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山梨県　大規模太陽光発電所建設へ （山梨県版） 2009.02

　ここのホームページを開いている皆様は、既にご承知のことと思いますが、山梨県の甲府市に、東京電力の協力を得て、1991年企業誘致を目的に、県土地開発公社が先行取得し、開発造成したままになっていた塩漬けの土地に、今回、企業誘致の実現が乏しいとして、大規模太陽光発電所を誘致するものです。

今回の、造成地に対しては、多くの利用案があったものの、どれも実現性や実行性に乏しく、地域住民の反対で実現しなかった。

山梨県がこれまでに費やした投資金額（造成を含む）は、約152億円で、今回の大規模太陽光発電所の周辺設備費約5億円を含めると、約157億円以上の債務を長期にわたり処理しなくてはならず、今後の問題となると思われる。

山梨県内の新聞報道は、このようになっております。

（写真:山梨県012 クリックすると拡大します）

この新聞報道につづき、このような報道がなされています。

（写真 山梨県003 クリックすると拡大します）

米倉山太陽光発電所に合意として、大まかな経過報告と構想が載っているのですが、山梨県は、今回の発電所の営業期間として、2025年頃までを想定しており、知事の発言では「発電所は中間的な措置」としており、その根拠は、太陽光発電施設の耐用年数が17年であるとしています。

（*太陽電池の寿命は17年以上あります。17年を根拠としている材料は、設備の償却年数から、耐用年数が語られ、太陽電池の寿命を意図したものではないと、取材の結果わかりましたが、このコメントには、太陽光発電所をすでに稼働させているものとしては、誤解をまねく材料になるのではと危惧しています）

東京電力が米倉山太陽光発電所に合意した理由の一つには、塩漬け状態の同造成地（42ha）のうち約20haを活用し、共同で太陽光発電所を建設すると言うもので、県が整地した上で敷地を無償貸与して、東京電力が太陽電池などを設置するとしている。

太陽光発電所を運営する私としては、土地代が無いのはうれしいことですが、県民としては、17年間何の収入も無く、返済だけが、のしかかってくる政策。

県政サイドでは、周辺設備を整えることで、観光資源として有効活用できるとしているが、国内各地に計画されている大規模太陽光発電所が、一斉に建設される中で、観光資源発想だけでは注目度は薄いと思われる。

今回、県政の案に対して、最適な利用方法を打ち出せないのかと思っていたならば、ちゃんと新聞記事の横には「中田氏のサッカー試合計画」紹介されているではありませんか。大きなヒントを提示してある新聞記事には通り一遍の反応しかない県政コメントの記事が隣り合わせに紹介されています。こんなにすばらしい計画があるのに「リニア＋世界の中田」の方が長い目で見た場合、経済効果があるのではないかと思いました。そんなことを思いながら新聞を見ていたならば

（写真　環境山梨002 クリックすると拡大します）

の記事がありました。結びには、山梨の特性を活かした施設を共同事業として官民学協力して、山梨の自然エネルギー利用を発信する場所にしたならば、と結んでいます。

大規模太陽光発電所が建設され、地球温暖化防止と、環境保全に貢献することは良いことだと思いますが、一方で、各自治体等の短期（5年〜10年）官僚主義政策の結果として残された塩漬けの土地の穴埋めとして、対規模太陽光発電所の誘致を進めて、政策の不備に目隠しをしようとするのであれば、今後各地に作られるであろう、大規模太陽光発電所は第２の負の財産になる恐れもあるので、着実な計画のもとで、建設して行くことが求められています。

山梨では、温暖化の進行が、他の都道府県より深刻であることが新聞報道されました。

（環境　山梨001 クリックすると拡大します）

少しでも、太陽光発電がこれらの状況改善に役立つことを祈りつつ
皆様へのお知らせと致します。