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浅川レポート2010.08(産業・生産部門I)

(浅川太陽光発電所 発)
『日本の製造業と太陽エネルギー利用の有効活用手段・太陽光発電等』
太陽光の利用(経済性の追求)なぜ10kW以下にしないの?
(現在の余剰電力売電価格1kWh当たり48円、10kW超24円)

        

先月の、農業部門でのレポートで、工業や製造業、商業に触れなかったのは国策としての太陽光エネルギーを利用した太陽光発電による発電に対しての方針が示されていなかったからです。今回は、それら方針の指針となるべき発表が経済産業省からありましたので、それらを交えてレポートを作成し、内容を検証しようと思います。

参考資料 経済産業省発表の今回の参考資料は「2010年7月23日(金)に開催された再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第5回会合において検討を行い、有識者の方々から頂いた御意見を踏まえて、修正したものです」と発表されているPDFファイルから抜粋致しました。

太陽光発電施設からの発電した電力の買取方法

経済産業省 発表ファイル「再生可能エネルギーの全量買取制度」の導入に当たって」H22.7.23から抜粋

A.買取対象
− 再生可能エネルギー全体の導入を加速化する観点から、実用化された再生可能エネルギーである太陽光発電(発電事業用まで拡大)、風力発電(小型も含む)、中小水力発電(3万kW以下)、地熱発電、バイオマス発電(紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの)へと買取対象を拡大する。

注意 ここでは、一見再生エネルギーの利用拡大をうたっているが、内容については全く逆ともとれる要因が用意されている。
私たちは、注意深く検討し、対応することが必要となります。

B.全量買取の範囲
− メガソーラーなどの事業用太陽光発電をはじめとした発電事業用設備については、全量買取を基本とする。住宅等における小規模な太陽光発電等については、省エネインセンティブの向上等の観点から例外的に現在の余剰買取を基本とし、今後具体的な方法について検討する。

注意 この時点で、全量売電をうたっていた政治政策は無くなっている。それとともに、消費者に対して、押し付け強要姿勢が読み取れる。

C.新設・既設の取扱い
− 新たな導入を促進するため、新設を対象とすることを基本とするが、既設設備についても稼働に著しい影響を生じさせないという観点から、価格等に差をつけて買い取る等、何らかの措置を講ずる。

注意 暫定的処置になり、太陽光発電等の長期成長戦略には繋がらない。
(短期計画でなく、長期計画と短期計画の組み合わせがエネルギー政策には必要で、長短の組み合わせが経済の活性化に繋がり、エネルギーの安定供給に繋がる)
消費者(発電をする人も、しない人も)に格差を生じさせている。

D.買取価格
− 下記の太陽光発電等を除いた買取価格については、標準的な再生可能エネルギー設備の導入が経済的に成り立つ水準、かつ、国際的にも遜色ない水準とし、15〜20 円/kWh 程度を基本とする。また、エネルギー間の競争による発電コスト低減を促すため、一律の買取価格とする。
− 今後価格の低減が期待される太陽光発電等の買取価格については、価格低減を早期に実現するため、当初は高い買取価格を設定し、段階的に引き下げる。

注意 自然エネルギーの有効利用や再生可能エネルギーの利用については長期政策のもとで、育成する安定価格が望まれるが、ここでは短期政策で商業発電と価格競争をすることを強要している。このために、一過性の政策になる恐れが生じやすいことに注意が必要。
太陽光発電等を除いた買取価格についてとして、ここで示されている買取価格、15〜20円/kWhに太陽光発電に当てはめた場合は、太陽光発電の施設設置単価が1kWhあたり20万円を下らないと現在では不可能な数字です。現在でも太陽光発電設置コストは1kWhあたり30万円を下っていないので、ここでは太陽光発電等を除いたと表現している。

E.買取期間
− 太陽光発電等を除いた買取期間は、設備の減価償却期間等を参考にして設定し、15〜20 年を基本とする。太陽光発電等の買取期間については、10年とする。

注意 ここでは、太陽光発電の買取期間を10年に決定してしまい、地域格差を全く無視した政策を押し付けている。10年以降は電力各会社の自主性に任せるつもりであろうか。地形・発電状況や太陽光発電システムの性能や日照条件に左右される太陽光発電の特徴を全く理解しない制度を押し付けている。(各太陽電池の特性にあった買取期間が必要になると思われる)
必然的に、自然エネルギーの潜在能力の高い電力会社ほど、再生可能エネルギー発電からの買い取り価格は、安くなることが予想できる。
人口が集中して、消費電力の大きい電力会社ほど、再生可能エネルギー利用発電からの電力買取価格が高くなると思われる。

F.費用負担の方法 / H. 軽減措置
− 本制度により、電力部門のエネルギー自給率の向上とグリーン化が進展することや、買取費用の回収に係る制度を安定的に実施していく観点から、諸外国の例も踏まえ、電気料金に上乗せする方式とすることを基本とする。

− 全ての需要家が公平に負担する観点から、電気の使用量に応じて負担する方式を基本とする。

注意 ここからは、電力各社が注文をした通りのシナリオになっていると考えられます。
電力会社組織は、競争をするのではなく、広く薄く利益を集め一部の有用な人材(国策)を確保するための受け皿でなくては困るので、大義名分を作りました。全く見事な作文です。
電力会社の負担を軽減し、現行電力各社の政策への影響力を温存することに主力をおいている。

G.地域間調整
− 地域ごとに再生可能エネルギーの導入条件が異なる中で、買取対象を拡大するに当たって、地域間の負担の公平性を保つため、地域間調整を行うことを基本とする。

注意 先ほど説明したように、太陽光発電は地域格差が大きいので日照条件の良い悪い、太陽電池の作られ方(単結晶、多結晶,化合物等)性能の違いにより、地域格差が最も生じやすいのですが、太陽光発電期間については10年間の制度を適用し、その後は他のシステム(原子力、火力、水力等)と価格競争をしなさいと言っておきながら、この作文、一般庶民からすると矛盾した文章作成であります。ここでも、繰り返し、経済負担を一般消費者に押し付けている。
(自然エネルギーの潜在能力の高い電力会社ほど、再生可能エネルギー発電からの買い取り価格は、安くなることが予想できる。人口が集中して、消費電力の大きい電力会社ほど、再生可能エネルギー利用発電からの電力買取価格が高くなると思われる)

電力系統の安定化対策
− 系統安定化対策については、電力需要が特に小さい日等に備えて、将来的に、蓄電池の設置や太陽光発電等の出力抑制を行うなど、国民負担を最小化しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とするような最適な方策を、今後検討していく。

− また、将来的な系統安定化に関する技術開発動向や、実際の系統への影響等を見据えつつ、必要に応じて制度の見直しを検討する。

注意 各電源別の必要経費が存在し、それらをミックスして電力価格が決定されるのに対して、再生可能エネルギー利用発電だけ別枠にくくり消費者に対して、必要以上の電気料金の値上げを強要していると思われる。
他の発電方式においては、数万年単位の管理方法が必要で、その経費も莫大なものと予測される発電方式がありそれらの維持経費は全く組み込まれていない電気料金を決定していると、とれる電気料金方式の一方で再生可能エネルギー発電だけを別枠にくくり、新制度を決定している。不公平感の残る制度であり、国民生活に格差を生じさせることに繋がらないことを願う。

その他
− 上記制度を実現するため、RPS法の廃止も含め、法制面の検討を進める。

− 住宅用太陽光補助金は、適切な見直しを図りつつ当面存続することで、

一般家庭の初期費用負担を軽減し、更にシステム価格の低下を誘導していく。

− 再生可能エネルギー設備の設置に関し、諸規制の適切な見直しや、公正で透明な電力系統の運用の確保など、その導入のための環境整備も重要である。

− 再生可能エネルギーの導入量等を注視しながら、3〜5年後を目安として、必要に応じて機動的に制度を見直す。

− その他の論点(制度設計の詳細等)についても今後事務的に検討を行っていく。

ここまで来ると、電力会社の顔色を伺い、電力会社組織の要望する作文を如何に仕上げているかが伺い知ることができます。このような中において、国内の各産業は再生可能エネルギーの利用を押し進め、地球温暖化防止をふまえたビジネスとし、新しい考えのもとで行動しなくてはなりません。

特に、制度にとらわれることなく、各社の自己管理体制下での設備実験や社内管理体制下での再生可能エネルギー利用発電は、これらの制約の対象範囲には入らないので、自己管理下での実証を行い、その効果を公表し、商品として発表し、1つの対策とするのも有効になると思われる。

(売電が全ての制約に触れるので、内部消費型の製品であれば国内では制約を受けることにはならないと思われるので、各社の企業努力が実際の形で見えることになる)

本年、2010年の夏は今までに経験したことのない猛暑に各地が見舞われておりますが、ある程度の高温化は予測しておりましたので、今までに数回の地球温暖化に対するレポートを発表してまいりましたが、それらの予測を上回る勢いで進んでおり、気候変動に対して約3年〜5年の周期が存在するのではと、ここ15年間の太陽光発電観測から思われましたが、さらにスピードが増しているように感じます。地球温暖化対策の1策として自然エネルギーの利用拡大を押し進めているにもかかわらず、大義より経済中心にならざるを得ないのですがここでも、やはり、経済システムの矛盾が露見する結果となっています。

○ 注意事項 

特に再生可能エネルギー利用のシステム規模に対して触れていないのは、後の規制措置を民主体でなく、管主体にするためで、ここでも管指導型で市場(民意)を無視した、管温存体制維持の政策発表となっている。

経産省が簡単に要約した文章を載せると以下の文章になります。

○ 実用化されている全ての再生可能エネルギーを対象とし、全量を買い取ることを基本とする。

− 太陽光発電(発電事業用まで拡大)、風力発電(小型も含む)、中小水力発電(3万kW以下)、地熱発電、バイオマス発電(紙パルプ等他の用途で利用する事業に著しい影響がないもの)。

− 住宅等における小規模な太陽光発電等については、省エネインセンティブの向上等の観点から例外的に余剰買取とすることを基本とする。(全量買取との選択制についても今後検討。)

○ 新たな導入を促進するため、新設を対象とすることを基本とする。

既設の設備については価格等に差をつけて買い取る等何らか買取対象について

電力系統の安定化対策

○ 系統安定化対策については、電力需要が特に小さい日等に

○ 本制度により、電力部門のエネルギー自給率の向上とグリーン化が進展することや、買取費用の回収に係る制度を安定的に実施していく観点から、諸外国の例も踏まえ、電気料金
に上乗せする方式とすることを基本とする。

○ 買取対象を拡大するに当たって、地域間の負担の公平性を保つため、地域間調整を行うことを基本とする。

○ 全ての需要家が公平に負担する観点から、電気の使用量に応じて負担する方式を基本とする。

費用負担について

制度の大枠

− 既設の設備については価格等に差をつけて買い取る等、何らかの措置を講ずる。

○ 買取価格・期間は、下記の太陽光発電等を除いたものについては、以下の観点から15〜20円/kWh程度、15〜20年程度を基本とし、一律の買取価格・期間とする。

− 買取価格は、標準的な再生可能エネルギー設備の導入が経済的に成り立つ水準、かつ、国際的にも遜色ない水準とする。− 買取期間は、設備の減価償却期間等を参考にして設定する。− エネルギー間の競争による発電コスト低減を促す。

○ 今後価格の低減が期待される太陽光発電等については、価格低減を早期に実現するため当初は高い買取価格を設定し、段階的に引き下げ、買取期間は10年とする。

買取価格、買取期間について

○ 系統安定化対策については、電力需要が特に小さい日等に備えて、将来的に、蓄電池の設置や太陽光発電等の出力抑制を行うなど、国民負担を最小化しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とするような最適な方策を、今後検討していく。

○ また、将来的な系統安定化に関する技術開発動向や、実際の系統への影響等を見据えつつ、必要に応じて制度の見直しを検討する。

○ 再生可能エネルギー設備の設置に関し、諸規制の適切な見直しや、公正で透明な電力系統の運用の確保など、その導入のための環境整備も重要である。

○ 再生可能エネルギーの導入量等を注視しながら、3〜5年後を目安として、必要に応じて機動的に制度を見直す。

その他

と発表になっています。今回、おおまかな国の指針が出ましたので各企業は自主性を持って、対応できる体制が必要になります。一見、規制緩和をうたっていますが、その一方では容易に参入できない方向性を示しており、再生可能エネルギーの利用発電については自社ビジョンをしっかりと組み立て、早急に対応する必要に迫られているのです。(同一のビジョンを求めると、制度に飲み込まれ、ビジネス市場への参加が難しくなる恐れがある)

太陽光発電市場の拡大予測

住宅用太陽光発電システムが普及するのに比例して、各メーカーの住宅用太陽光発電システムの発電能力の差が問題になって来ております。

ここ数年、太陽電池生産各社の技術力向上により、性能がアップし、発電能力と言う面で、差が生じ、東京電力管内の住宅用太陽光発電システム設置家庭では、その月の検診日には売電金額を知ることができるようになり、ここの住宅間で比較対照できるようになり、情報交換が頻繁になされるようになってまいりました。

ここで、注意をしなくてはならないのが、各メーカーが出している太陽電池の発電能力を示す太陽電池の出力表示です。各太陽電池メーカーが示している出力表示は、一定の検査条件下のもと(各社共通の条件)の検査時に出力を示しているものなので、実際に取り付けた時に、その出力が出るものではありませんが、一般消費者は太陽が出ていれば、太陽電池に書かれている出力がそのまま出力に変わると思っている方がほとんどで、今後、トラブルの原因になるでしょう。また屋根に取り付けた太陽電池システムの方向により、出力が変わることも消費者はあまりご存知ではありません。取り付ければ常に表示の出力が出ると思っておられます。特に注意が必要なのは、屋根の形状から分散して取り付けた場合は、一定方向の屋根に取り付けた場合の発電能力と全く違う性能が現れることになり、特に昇圧システムを取り付けていると性能部分で大きな違いが生じやすくなります。これらのことに対して、消費者は全くと言っていいほど情報が与えられておらず、販売業者や設置業者からの情報のみで設置した場合にトラブルが多く発生しているようです。設置場所の条件にあった太陽陽光発電システムの発電予測をしっかりと、消費者(設置者)に伝えることが今後の太陽光発電を発展させる上での必須条件となって行くでしょう。

今回の指針の発表は、ある意味では電力会社間の価格競争よりも、協力して如何に収益を容易に上げやすくし、再生可能エネルギーの導入の名のもとにより電力料金の上昇を一般消費者に押し付けて、経営努力より再生エネルギーの利用を進めるよりも、安易な政策妥協により、企業形態を変えずに全ての変化を一般消費者に押し付けているのも事実です。

このような情勢ではありますが、消費者と企業の双方が歩み寄り、消費者ニーズに迅速に対応した製品開発が求められ、それに対応する能力を常に身に付けた企業戦略こそが、新規事業の必須条件となるでしょう。

特に、太陽光発電システムの場合は、現在では一定のブランドメーカーに集中する傾向が一般消費者に見えますが、経済性を考えるとブランドにはあまり興味がわかないのが経済主義の消費者です。10年補償より25年の出力補償と他の補償を組み合わせたアフターケアーの長い商品に動向の視線が注がれているのもこの商品の特徴と言えるでしょう。

日本の太陽光発電市場の行方

現在の太陽光発電システム販売の日本市場は、住宅用太陽光発電システムが先行している形で市場が形成されているが、他の国を見ると、大規模太陽光発電システム(数百メガ)の導入が先行しており、国土の広さを見せつけるものになっている。私が前回、指摘した不良資産の工業団地等でメガソーラー発電所の建設計画が多数進行しているが、これも限られた限定市場でしかなく、日本の市場の特性を考えると、国土が狭く、一極集中の人口集中型の都市構造から考えると、大規模な市場として、有望なのが人口の集中している場所にある工場や団地、アパート等の市場が考えられ、消費地が近くにある場合が系統幹線への影響も少なく、大規模の系統幹線工事もあまり必要にはならず、地産地消の分散型電源となります。大都市から離れた場所での発電は、送電ロスが発生し、大規模な系統幹線工事や変電システム多数必要になりますが、分散型電源システムになれば、それらの大規模投資は必要なくなり、系統幹線補強工事が主流になりスマートグリッドへの移行も容易になります。自然エネルギーを利用した分散型電源システム、これらの市場が形成されるのはこれからである。
日本の特徴である、短期市場構造から考えると、太陽光発電システムもそれらの市場に連動したシステムになることが求められ、取り外しが容易なシステムが歓迎される市場になることが予測できる。(分散型電源システム)

またこれらのシステムは、他のシステム(電気自動車・燃料電池等)と組み合わせることで、思わぬ市場形成見せることになり、先行投資型のモデルにもなり、これからの産業構造を、ある意味で牽引するシステムとなると考えられる。

ここで、1つのキーになるのが、PC(パワーコンデショナー(インバータ))である。私たちのところでは、既に開発済みで、実証試験を終了し、営業運転を行っているが、規模的に家庭用のインバータの流用では、10kW超の運転は難しく、それらの専用機器も高く、実際には割高になる傾向があるが、長期(10年以上)の使用を考えた場合、特に住宅用の単相三線と動力の三相三線(200V・400V等)対応のインバータが必要になります。現在、私たちが使用しているような専用インバータを使用し、容易に大型化に対応でき安定した性能運転ができる機器が望ましく、メンテナンスの発生も少なくなります。

(注意事項としては、一般配電線網によっては、太陽光発電が一極集中し、発電施設の周囲での電圧が上昇すると現行のPC(パワーコンデショナー)では待機運転になる場合があるのでそのような場合は、最寄りの電力会社に対応を要請することが必要になりますが、一般家庭では、それらへの対応方法を設置業者は指導していないようなので、注意が必要になります)

メンテナンスを少なくし、運転効率を上げた太陽光発電システムを組み上げ、太陽電池の補償期間を10年以上の物を使用することにより、共通性が発生しイニシャルコストの低減に繋がり、安全なシステムとなります。

これらのシステム構成を国内企業が1つのパッケージとして手がけることで、メードインジャパンシステムとなり海外への道も自ずとして開かれるシステムである。海外市場では、メードイン・ジャパンの代名詞を持っていることが、これからの日本企業やクローバル企業に必要であり、如何に大切なことかと気が付くことが、大切なメードイン・ジャパン日本製品になり、国際競争力ではなく、国際販売網の中で如何に日本を意識させる商品を作成し、ブランド力を付けることが大切かを知る時代に突入したのです。

海外市場の動向

太陽光発電システムの海外市場動向としては、住宅用に爆発的な市場はあるが導入環境整備が各国で整っていないために、日本ほどの急激な浸透は期待できないが、地中海沿岸は日照条件もよく、住宅用太陽光発電システムの導入に最も適していると思われる。各国により電力事情が違うので、それらに対応したシステムの開発が必要になるが、私たちが既に行った実証では、PC(インバータ)のシステム調節で、おおむね各国で使用できることは確認しておりますので、導入するその国の、電力システムに合ったインバータを使用すれば問題がないことを確認しております。取り付け方法等は、日本の住宅システムが進んでおりますが、屋根に直接取り付けるシステムは、家の構造等により不可能な場合があり、現地市場の厳密な調査が必要であることを付け加えておきます。

日照確保は、砂漠化が進む地域においては、問題はありませんが、砂漠では砂の粒子の細かさや、砂の性質に注意しないと、ガラス表面をキズ付けることになり太陽電池の能力を著しく低下させる場合もありますので、塩害・湿度やホコリ等気象条件をもとにした現地の調査が重要になってきます。

特に、不安定な電力事情の場合は、通常のインバータは停止をすることが多くなりがちですが、私たちが開発したインバータは、それらの要因を考慮して最適運転環境を自ら作り出し、できるだけ停電をしにくくすることが可能です。

海外の市場に持って行く場合は、それらの条件を考慮した製品開発が求められるので、キャパの広いインバータが必要になります。

太陽電池は、各国で生産されているので、購入条件とメンテナンスの補償条件が整っていれば、日本製にこだわる必要はなく、経済性と耐久性を持ち合わせたベストミックスの物を導入すればよく、システム全体でメードイン・ジャパンであれば、商品パッケージとしては受け入れられることになります。

ただし、導入者に対しては、商品パッケージのシステム説明を確実に行うことは言うまでもありません。

世界市場では、各地域の実情に合った太陽光発電システムが必要となりますので、総合技術力が試される場所でもあります。日本のここの技術力の高さは実証されていますが、システムを組み上げて1つの商品パッケージとして、販売することが求められるのが国際市場です。プラント輸出で分散受注を主として来た日本企業に対して、一括受注でコスト低減を図った海外メーカーの販売方法が世界市場では受け入れられ、日本のプラント輸出が停滞したのは周知の事実です。太陽光発電プラントではこのような事が無いことが国際市場で受け入れられる最低条件となります。アフターサービスと価格低下が国際市場での必須条件になっておりますが、信頼性が重視されているのも事実であるので、国際市場でのメードイン・ジャパンへの期待も大きなものがあると言えるでしょう。

浅川レポート2010.08(産業・生産部門I)  浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男 8/31.2010

追伸

浅川太陽光発電所関連で、・太陽と新エネルギーシステム専門誌・2010A UTAMN NO.121「ソーラーシステム」に浅川太陽光発電所の紹介がされております。

寄稿  耕作放棄地に太陽光パネルを 国の2020年2990万kW計画の2倍建設も可能だ ! 市民エネルギー研究所  井田 均

追伸資料  太陽光発電関係資料 2010.07.26 発表


【1】 太陽光発電に関する国内政策 (予定も含まれる) 7月発表からの抜粋

_経産省は、再生可能エネルギーの全量買取り制度の大枠を決定、来年の通常国会で新法が成立すれば、2012年4月から施行開始の見込みである。住宅用太陽光発電は、(全量買取ではなく)現在の余剰電力買取が継続へ。価格低減を早期に実現するため、当初は高い価格を設定し段階的に引き下げる。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/framework.html

_「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」

(低炭素投資促進法)が、8月中旬から施行される見通しへ。太陽電池など省エネ性能の高い機器・主要部品等を開発・製造する事業に対し、低利・長期資金の供給を行い資金の安定供給を図る。

http://www.meti.go.jp/press/20100212001/20100212001.html

_経産省は、工場立地法の施行規則を改正し、太陽光発電施設を「環境施設」に位置づけた。省令改正により、建屋屋上の太陽光発電施設部分の面積が生産施設から除外され、既存敷地内で工場棟を増やせることになる。

http://www.meti.go.jp/press/20100630002/20100630002.html

_新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2010年度から開始する「太陽光発電システム次世代高性能技術の開発」プロジェクトの実施体制を発表した。2014年度までの5年計画で、事業費は初年度40億円、31団体が参加する。

http://bit.ly/9Mvcig

_新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「再生可能エネルギー技術白書」を策定した。太陽光や風力をはじめ17種類の再生可能エネルギーの現状と今後の技術開発目標(ロードマップ)、価格の見込みをまとめた。

http://bit.ly/cIXtHK

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