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農業に未来を P2
「荒廃農地の拡大を太陽光発電で防ぐ」其の1

 「新年あけましておめでとうございます」現代農業の読者の皆様は
すでに今回の記事を購読していただいていると思います。
ここに紹介するのは、編集前の原稿で、とても長く、難解なので、再編集したものを本に発表致しました。新年の退屈な時間を持て余している皆様は、基の原稿をお楽しみください。
「原本」

荒廃農地の拡大を太陽光発電で防ぐ
北杜市大泉町谷戸
浅川 初男


 東に秩父山系、西に南アルプス、南に富士を見ることができ、背には八ヶ岳を背負う風光明媚な中山間地帯で、1.2haの農地を管理しながら、中山間地域における安定農業経営を模索しながら主に自家用農作物を生産し、農地において、太陽光発電と農業の組み合わせを利用して、荒廃農地の拡大を防ぎ、地球温暖化防止策を研究しております。

太陽光発電と申しますと、皆様は住宅の屋根に載せて行なう発電システムを既にご存知だと思います。私の自宅でも、現在一般住宅用の2倍以上の10kWの太陽光発電システムを稼働させており、その一部は、農業用倉庫の屋根に設置することにより、夏場の農業用倉庫内の温度上昇を防ぎ、冬季には急激な温度低下を防ぐ等、太陽電池の設置方法で、農業用倉庫の温度調節を行なっております。また4カ所の農地に、それぞれ太陽電池を設置し、研究目的に応じて、農地と太陽光発電を組み合わせた耕作管理等を行なっているところです。

自宅を含めて、太陽光発電の規模は70kWで一般住宅約20戸分の電力を農地で発電して、周辺の農業施設等に送電しております。

農業と太陽光発電を組み合わせようと考えていたのは、20年ほど前になりますが当時は実際に農地に太陽光発電を設置するとなると設備費が莫大なものになり、夢の夢でありましたが、北杜市に縁のある「宮沢賢治のひまわりの発想」が農地での太陽光発電につながったことだけは、お知らせしておきます。

農地で太陽光発電となりますと、当初作物を生産している農地に太陽光発電を設置するのは、営農家として出来ませんでしたが、減反政策が進むのにしたがい荒廃農地の広がりが加速し、我が家は米作中心でありましたので、米価の下落とともに減反面積は増え、現在では自家用米の生産を除いて、田圃の9割を減反し国策に協力してまいりましたが、農家としての収入は無くなり、転作奨励作物を作付けするも、米作ほどの反収益は上がらず、転作奨励作物を作ると赤字経営の悪循環に陥り、さりとて農地を放置することも出来ず、管理費だけがかさむ農業経営になりました。転作奨励作物も年度ごとに作付け品目が代わり、私たちの中山間地域においては収穫量の少ないものが奨励作物となり、農地の管理費すらも捻出できない状況になりました。1997年東京電力と共同研究を機に、荒廃農地に太陽光発電を導入し、荒廃農地の復旧と農業を組み合わせる実験を開始致しました。荒廃田の復旧には5年ほどかかり、周囲の田圃と同じ生産量を確保できる状態までに7年を必要としましたが、実験を繰り返す中で、太陽光発電と米作がベストミックスの組み合わせであり、作付け農地に太陽電池を設置しても、真裏で稲作が出来、ほとんど日陰の影響が無いことが10年間の作付けから分かりました。



(写真1078・0773)

また、圃場に発電設備がある遊休農地の作付けには、米作の他、そば、各種ハーブ、ルバーブ、ブルーベリー、ウド、ネギ、季節野菜、ジャガイモ、麦、豆類、花卉等を10年間にわたり、実験を継続しておりますが、保水力の良いのが仇となり、反収は米作と同等には及びませんでした。10年間の収入で、変わりがなかったのが、太陽光発電による収入で、太陽電池設置面積100平方メートル(5m×20m)1aあたり、年間収入約30万円(東京電力管内)は変わることが無く、こちらからの収入が、農業資材の購入や、種苗代、農地の維持管理耕作費に廻るようになりました。これら10年間の結果から、米作と太陽光発電を組み合わせるのが一番ではありますが、中山間地域に広がる遊休農地で転作作物を作付けしながら、農地の一部分に太陽光発電システムを設置し、太陽光発電からの収入を、採算割れした作物生産の収入や遊休農地の維持管理費に当てる農業経営が確立できました。この結果から、中山間地域等の小規模農家や全国の小規模農家経営を救済することになると思われます。

私どもの研究体制が、テレビや報道等で紹介されると、農水関係者を名乗る団体職員より「農地の利用方法に問題があり、農地法違反である直ちに撤去しなければ、農業地域全体へ出している補助金全額を返済するか、農地法違反で地主共々共謀罪で、三百万円以下の罰金か禁固刑に処せられる」どちらを選ぶかととれる見解が口頭で示されましたが、身分を明かさないで指示するだけの職員の指示には、あきれました。私たちがこれらの職員に対して、提案したのは「農地で太陽光発電を実施するにはどうすれば良いのか」というものですが、全く聞き入れられず「農地法違反である」の一点張りでした。2007年になり、県農政部との話し合いがもたれることになり、初めて農政部の方と話し合いをすることができました。今まで名刺交換を求めても「忘れてきました。持ち合わせがありません。」繰り返してきた方々と身分確認を行なった上での話し合いとなりました。話し合いの重ねるうちに「参考なる見解」が送られてまいりましたので、ここで見解の一部を紹介させていただきます。

「太陽電池パネル設置における農地法の見解
農地法第4条 
農地法第2条「農地法関係事務に係る処理基準について第一(1)(1)」

 本件事案は発電パネルの下は作物が栽培されているが、パネルの規模が比較的大きく、パネル設置部分の主たる利用目的はパネルの設置であり、肥培管理を行なって通常の作物を効率的に栽培できると認められません。農地法第2条、および第4条の趣旨からすれば、パネル設置部分は農地の転用であり、違反転用に該当します。また、面積的に農地の大半の部分について耕作をした場合や、その土地から発生する収益の大半が耕作によるものであったとしても、その農地一部に発電パネルを設置し、その施設が買電に関係した一連の施設(工作物)であれば、その部分は農地を農地以外のものにしていることとなり、農地法上は違反状態であると解します。」と参考回答があり、この回答に間違いがないか繰り返し質問致しましたが、同じ回答を繰り返すばかりなので、農林水産省の担当部署に直接対応を求める交渉を開始しました。

数回に及ぶ交渉において「農地法には太陽光発電を農地で実施してはいけないとは明記されていない」ことが判明しました。農地法が古く(新しい時代にそぐわない)現状に対応していないことが判明致しました。このような中において、私たちの提案を理解していただいた国会議員の紹介により、国会議員と農林水産省の地域計画官と私たちが同席して面談し、中山間地域で米作を柱としている農家では、米価の下落とともに耕作放棄地が増え、荒廃農地が拡大している状況について写真を交えて説明し農地における太陽光発電の有用性を説明して、その必要性を理解していただきました。そしてその結果、農地における太陽光発電実施に必要な対応策を提示していただきました。






(写真 780・1437・1438・1439・1473)

提示していただいた方法を関係各機関の各所に説明したところ、県農政部からこれらの方法は「転用計画書」であるので「優良農地の転用を許可することなど出来ない」、「税金を投入して、農地を整備し区画整理を行なった優良農地を高度利用(太陽光発電設置)するなどもってのほかで、荒廃させておく方が国策である」と執れる発言があり、荒廃農地を減少させ、農家の収入を確保指導する農業政策ではないのがハッキリ致しました。



(写真 781・1473)

私たちは、農地に太陽光発電を導入することにより、収益の安定化を図りこれを保って、農業の経営の安定化と荒廃農地の拡大を阻止し、もって「地球温暖化防止」につなげ、農業の可能性を広く知らしめ、農業の伝承につなげたいと考えておりますので、今回の回答の中にあった「農地での太陽光発電は農地を転用してから行ないなさい」ととれる県農政部の意見は、優良農地以外は転用をすれば太陽光発電を行なっても良いとするもので、私たちの求める「農地での太陽光発電」とは別案件であり、ましてや、農地を切り売りするがごとくの地目転換を目的とする農地転用を指導するものととれ、太陽光発電で荒廃農地の復元を目指している私どもが同意できるものではありません。私たちは、荒廃農地や遊休地を減らしながら、農地(耕作地)保全し農地の高度利用を図り、太陽の光を平等に受けて農地から「食物エネルギー」と「電気エネルギー」を同時生産し、もって「地球温暖化防止」につなげ、それら収益により農家の安定経営を図り、農業経済の立て直しを考えているのであって、農地の高度利用を模索している私たちに対して、先に紹介した参考回答にあったような「農地の一部に発電パネルを設置し、その施設が買電に関連した一連の施設(工作物)・・・」との農政部の見解では、施設園芸を行なっているハウス等でも太陽光発電を使用することは不可能になると解釈され、太陽光発電を利用していない施設園芸ハウスでも電力の供給(買電)を受けていると農地法違反となるなど、不可解な発言や、太陽光発からの電力供給は農業施設への電力供給は可能であるとの見解ともとれる発言もあり、また、救済措置として農地の中でも耕作できない部分に太陽電池を設置することは可能ともとれる発言もあり、農地での太陽光発電の本質を理解しようとしない農政担当者の発言は混沌としており、農政担当者の発言は「農地での太陽光発電は農業に馴染まない」との発言で締めくくられた。本来、農業に馴染むか馴染まないかは、農業現場に従事する者が判断するものであって、農業現場の意見を農業政策に活かして行くのが本筋と考えますので、農地法上の見解については、再度農林水産省に問い合わせの要請を準備中です。

「荒廃農地の拡大を太陽光発電で防ぐ」は、優良農地や荒廃農地を区別するものではなく、農地の可能性を広く知らしめるものであって、これからの農業を考えた場合、経済の原則で農業を考えると、海外からの輸入農産物との価格競争がさらに激しくなり、農家の経営は危機的状況になるのが予測できます。

報道関係では、既にこれらを危惧して、大規模農業へ移行を政策とする農業に警鐘を鳴らしております。

農業生産に必要な土地はあるが、国策で現在進めている集団農業は、生産者価格が高い国内農産物は作物の価格競争で、海外からの輸入農作物には太刀打ちできないことがハッキリしており、逆輸出が一部注目を集めているが、注目を集めれば集める程、生産力のある海外農業生産国を奨励することになります。日本の農家と、海外農家の規模を比較すれば容易に判断できることなのです。

私たちが願う姿の「荒廃農地の拡大を太陽光発電で防ぐ」は、農地の一部に太陽光発電システムを導入し、耕作面積の減少率は最小限にとどめ、太陽光発電から得られる「売電」収入を農業の生産に向けることにより、農家の収入の安定化を図り、農地の魅力を向上させ農業の伝承を目的としており、農地の転用を目的としない農地を利用した太陽光発電システムにより、農業生産の向上を図るシステムです。農地への太陽光発電システムの導入には、多くの資金を必要と致しますが、農家をサポートしようと考える人々や、地球温暖化防止を考える人々からの資金協力により、農家が荒廃農地の一部を太陽光発電施設に貸し出すことで農家をサポートできます。それらの方法により農家と都市部の交流も生まれ、農業への理解や協力関係も生まれ、多くの人々を農業に集客することができます。大量定年退職者の資金を充てに、農業従事者を募るのではなく太陽光発電を利用した営農の安定化を示し、新規参入者を募るのが良好案と思われます。私たちは、農地に展開する太陽光発電施設の基本条件として、農地の復興を掲げており、農業生産が必要になった時には耕作地に内ある施設は全て移動可能な作りとなっております。本年実際に10年を経た部分の一部を畦畔部に移動を現在行なっており、移動した部分では30分で耕作地に戻すことができ、実際に移動した部分で稲作を実施し収穫をしております。





(写真1217・1219・1275・1679)

私たちの太陽光発電システムは、移動ができるのが、最大の利点で荒廃農地内に設置しても、手入れを数年間行ない、耕作が必要になった時には畦畔部等の耕作できない農地に移動し、耕作収入と太陽光発電収入の両方を農業経営に活かし、荒廃農地の拡大を防ぐことが可能なのです。太陽光発電システムの組み立てには、難しい知識は必要とせず、簡単な講習程度で農業従事者が設置可能な材料で制作できるようにしてあります。



(写真1676・1709)

現在、最も進化した状態での「荒廃農地の拡大を太陽光発電で防ぐ」施設は
写真のように、中山間部に多い畦畔部の耕作不可能な農地に太陽光発電を設置し、荒廃農地の復元に取り組むシステムです。


(写真1710)

太陽光発電を利用した荒廃農地の復旧現状を周囲の農家に確認していただいたところ、荒廃農地復元ばかりではなく、畦畔部の危険作業の草刈りが無くなり空いている畦畔部の利用方法として多くの農家の支持をいただき、現在まで周辺農家からの苦情は一切ありません。農家が日照面積を利用した太陽光発電によるエネルギーを手にすることにより、多くの波及効果が生まれようとしています。さらなる利用方法は農業と組み合わせることで無限に近く、農業基盤を支えることのできる施設であると確信しております。全国の農家が太陽の恵みを手にすることができるよう今後も努力して行くことを申し上げて、投稿原稿と致します。

2007.10.23


と書き上げた物を編集して、投稿原稿に致しました。

今回、原稿を書き上げる原因となったものは、あまりにも農家を見下した農業政策を進める部署や指導員と称する団体職員等の姿に哀れを感じ、さらにはその農業政策に呆れ、国作りの基本を忘れた政策立案者に哀れを感じたためです。

現在国の政策担当部署には、餓える恐怖を実感、体験した人がいないために、本来の食料危機を想定できずにシミュレーションしているだけで、上辺だけを捉えた想定にすぎません。(国を守る基本を忘れた経済優先日本農業)

国家予算のかなりの部分を農林水産業に投下していながら、農林水産業の従事者の高齢化や減少に歯止めをかけず、資本主義経済の導入に拍車をかけ、国土防衛の根幹である従事者の伝承を考えなかったため、農林水産業の継承ができない様相をていしているのです。資本主義を導入し、大型化を押し進めたとしたならば、利益回収率の高い農地は利用が進むが、それ以外は見捨てられる。

日本の農地の大部分は平野部ではなく、傾斜地の中山間地に集中しているのです。世界の各国の中で、国土の全体の農地が急傾斜地にあり、耕作され有効利用されている国は珍しいのです。また、これほどの急流河川の水を有効利用した農業を営んでいる国は、世界各国にもあまり例を見ないのです。農業の衰退は、河川の荒廃を招き、さらには世界の河川と比べ河川が急流と分類される我国の河川は一気に河川が海にそそぐため沿岸の漁業資源の枯渇を招くのです。

今回、中山間地域に出ている補助金「中山間地域等直接支払い制度」に関するアンケートが廻っているようですが、中山間地域の全農家を対象としている制度ではなく、この時点で脱落している小規模農家が存在し、それら農家の農地の多くは、荒廃の一途をたどっているのです。政策推進者からはそれらの農地を協定者が協力して、協定内の小規模荒廃地の管理をするように指導があるが、協定参加者の年齢を確認すると、定年退職者や年金受給者が中心で退職金と年金を利用して農業の伝承をしているにすぎないことがわかる。年金を支給しているから農業を続けなさいともとれる政策は、ますます農林水産業の衰退を招く危険をはらんでいる。農林水産業に従事している人々が安心して、従事できる環境づくりが急務なのに、多くの補助金はそれら従事者を支援する方向に使われているか、ただの予算消化になっていないか、正しい支援策になるように考えていただきたい。と原稿を書き上げていたならば、小規模農家にも補助金を導入できるように政府が大規模中心支援から方針転換し小規模の農家も支援するような新聞記事が発表されたが、考えてみれば分かる話である。

専業大規模農家の数と小規模農家の数を比較すれば明らかである。

農政関係機関温存のためと「選挙をにらんだ政策」であることが容易に判定できるが、これら政策も選挙が終了とともに農業が衰退する政策に転換することとなる。農家の収入を増やし、農業の継続を図る政策ではなく農家の経済力を奪う政策を行ない、農業に関係する農政機関を継承する政策に移行して行くのです。これらの代表例を国、県、出先機関の順に見て行くとおもしろい姿を見ることが出来る。私はたびたび、農林水産省までのこのこ出かけて行き、多くの関係機関や他の省庁を訪問しますが、夕方退所時間を過ぎても黙々と働く政府中枢機関の職員の姿をいつも目にしています。聞くところによると、個人の判断で退所しているとのことでした。(国の中枢を止めるわけにはいかないと聞いております)しかし下部の組織では、退所時間を待ちわびるがごとく、退所時間になると一斉に退所している団体職員(国と地方の違いはあるが、同じ公務員であるのにこうも違うものかと思うこのごろである)むろん退所した地方団体事務所に電話を入れても対応は無い。各省庁の担当部署は対応するのに不思議である。私が農業を続けるのは、食料を供給できる体制をとれる環境を整えていたいからで、農業の衰退に対して緊張感の無い団体職員組織等の存続のために農業生産環境を維持しているのではありません。

中山間地域帯の農家は農地の大切さを代々受け継いでおり、荒廃農地の増加を高齢化しても踏みとどめている状況です。この現象は日本の農業が直面している最大の課題であって、中山間から平野部の農家にも現象が出始めています。

今回、地球温暖化の急速な進展により、バイオ燃料向けに穀物輸出国の穀物生産(経済優先)が向けられたために、小麦や飼料の生産面積が急速に減少し大きな食料危機を招こうとしています。また、高騰する燃料により施設園芸は大きな打撃を受け経営に大きな危機を招いております。しかしながら、農業を支援や指導して行く立場の団体職員等には危機感は無く、協議や会議等の場では協議等に参加しても、裏に回れば在任期間だけ過ぎれば良い、公職だからつぶれる心配は無いなど、生温い考えで務めているような姿に見えてしまうのは私だけだろうか?急速に変化している農業環境の変化を捉えようとせず、長期計画のもとで農家の育成をせず上辺だけの指示を行なった結果が、日本の畜産農家の減少に拍車を駆け、さらに乳製品の高騰にいたっている。日本の農林水産業に従事している人々の環境を整える政策が必要なのに、経済優先の目先だけの対応により日本の風土合わない欧米型の大規模農業形態に傾斜したためで、日本の風土に合った農業経営方針を研究し、上層部に伝える伝達機関であるべき各農業に関係する団体職員等の責任は重い。上部組織の方針をただ伝えるだけの組織になってしまった現在の農政組織により、農家が自立できる機会を奪ってきた農業政策を改め、農林水産業が自立できる政策が早急に必要になっている。本来、日本の基幹産業であった農業が、製造業に地位を譲った時点で農政組織の改革を実施し、農家の支援に必要な組織改革をすべきところ、拡大した組織の維持に政策を転換したことにより、農業人口は減少しているのに農政組織は拡大してしまう逆ピラミッド形態となり、組織機構としては何時崩壊してもおかしくない組織構造になっている。このために底辺の農家の声が上部組織に伝わらず現在に至ってしまった。船であればとっくに転覆している。

それが証拠に、日本列島に存在した地域特性を活かす目的の各農業研究施設が統廃合され、きめ細かい気候変動に合わせた農業指導が研究できなくなり、地球規模で起こっている気象変動を捉えることができず農林水産業に多大な損害を与える結果となっている。各研究施設も行政の壁に阻まれ横のつながりがない為に研究結果を共用することができずに研究結果が埋もれていたことがインターネットでの研究発表により確認できた。インターネットで検索の結果海水温の気候変動を捉えたデータを見ることができ、大気温度の変化が農業に大きく影響していることが解った。日本列島を囲む日本近海の海水温の上昇が何をまねくかは正確には予測不可能です。地球温暖化は漁業資源にも影響が発生するのです。現状は、急激な気象変動が起きても不思議ではないほど、地球温暖化が進展しています。

私どもの太陽光発電所の発電データから、大きな気候変動がここ10年間の間に2回存在していることがわかりました。2回の大きな変動期間が短くなる傾向がデータから判断でき早急な対応が必要になっているようです。

これらの気象変動に対応できる政策を望んでいたならば「遺伝子組み換え等のバイオ技術の導入により、温暖化にも対応できる作物の研究を行う等」きの長い返答である。遺伝子組み換え技術の作物を安全生産できる間での期間を検証すると5年や10年では結果は出せないのです。10年後の地球温暖化状況は、現在よりさらに酷いものになっているからで、この環境の変化を予測して対応しての食料生産は、不可能に近い技術なのです。減少する農業人口の確保のため退職者の誘致を進めていますが、10・15年後の計画が無く、行き当たり政策では、現在の農業状況を先送りにすることになり、あまり感心しません。

大規模化や集団化を図り農地を集約しても後に続く人材を育てなければ、一つの農業集団組織が崩壊した時には、農地の荒廃は現状より悲惨になることもあり得るので、人材育成が農業の基盤作りになります。人材が育つ環境づくりこそが必要な政策だと思われます。その為にも気象条件に合った作物生産の方法を指導していただいた方が農家としてはありがたいのです。急速に進展する地球温暖化の現状を把握し、日本の農林水産業に合った農林水産業政策で、農林水産業が自立できる政策を立てていだくことを切望致します。

次期を見て、今までの協議経緯を、まとめて行きたいと思っております。

 新年早々、乱筆、長乱文におつき合いいただきありがとうございます。

  この原稿が農林水産業の発展の参考になることを望みます。

2008.01.01

▲上に

浅川太陽光発電所 - 八ヶ岳・北杜市大泉 -
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