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耕作放棄地などで発電…環境省試算 追伸 2010.10.05

日本の全耕作放棄地1/3に当たる1010平方kmに太陽光発電シスタム導入すると6,700 万kWが発電可能であると試算。(平成22年9月22日（水）日本経済新聞より)

この記事は、環境省が試算したものであるが、報道発表することに対しては、農水省も了解した上でのことであると思われる。

今まで、農地での太陽光発電は認められない。としていた農水省の対応に大きな変化が表れたものと推測される。

私たちは、かねてから農地での太陽光発電を認めるようにと、長年渡り農水省や農政部と協議してまいりましたが、既得権益の確保を主張して、農地での太陽光発電を認めようとしませんでした。

今回「農地として復元不可能」と判断した土地のみを対象とした。

耕作放棄地全体の３分の１を占める農用地域外の農地に対しては、土地所有者などの了解を得れば太陽光発電施設を建設できる。としています。

この試算では、耕作放棄地に設置可能な施設の発電能力（発電容量）は、6,700 万キロワット。一般的な原子力発電所の約60基分に相当します。

私たちの求めているのは、農地での太陽光発電で、農業ができる場所で、農業を支援する形での太陽光発電を求めているのです。

農業振興地域で太陽光発電を利用することにより、農業生産の低下に悩む農業基盤の建て直しに、太陽光発電を利用し、農業の経済的衰退を食い止め、現在の農業振興地域での耕作放棄地を減少させ、拡大傾向にある耕作放棄地や休耕地を価値ある農地に転換することに有ります。優良農地の減少を加速させる転用とは違います。

これまでの農業指導では、農業振興地域以外では、転用届けをしてしまえば何をやっても良いとする指導をしているのです。その結果農業全体の構成に必要な、水系指導などは行わず、目先だけの指導に専念したために、農業や水系確保に必要な重要な水資源の土地が販売される結果にいたってしまいました。今回話題になっております資源問題と同じ構造が農業と言う観点から見えているのです。

諸外国との国際紛争が懸念される今、農業と自然エネルギー資源を利用したエネルギー開発を進めない限り、諸外国の政策に翻弄される日本経済の弱体化に繋がり、農業と言う場面でも、国民生活を圧迫してしまう可能性が大きくなっているのです。

特に技術革新とともに、希土類（レアメタル）の確保のように国内にそれらの資源が生産されない物と同等に、大切な物が現在危機にさらされています。

『農業の根幹ともなる水資源です。』

国内にある荒廃農地の先にある水源地帯が、国外からの買取と言う危機に直面しています。これらの水資源地帯から流れ出る水は、農業の生産に必要な水資源です。農業が衰退したから、その先にある水資源が必要としない、とも、とれる政策の展開で、見過ごされているのです。

日本は、諸外国に比べ、大変水資源に恵まれており、それらの恩恵が当たり前の物だと思っていますが、諸外国では水資源は大切に保護されており、国外からの水資源に対しては厳しい規制のもとに保護をしております。日本では、それらの地域は農地法と言う法律で一部が守られておりましたが、荒廃農地の拡大とともに、農業振興地域から排除され、水源形成が図られず、水源の安売りとなりました。これらは、高度成長時代からの農業政策が招いた物ですが、近年の農業政策により、さらなる加速をしているのです。とくに、独立採算が求められた、各大学等が保有する学習林等に存在する水源地や湧水を含む土地が取引の対象となっているのです。

これに目を着けたのが、外国の資本です。水の大切さを私たち日本人以上に知り尽くした人々の水源確保が始まっているのです。

農業人口の高齢化により、小規模農家の高効率農業から、大規模機械化と低賃金季節労働者の確保で、農業の自給率の確保に向け、大規模農業を推奨していますが、農業に従事する低賃金季節労働者はどのように確保するつもりですか、全て外国からの研修者で対処させるつもりですか。

大規模農業に必要な知識や経験を、どのように伝承し、後継者を育成するつもりですか。

安定収入が見込めない農業生産現場では加速度的に農業従事者の高齢化により農業離れが置きているのです。

大型機械の購入に年金を利用した山間部農業では、限界に達しているのです。

山間部農業の切り捨てを行い、農業振興策として農地の転用を認め、安易に太陽光発電を認めクリーンエネルギーの利用と言う名のもとで、

「農業衰退を助長する政策を展開するのですか」

私たちが求めているのは、農業と連動したエネルギーの生産です。

『農地で、作物と一緒に、太陽光発電を行い、食物生産と電気エネルギー両方を生産して、農業に利用し、売電を行い、経済的に両者を利用するシステムの導入を行い、農家の安定収入に繋げ、農地の高度利用を勧め、農業基盤の安定化を図り、魅力ある農業としたいのです。』

農業振興地域以外の農地での太陽光発電の導入を行っても、農業の本質を高める政策には繋がりにくく、水系の保存には繋がらず、間違えた開発になると、大きな自然破壊に繋がります。

農地転用などを行い、安易な政策指導を行うと、山間部の農地は水源確保を基本として、開発されているので、大規模な災害などの発生源になりかねません。

開発には最新の注意が必要になります。

今回の試算では、太陽光が１日、２時間半ほど当たる場所を標準的なケースとしていますが、数字的には発電はしますが、一時的なもので、それらを安定した電源として利用するには問題が山祇です。経済性を無視し、採算を無視し、計算しているのです。

どんな立派な施設を建設しても、採算が取れない施設は負の遺産となり、赤字を招き、自らの首を絞めることを私たちは、今までの建物行政や過剰投資による不動産バブルから習得しているはずです。
今回の農地での太陽光発電では、採算性、経済性、生態系の安全性は無視され、施設の能力だけが一人歩きをしています。

非常に危険な試算を行っているのです。

『このような安易な考えで、耕作放棄地に太陽光発電施設を建設したとしても、採算が取れずその赤字は誰が負うのですか』

農業に従事している者として、現在以上の負担を農業者は負うことはできません。

私たちは、現在農業を実際に行っている場所で、太陽光発電を行うことは、

• 農業に直結した生産に繋がる。
• 自然破壊を防ぐことができる。
• 農業の生産性と、太陽エネルギー資源の活用により、農家の安定収入を確保することができる。
• これら施設の管理をいつでも農業従事者が点検（生態系・環境・整備）できるメリットにあるのです。

生産性や、経済性を無視しては、農地での太陽光発電は成り立たないのです。農地の利用については、安易な転用ではなく、農地としての利用に農業の未来があり、農業の後継者安心できる農業になるのです。

安心できない職場には、人は集まりません。