（地球規模の環境政策による国民参加方の太陽光発電普及策が必要）

本日、電力会社のお客様サービスグループの担当者が、太陽光発電からの電力受給に関する料金表を携え、我が家を訪問し、今回の「経済産業省告示第278号」に伴う説明に訪れた。

大まかな参考資料として、６枚ほどスキャンしてあるので表示します。

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（037・038・039・040・041・042）

要約すると『一般住宅で太陽光発電システムを既に設置している人、これから設置する人で、太陽光電力の買取の契約申し込みが、平成22年3月31までに終了し、設備容量が10kW以下で、他の発電設備を併用していなければ、48円/kWhで買取、他の発電システムが併用されている場合は、39円/kWhになる』

平成22年3月31日までに買取契約が出来た人が、48円で買取は、受給開始日から10年間となりますが、平成22年3月31日以降は、太陽光発電システム設置価格の変動により、48円以下に買い取り価格が下げられるようです。

私のところは、全て10kW以上の設備容量ですから、現状の買い取り価格が約30円/kWhですから、6円下げられて、強制的に24円/kWhに値下げされますので、今回の「経済産業省告示第278号」により、年間で約50万円ほどの損害が発生致します。

今回の「経済産業省告示第278号」は、見た目は太陽光発電の買取価格を上げているのですが、実際を確認すると疑問ばかりが浮かびます。

「太陽光発電システムをお持ちのみなさまへ」で見ると「買取費用については、電気を使用する方々全員で薄く広く御負担していただくことになります」となっており、今回の制度を利用すると、10年間でコスト回収が出来るような説明をしていますが、私たちの一般家庭のモデル、家族四人での場合を計算すると大きな疑問にぶつかります。

実際の住宅用太陽光発電システムでは、一般家庭の発電量はシステム規模（kW）×約1,000kWh（太陽電池１kWが年間に発電する発電量、設置条件により増減変化します）で年間の発電量が予測できます。
例えば、システム規模4（kW）×約1,000kWhで計算すると、年約4,000kWhになり、これに48円を掛けると、約192,000円になります。

ここで注意が必要になります。電力の販売価格が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

しかし、一般家庭のシステムでは、必ず使用量があるので、発電量全部を売電にしない限りは、大丈夫です。

実際に最も近い値で計算すると通常の家庭であれば、一人当たりの電力使用量は約0.7kWh（室内に設置されている家電製品の数により変化）と言われています、これに家族人数を掛けると、4人家族だと約2.8kWhになり、家で過ごす時間数を掛けて、後は家にある家電製品数の待機電力を足して、掛ける月、日数で必要電力量が計算できます。就寝した時には、待機電力で計算します。

おおまかな計算をすると

朝起きて2時間くらいで家から働きに、または学校にと言うように計算します。

実際、家ですごす時間を求めると平均が朝夕会わせて約6時間（年齢により変動があります）位となり、2.8×6時間で、約17kWh＋待機電力量約4kWh×月日数30日で約630kWhとなります。

太陽光発電量が約330kWh（日射量1,100W）使用量が約630kWhになります。

太陽光発電の約三分一が消費で使われ、使用量をカバーしますので、太陽光発電の売電量が約230kWh使用量が約530kWhとします。

太陽光発電による収入は、48円×約230kWh＝約11,040円

使用量約530kWh×約24円〜約28円＝約12,720円〜14、840円となります。使用料約12,720〜14,840円−約11,040円＝約1,680〜3,800円

実質の出費（電気代）は約1,680円〜3,800円に基本料金を足しますので

約2,940円〜5,060円と予想されます。

（計算上、端数を切り上げ、切り捨てる場合があります）

家族構成や、設置条件にもよりますが、約630kWhを使用していた家庭の電気代約630kWh×1kWh約25円＝電気代約16,000円になります。

通常の電気代約16,000円が太陽光発電システムにより約3,000円〜5,000円になると予想されます。

約16,000円　　−　電気代3,000〜5 ,000円　　＝11,000円〜13,000円

（本来の電気代）　−（太陽光発電システム設置後電気代）　＝経済効果

太陽光発電システムを設置したことにより、約13,000円の経済効果があったことにして、コスト計算します（契約内容により使用料金が違う場合があります）

　（注、東京電力管内では、150kWhの買取価格を計算例にしています）

まず、設置価格から見て行きますと、今回の参考資料、資源エネルギー庁ホームページ「太陽光発電の新たな買取制度」の買取制度小委員会「買取制度の詳細設計について」取りまとめの参考資料P３にあるモデルケース新築住宅に導入した場合の参考数字ですと3.5kWシステムのモデル価格が185万円となっておりますから、4kWシステムの場合では、価格は約212万円になります。

多くの場合は、既に住宅を取得しておられますので、屋根に付ける方の方が新築より圧倒的に多いはずなのに、ここの場合、なぜか新築を基準にして、制度全体の平均価格としているのでしょうか。

この辺が今回の制度の疑わしい点である。

参考までに申し上げますが、私が調査をしている限りでは、既に住宅を取得している家庭の場合は、このような価格、４kWシステム価格約212万円安価で販売している業者は現在では見当たりません。

今回の、買取制度の審議をした「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会･電気事業分科会 」の委員の皆様は、太陽光発電設置希望世帯は、全部新築にしなさいとでも言いたいのでしょうか。

もう少し、実態に対応した買取制度を審議すべきではないのでしょうか

このような審議から、もたらされた制度では、太陽光発電の経済効果は薄れて行くばかりです。

コスト回収年を、先ほどの経済効果月額13,000円で　計算しますと

新築の場合が約212万円　、既築の場合が約270万円　、これを先ほどの経済効果月額13,000円　、年額　156,000 円で消却年数を計算すると

新築が13年と7ヶ月、既築17年と4ヶ月かかることになります。

経済効果月額15,000円でも無理です。

計算の結果、４kWの太陽光発電システムを設置した場合は、10年ではコスト回収が出来ないことになります。この他に、通常の電気代の出費があります。

『今回、補助金制度が充実して参りましたが、補助金を入れても、10年でコスト回収が出来るのは、東京都の1kW当たりの、補助金合計が17万円になった場合のみです』新制度補助金7万円とプラス10万円、全国一律に出していただけるのであれば、10年間でコスト回収が可能となります。

全国一律に補助金が出ていない現状での、10年間で新制度下においてコスト回収が出来るとして、制度を導入した経済産業省の責任は重い。

本来、偽証広告等を取り締まるはずの、経済産業省自らが、偽証とも取れる、太陽光発電システムのコスト回収の計算を平気で発表しているのです。

こんな発表をすると、一般住宅の電気使用量は、もっと少ないので、私が発表した計算は間違っているとでも、反論するつもりでしょうか。

言い換えれば、一般家庭の月の電気使用量は400kWh以下にすることが前提で言うなれば『エネルギーの消費を抑制する為に太陽光発電を導入させた場合のみ、新築の住宅の場合10年間でコスト回収が出来ると言っているのでしょうか』それとも、国民全世帯が新築住宅に太陽光発電システムを導入できるとして、今回の買取制度を立ち上げたとしたならば、既築住宅は全て建て直しし、太陽光発電システムを導入すべき、とでも言うつもりでしょうか、疑問です。

多くの場合は、ローン契約で設置致しますので、このように経済論理を無視した、コスト回収論は、全く国民を馬鹿にしており、このような考えのもとでは、太陽光発電全体の発展を妨げることになり、ひいては、国民の生活をも苦しくさせることにつながります。

特に、驚いた発言が、電力関係者からありましたので、ここで紹介致します。

電気事業連合会、会長が９月１１日に会見をした時に、地球温暖化ガスの削減目標として「1990年度比25%削減」にふれ、その中で、新政権の政策について「太陽光の余剰電力買い取りが国民の理解を得られるギリギリの線ではないか。仮に全量買い取りになると、卸販売目的の太陽光発電事業者が現れ、彼らの利益を国民が負担することになる」と発言している。

この発言に注目してみると、今回の「買取制度」の本意が見えてくる。

これは、今回の買取制度お指し、一般住宅以外の発電所の買い取り価格は、24円か、20円のいずれかになり、太陽光発電により温室効果ガス削減を実証している発電システム容量10kW以上の発電所は、建設運営費が経済的に見合わないようにして、導入を阻止し、太陽光発電の分散型電源としての特徴を否定する発言で、電気事業連合会は、太陽光発電システム10kW以上の建設を、今回の買取制度で押さえ込んだ。

『電事連会長の言葉は、新規の10kW以上の太陽光発電所は、一般人には建設させない』とも取れる発言である。

今回の「太陽光発電の新たな買取制度」の目的の一つは、ここにあり、自分たちのことしか考えない企業体質が滲み出ており、環境に貢献するのは見せかけであることが判断できる。

もう一つの目的、今回の「太陽光発電の新たなる買取制度」の目的、『電力料金の値上げを、太陽光発電からの電力買い取り行う為にを条件にして、電力会社が自由に電気代を上げることが出来るようにしたことです。』

これらのことは、前政権下で、電気事業連合会の意見を忠実に実行し、太陽光発電の新たな買取制度を、作り上げた結果起きたことで、本来であるならば、RPS法に登録している電気事業者の意見を聞いてから、決定すべき制度の骨格を大手事業者と前政権下の利害関係により、作り上げられた制度と言っても、過言ではありません。

ですから、一般の電気事業者は除外されて、自分たちに都合の良い制度を、あたかも、良策として発表したのです。

しかも、地球温暖化防止に貢献とか、その陰で電化シフト（消費電力の拡大を図る）は環境に良い等と言い、電力消費量の拡大を図りつつ、太陽光発電の買取制度をつかって、分散電源の広がりを抑え、富の分散を抑制し、大手電気事業者に富が集中するようにしてから、大手電力会社が太陽光発電からの電力を高価格で買取るとしたイメージ戦略を打った、と見えてしまうのは私だけであろうか。

このような政策では、地球温暖化は進む一方です。

今回、私は、地球温暖化防止の協力者を得て、新政権に対しての提案書の作成に協力することが出来、新政権に現状打破の為の資料を届けることに致しました。

（写真　043　）

鳩山内閣への提言（グローカルアプローチ2009）

食料・エネルギーの自給率アップとCＯ2 　25％削減の国家戦略

私自身も、提案書の作成に協力させていただき、多くのことを学び、現状を伝え、太陽光発電がさらなる発展をする為に、なにが必要であるかを伝えております。

本日の、新聞紙上に太陽光発電所からの全量買い取り制度についての報道がありましたが、実際に環境価値が最も高い分散型電源として、太陽光発電があり、環境価値が最も活かされるシステムとして、国民全体が参加（投資）可能な、太陽光発電システムにし、太陽光発電所の経営が経済的に成り立ち、太陽光発電が多くの産業に取り込まれ、利用しやすい買い取り価格が決定されることを期待したいと思います。もともと太陽光は地球全体に降り注ぎ、地球全体を潤しています。私たちはその恩恵として、この惑星に繁栄しているのであって、そこから得られる富を独占することは、非常に危険な行為に成りつつあるのです。太陽光発電の実益が全ての人々に均等に寄与し、国家・世界・個人にも寄与するシステムにし、太陽光発電システムを導入することにより、資本主義的に投資効果を呼び、投資利益が成り立ち、その効果を利用して、太陽光発電システムの設置促進を図れば、その費用負担は最小限に抑えられ、経済効果が最も高い政策と成るでしょう。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男

本文書の中において、使用している参考数字等は、出来るだけ平均値に近い数値を使用するように努力しておりますが、計算例等は、読者ご自身に近い数値を利用することを御勧め致します。

【追伸】