山梨県が進めている、大規模太陽光発電所についての新しい見解が発表されていました。

一つは、共同事業相手の東京電力からです。

電力会社側からの説明はこのように紹介されていました。

（写真　001・011）

そこで、東電の副社長に直接、質問をする機会がありましたので６月２５日次のような質問をいたしました。

山梨県との共同で進めている大規模太陽光発電所について伺います。

山梨県での大規模太陽光発電所建設には、電気設備の建設費が説明されていないが、特に、送電線の建設費等の必要経費は誰が出すのか？ と伺いますとどちらが拠出するのではなく、その都度協議して決定してゆくとの返答

写真001でみる限りでは、運営に山梨県が関わるのだから建設費の一部は負担していただくのが共同事業と言うものの県の説明では、PR施設設置費は県が出すが、運営は考えていないのではないかと思われる前回の新聞報道でした。

副社長からの回答からするとこれから、大きな問題になりそうな気配がした回答でした。

電力会社とすれば、近くを通るで、あろうリニアが及ぼす影響をリアルタイムで観測できる施設になるので、メリットは、はかり知れないが、山梨県民は、これ以上の出費は控えたいところです。

県民としては、大規模太陽光発電所は自然エネルギー先進県として、また不良資産の工業団地の有効利用を行ったとしてアッピールできるが、不良資産の原資が減少することはなく、県民として、PR施設建設等で不良資産の原資が増えるのは望まない。

不良資産の処理は難しい。

以上