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浅川太陽光発電所広報活動 2008〜2010上期

浅川太陽光発電所の近年の活動を皆様に、ご紹介致しまして、これからの太陽光発電産業の発展と、各産業との融合をする必要性について、御理解いただき新しい形の産業育成を促し、日本におけるビジネスモデルとして提案するものです。今回の原稿を作成するにあたり、各方面の方々のご協力があったことを紹介するとともに、多くの方々が、浅川太陽光発電所の理念を、ご理解いただいたことによりこの原稿の作成に繋がったことに感謝申し上げます。

浅川太陽光発電所は、平成6年9月（1994年）関東通商産業局より太陽光発電所として承認され、現在に至っております。当初は、自家用発電施設としての出発から、法改正により住宅用太陽光発電所として、今日にまで発電を続けております。

現在では、5カ所の太陽光発電所を運転しており、合計設備容量は総出力70kWに達しております。また5箇所の太陽光発電所に設置されている太陽電池の種類は、国内はもとより海外メーカーもあり、内外合わせて8社のそれぞれ特徴ある太陽電池を使用し、単結晶、多結晶、積層、酸化物の太陽電池パネルを有し、各発電プラントごとに特徴ある発電方式で、発電を実施し、系統への影響や発電時に生じる不具合等を長期にわたり実験し、太陽電池の不具合等については太陽電池製造メーカーに対して、情報提供を行い、より良い太陽電池の製造に繋がるように各メーカーに対して、情報を提供しております。また、太陽光発電を実施して行く上で、各電力会社との意見や設備情報などの交換を行い、太陽光発電の普及に必要な実地検証や技術的問題点等も意見交換を行っております。このような活動のほかに、太陽光発電をどのように普及して行くか、また普及に対してどのような行動が必要か、近年の活動を皆様に紹介し、さらなる太陽光発電産業の発展を通し、その先に広がる世界があることを紹介して行きたいと思います。

浅川太陽光発電所は、発電実績を重ねるとともに、当初から太陽光発電の普及に努めてまいりました。今回は、近年の活動と致しまして、浅川太陽光発電所の理念と言うべき、紹介記事を専門各誌に掲載させていただきました。

（写真　100・101・103　）

また新聞、紙面等にも掲載させていただき、大きく記事として取り上げていただきました。

（写真　96・97　）

環境と言う問題点から、エネルギーの利用について、エントロピー学会でも発表の場をいただきました。

（写真　98・106　）

このような行動の中でも、太陽光発電と産業の両立と言う観点からと、急務とも言える国内における食料の自給率の向上や荒廃農地の抑制と、農業生産者の生活向上と育成と言う観点から、太陽光発電を実際に農地に展開し、農業と組み合わせたシステムの紹介や、経済性とその問題点を実例をもとに、農業専門誌に紹介しました。

（写真　95　）

特に、農業関係の新聞と雑誌に紹介されたことにより、多くの山間部や離島の農家や、施設園芸農家からの相談も多く寄せられ、関心の高さに驚かされるともに、疲弊、衰退する農業現場の現状を改めて思い知らされました。

これらの相談内容から、太陽光発電と農業を組み合わせて、農業従事者の収益向上と農業生産を盛り上げるシステムの必要性を強く感じました。

私どもの取組みをインターネットで配信することにより、多くの皆様に農家の現状を知っていただき、ご支援を賜ればと情報発信を続けていたところ、その主旨に賛同していただける方と一緒に、政府への提言書と言う形で、参加することが出来ました。

（写真　92・107　）

また多くの業界とも、情報交換を行い太陽光発電に対しての理解を賜り、さらなる発展への道筋として今回、紹介させていただきます。

政策の基本となる考え方や、実行に伴う政策の決定や、それに伴う法整備等それらに対して、明確なプランと、それらを実行する上で必ず必要となる資金調達を考えた場合に、それらを確実に提言できる機関と致しまして、今回、政策作成機関と資金調達機関との情報交換をいたしました。

（写真　93・94　）

私たち農家が望んでいる形での、太陽光発電導入については、大変大きな希望があり、その将来性も高く、実行すれば今までの農業政策を超越した消費者と直接生産者がふれ合うことはもちろん、新規事業が開拓され、市場経済にも活性化を期待でき、消費者がエネルギー資源獲得に支出する金額を低く抑えることができ、国内から海外に持ち出されていた、エネルギー獲得のための資金を抑制することに繋がり、エネルギー取得の海外市場からの影響を和らげ、その分、国内経済に与える活力も大きなものとなり、国際競争力の向上を高めることに繋がります。

このような総合的判断を政策作成機関と資金調達機関と情報交換することができ、農業と太陽光発電の組み合わせには大きな市場があり、開拓すれば、国内の農家を救う手段となりうることを確証できました。

太陽光発電の住宅市場は限定的な市場になりつつあり、次なる太陽光発電の市場は、日本国内にある工場の屋根となって来ています。こちらについては、今後、各会社の考え方により大きく進展して行くことが予測できますが、一般の方が参加することは出来ません。では、一般の方が気軽に参加できるフィールドはどこかと言う問題になります。一般の方が参加し、太陽光発電を普及して行くためのフィールドは、新規就農が注目されている農業です。

今、都会の多くの方が、貸し農園を利用して、自分で作物を育て、自分で生産した物を食べると言うスタイルがありますが、衰退産業と言われる農業に、貸し農園と言う形で参加をしている。これと同じように、農地でエネルギーを自ら生産し利用することも可能なのです。農地での太陽光発電に都会のマンションで生活している皆さんが、参加できる道があるのです。既に、私のところで都会の方が参加しており実証実験も済み、現在も運転を続けております。

私どもの考えるシステムは、農家と支援者（消費者、他）が理解、満足の行くシステムをと考えて、実証提案しているのです。支援者の理解があれば、システムの仕組みさえ、確りしていれば、何ら問題の発生も無く、気軽に農業を支援できる仕組みです。この仕組みが理解できれば、農業への参加も期待でき、衰退産業と言われる農林水産業にも多くの方が参加、支援できるシステムとなります。

今回の、政府の農業支援は、一般農家への直接支援と期待されましたが、実際の現場から見てみると、よりいっそう厳しい制約のもとでの支援と言う形になっており、農家への収入拡大に繋がる政策にはなっておらず、外郭団体への支援政策と現場農家からは見えてしまうのです。本格的に農家を支援するのであれば、農家が望む形での支援に対して、どのように援助するかが支援であり、与えるだけが支援ではありません。農林水産業が自力で立ち上がって行くにはと考えた支援が必要なのです。支援ですから、政府もあれば個人、民間、企業も共に参加できるシステムが必要になります。現状でも政策現場を除いた、個人、民間、企業も、農地での太陽光発電による農家支援は可能として、いつでも支援に入れるタイミングをはかっているのが現状です。支援タイミングに関しては、農業政策の変更を待っていることは、企業戦略からは無駄な時間となりますので、前倒しの、なし崩し的、強引な強攻策で行く道と、個人的支援に切り替え、ゲリラ的な支援の２つに分かれることになると思われます。実際は、農家との協力の名のもとに、行うことになると思われますので、市場形成はごく稀な物になり、現在の日本には、一般の方が参加できる新規市場は無いのに等しいのです。日本経済の実際の市場はどのようになっているかと申しますと、デジタル家電やその他家電と同じで、買い替え市場になっているので、一般の方は与えられる物を選択する市場になっているので、自らが参加する市場は投資市場くらいになってしまいます。太陽光発電と農業を結びつけた新規市場は、眠れる獅子なのです。この新規市場は、参加するのも、しないのも個人判断で自由にできますし、参加すれば実際の物を手にすることができます。

何よりも、今日本に一番必要と思われる「夢」・「希望」を与えることになるのです。これは、農業に従事する人はもちろん、それを支援しようとする人々も参加でき、それぞれの思いを形に、農業を支援すると言う観点で、農家と実際に語らい、事実を確認し、体験も実際に農産物も手にすることができるのです。

今回、このような原稿を書き下ろすにあたり、多くの皆様に農家の実態を知っていただき、お近くに農家がありましたならば、農家のお仕事の邪魔にならないように訪れて、農地で農作業に従事している農家の皆さんにお声がけしてみてください。直接農家の声を伺い、そこで生産されている農作物生産の努力や、農産物の価格や問題点を知っていただきたいと思います。農地での太陽光発電設置に参加できなくても、そんな行動も農家の支援になります。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男
2010.05.06