網が東西で50/60Hzに分かれたうえ、電力会社間の共有電力網が細い為に電力各社の独断市場となって自然エネルギー利用の発電所からの電力を一般家庭や事業所が直接買うことはできません。地域独占権の強く新規参入の自然エネルギー利用発電所の進出をＲPＳ法により、自然エネルギー利用発電の導入量で押さえ込み、温暖化の防止につながるCO２の発生が少ない自然エネルギー利用発電を拒み続けています。
このような状況下では、地球温暖化の防止の為に自然エネルギー利用発電所から電力を買う代わりに、自然エネルギー利用発電の排出権証書の発行を実施し、国内における排出権証書の売買市場を確立し、国民参加型や企業参加型の政策を実施し地球温暖化の防止に努めるしか方法がありません。

しかし、実際の政策は地球温暖化の進捗とはかけ離れた政策論争を繰り返すだけで、実際のCO２削減効果が現れない政策ばかり打ち出しているのが現状です。森林を整備してCO２削減効果があるとしているが、森林整備を行なえばどのくらいのCO２を発生させるか検討し、発表すべきところであるがただの一度も発表されないし、報道もされていない。大切なことも語られていない。
森林のCO２吸収能力より、森林の減少速度の方が早いと言う考え方が世界の主流であるが、日本だけの森林であたかもCO２が削減できるがごとくの政策発表をして、地球規模の実情を確認できない閣僚が哀れである。

これらを打開する為に、私どもの提案や要望を多くの閣僚や関係各機関、報道期間等に発信しております。今回は、発信先を紹介させていただきます。

『　関係資料配布先　』

総理大臣殿 環境大臣殿 農林水産大臣殿 文部科学大臣殿
財務大臣殿 国土交通大臣殿 総務大臣殿 経産大臣殿
会計検査院長殿
エネ庁長官殿 エネ庁次長殿
省エネ・新エネ部新エネ対策課長殿
省エネ・新エネ部ＲＰＳ室長殿
省エネ・新エネ部部長殿
エネ庁総合政策課長殿
電力・ガス事業部部長殿
電力・ガス事業部政策課長殿
電事連 様太陽光発電協会様
省エネ・新エネ部政策課長殿 省エネ・新エネ部省エネ課長殿
電力・ガス事業部電力市場整備課長殿
電力・ガス事業部電力基盤整備課長殿 公正取引委員長殿
北海道電力　社長　殿　北陸電力社長殿　東北電力社長殿
東京電力　　社長　殿　中部電力社長殿　関西電力社長殿　
四国電力　　社長　殿　中国電力社長殿　九州電力社長殿
沖縄電力　　社長　殿
駒橋　徐　　ＲＰＳ小委員殿 海輪　誠　　ＲＰＳ小委員殿
高田和彦　　ＲＰＳ有識者殿 洞口幸男　　ＲＰＳ小委員殿
村松 衛 ＲＰＳ小委員殿 飯田哲也 ＲＰＳ有識者殿
小林　真　　新エネ委員殿 大山正征　　新エネ委員殿
内山洋司 新エネ委員殿 海老塚清 新エネ委員殿
橋本 昌 エネ調委員殿 中上英俊 エネ調・新エネ委員殿
伊藤範久 新エネ委員殿 田中正つね 新エネ委員殿
岡村 正 エネ調委員殿 安西邦夫 エネ調委員殿
千速 晃 総合エネ調会長殿
毎日新聞 様 産経新聞経済部 様 朝日新聞 様
読売新聞 様 共同通信経済部 様

福島瑞穂 様 河野太郎 様 斉藤斗志二 様 麻生太郎 様
野田 毅 様 山本幸三 様 小里泰 弘 様 二階俊博 様
山本公一 様 町村信孝 様 羽田 孜 様 平沼赳夫 様
河村健夫 様 甘利 明 様 小坂けん次 様 鳩山由紀夫様
伊吹文明 様 小泉純一郎 様 川端達夫 様 冬柴鉄三 様
大島章宏 様 広中和歌子 様 津島雄二 様 谷津義男 様
神崎武法 様 北沢俊美 様 小池百合子 様 渕上貞雄 様
竹下亘 様 金子恭之 様 谷川弥一 様 古川禎久 様
小野晋也 様 山本拓 様 今津寛 様 仲野博子 様
金田誠一 様 高木美智代 様 阿部智子 様 平井卓也 様
土屋品子 様 鈴木康友 様 桜田義孝 様 江田康幸 様
井上義久 様 赤沢亮正 様 細野豪志 様 望月義夫 様
武山百合子 様 中川秀直 様 西博義 様 北橋健治 様
小野次郎 様 片山さつき 様 菅野哲雄 様 篠原孝 様
安部晋三 様 馳 浩 様 福田康夫 様 坂口力 様
岡本充功 様 村井宗明 様 福田良彦 様 北村茂男 様
森山裕 様 永岡桂子 様 谷畑孝 様 梶原康弘 様
福田昭夫 様 佐々木隆博 様 安井潤一郎 様 渡辺周 様
伊藤忠彦 様 河上のぶ雄 様 中川泰宏 様 武藤嘉文 様
高山智司 様 北川知克 様 照屋寛徳 様 尾身幸次 様
岡本芳郎 様 近藤昭一 様 棚橋泰文 様 塩川鉄也 様
飯島夕雁 様 丹羽秀樹 様 横路孝弘 様 菊田まきこ様
並木正芳 様 近藤洋介 様 渡部篤 様 広津素子 様
山本明彦　 様 西銘恒三郎　様 小杉隆　　 様 御法川信英様
近藤基彦　 様 大村秀章　　様 松島みどり 様 亀井久興 様
松木謙公 様 山田正彦 様 福井照 様 水野賢一 様
鳩山邦夫 様 森喜郎 様 堀内光雄 様 枝野幸男 様
鴨下一郎 様 額賀福志郎 様 伊藤達也 様 北側一雄 様
伊藤公介 様 遠藤利明 様 坂本剛二 様 森英介 様
赤城徳彦 様 浜四津敏子 様 石原伸晃 様 衛藤征士郎様
菅直人 様 谷垣禎一 様 西川公也 様 菅義偉 様
西野あきら 様 渡辺博道 様 岩永峯一 様 竹本直一 様
小平忠正 様 黄川田徹 様 高木陽介 様 保利耕輔 様
有馬朗人 様 鶴保庸介 様 加藤修一 様 又市征治 様
江田五月 様 福山哲郎 様 若林正俊 様 木庭健太郎様
松山政司 様 近藤正道 様

松村幾敏 新エネ委員殿 渡文 明 エネ調委員殿
正田剛 新エネ委員殿 大聖泰弘新エネ委員殿
黒田昌裕 エネ調委員殿 森本宣久 新エネ委員殿
市川祐三 新エネ委員殿 秋庭悦子 エネ調・新エネ委員殿
植草益 エネ調委員殿 三村光代 エネ調委員殿
筒見憲三ＲＰＳ小委員殿 勝俣恒久 エネ調委員殿
小川芳樹ＲＰＳ小委員殿 長見萬里野エネ調委員殿
大塚直 ＲＰＳ小委員殿 住田裕子エネ調委員殿
崎田裕子エネ調・新エネ委員・ＲＰＳ小委員殿
小山利夫新エネ委員殿 名尾良泰新エネ委員殿
和気洋子エネ調委員殿草野成郎新エネ委員殿
柏木孝夫新エネ部会長・エネ調委員殿 石谷久エネ調・新エネ委員殿
NHK地球環境の担当解説員様
佐藤一子ＲＰＳ小委員殿 小林英男 エネ調委員殿
松村敏弘ＲＰＳ小委員殿 中村茂人 新エネ委員殿
中村成人ＲＰＳ小委員殿 武井務 新エネ委員殿
白羽真 ＲＰＳ小委員殿 草間朋子エネ調委員殿
伊藤和男ＲＰＳ小委員殿 浦辺徹郎 エネ調委員殿
稲田豊 ＲＰＳ小委員殿 　内藤正久 エネ調委員殿
富田孝司ＲＰＳ小委員殿 田中知 エネ調委員殿
縄田和満 エネ調委員殿 村上陽一郎エネ調委員殿
横山隆一 新エネ委員殿 中西準子 エネ調委員殿
小川輝繁 エネ調委員殿 坪井孝夫エネ調委員殿
　古池進新 エネ委員殿　 湯川勲新エネ委員殿

以上の関係各機関や関係各位に資料を配布しております。　　
今回の「化石賞受賞」は　日本の自然エネルギー利用発電所に対する屈辱ともとれる受賞で、日本国内でも多くの人々が地球環境の悪化を懸念していることを知った上で地球規模の環境対策を取れるような技術力が必要になっています。
多くの企業が私どもの太陽光発電所を訪れ、情報交換を行なって行きますが、国際企業になればなるほど、日本に失望をしていることがわかりました。
多くの企業がこれからの資源として注目しているのは、日本中にある水資源であることをお知らせして、日本の素晴らしさを今一度皆様に確認していただきたいのです。大規模気象変動が進んだ場合は、貴重な水資源まで影響を免れないのです。

つづく

2007.12.09