2009.09.30
浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男

今回の、1kWh当たり48円の太陽光発電からの電力買い取り制度は、本当に太陽光発電にプラスとなるのであろうか。

私共は、15年以上太陽光発電と関わって今日まで来ていますが、この15年間の間には、太陽光発電にとって沢山の苦難がありました。今回、平成21年8月1日の経済産業省告示第278号の「太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断基準」を定めた経済産業大臣の決定には、まじめに、自然エネルギー利用や太陽光等を利用した地球温暖化防止策として考えをまとめたものとは、とうてい考えにくい部分があるので、多くの方に知っていただくことが、これから本格化する太陽光を利用した、産業の育成に役立つことに繋がると思っています。

住宅用太陽光発電が開始された当初は、住宅用の太陽光発電設備は3kWまでしか認めないとする考えがありましたが、住宅用太陽光発電の普及を求める自然エネルギー推進を考える人々の働きにより、当時の通産省が住宅用太陽光発電の最大発電設備容量は20kWまでと決定し、今日に至っております。この間にも新エルネギーとして話題の燃料電池システムを取り入れるようにとの運動もありましたが、こちらは、化石燃料を使用することがあることから受け入れられず、当初、住宅用燃料電池システムの大きさを3kWとしていましたが、太陽光発電と同じように売電が発生するのは良くないとのことから、住宅用燃料電池システムの出力を1kWとし、売電は行えないシステムを作り上げました。

（今回、なぜ燃料電池と太陽光発電の説明があるのか不思議に思う方もあると思いますが、電力の産業構造から説明が必要となりますので、ここに紹介致しました）

今回の買取制度は、太陽光発電だけに適用され、太陽光発電システムに他の発電システムがついている場合は、最初から39円か、または、24円になる場合が予想されます。

本来の目的、地球温暖化防止、自然環境を守るために、自然エネルギーを利用した発電方法を導入促進し、育成するとすることにより、地球温暖化防止に繋がる目的がどこかに飛んで行き、太陽光発電からの電力買取制度を利用し、電気料金の値上げを容易にするために、決定された法律と見えてしまうのは、私だけであろうか。

今回の、太陽光発電所からの電力買い取り制度については、経済産業省・資源エネルギー庁のホームページで確認できます。

http://www.enecho.meti.go.jp/

ここを開き、左側の報道発表の枠の8月31日を確認して太陽光発電の新たな買い取り制度をクリックすると

「太陽光発電の新たな買取制度」の開始について?１１月から太陽光発電の買取りが始まります?

このアドレスが開きます。

皆さんに読んでいただきたいのは、発表資料名にあるPDFファイルです。特にこれらを良くご覧ください。

• 「太陽光発電の新たな買取制度」の開始について〜11月から太陽光発電の買取りが始まります〜 (PDF形式：156KB)
• 買取制度小委員会「買取制度の詳細設計について」取りまとめ (PDF形式：167KB)
• 太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準（告示）(PDF形式：145KB)

この３つ資料はよく読んで理解してください、その中でも最も注意が必要なのは、「買取制度の詳細設計について」で、ここの中で参考資料1として紹介されている「買取制度の詳細設計について」　とりまとめ　が一番重要な部分です。

これらを確認すると、10年間48円の同一金額で買い続けるとは書いてありません。3〜4年で見直し、10年目には24円にすると明記されており、太陽光発電を設置した家庭が、10年で元が取れるがごとく宣伝していますが「買取制度の詳細設計について」取りまとめ参考資料1を細かく見て行くと、初年度48円、１０年以降24円になるととれる部分と、初年度48円で始まり、段階的見直しがあり10年目から24円になるととれる部分の計算では平均金額は36円となります。さらに、住宅用太陽光発電のシステム価格が安くなると30円以下になることがこの資料から予測でき、現在私共が利用しているナイト10価格、約30円の買取料金よりも安くなり、10年以降は採算が全く取れない買取制度となることが予測できる。

このように心配や疑問が湧くのはなぜでしょう。

経済効果と確信があって、初めて新規事業としての発展があるのですが、今回の「太陽光発電の新たな買取制度」には10年後の最終的な価格24円が決定され、10年間以降の経済の発展による物価変動が考慮されておりません。

今回の「太陽光発電の新たな買取制度」は設置者の採算性と環境価値を全くと言っていいほど無視をした制度です。

なぜならば、これらの買取制度を審議した委員会において、太陽光発電設備を設置した人や、一般の意見を全く取り入れておらず、審議委員の中で、自宅やその他の場所で、実際に太陽光発電を実施している人がいるとは思えない。特に、これらの審議を参考にして、作られた「太陽光発電の新たな買取制度」を立案した案文者は、どこに雲隠れしたのだろう。まさか、手土産を持ってどこかに天下りなどしてはいないだろうか。疑問は増すばかりである。

今回の政権交代により、環境への考え方が旧体制とは違うとするスタンスをとっている新政権に対して、自然エネルギーを利用した発電方法の正しい評価判断を求めます。

今まで行われていたトップランナー方式の算定は、産業の育成には繋がりません。

設置者と、消費者がともに理解でき、地球環境の悪化を防止する為に、地球温暖化防止策の一つとして、自然エネルギー利用発電の買取制度の充実を求めます。

2009.0930

P.S.
皆様の参考資料として、限られた資料の中から自己判断可能範囲で文章を作成しておりますので、判断ミスや誤記、脱字等ありますので、再度、皆様が判断をする場合の参考資料として、お読みください。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男

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