エネルギーによる日本の生存と未来 2011.08〜12
あく、なき、太陽・未来への挑戦・放射線の利用とそのリスク
浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男
今まで、多くの方々と道を歩み、立ち止まり、迷い、挫折感等、多くの経験をさせていただきながら紆余曲折の中、太陽光発電推進に取組んで参りました。
福島第１原発崩壊による多くの新聞記事の中に、今まで私が取組んできたことを記事にした物が載っていたので、驚き、とともに、よく裏付け取材ができていると感心していたならば、当時、私の活動に興味を持ち、これら会議に同席した青年から電話『新聞記事の中で紹介されていた現場を体験した記憶がよみがえった』との電話で『このような記事が掲載できる時代になったのですね』と語った。
これらの言葉は、日本経済の根底に有るエネルギーを制す物は、全てにその力が及び、マスコミをも含め、国政までもコントロールできるとされていた神話が、福島第１原発の崩壊により崩れ去ったことを意味しておりました。
連日のテレビ報道にも、これらの力の衰退が見受けられ、電力事業の原子力に関しては、ある意味ベールが剥がされた報道がなされるようになったとも、言い換えることができるのです。（スポンサー力の低下）
「新聞報道『日本を創る 原発と国家』—電力改革の攻防〈第3部〉から始まり
［1］・［2］・［3］・［4］・［5］でまとめられている記事が、私たちが霞ヶ関でロビーを行っている時期に最も危惧した内容が真実にそって、的確に報道されていた。
特に、「電力改革の攻防」［3］・［4］・［5］については、まっただ中にいたことが思い起こされてしまう。なぜ、あの時、福島第１原発を廃炉に導くことができなかったのか、それらの道筋が的確に読み取れるストリーに表現されている。
原発と国家—電力改革の攻防 〈第3部〉［1］では、浜岡停止について書かれている。浜岡原発1・2は、福島第１原発の建設により、習得した技術の国産化を目指した原発と言って良く、当時の技術はアメリカの物で、それらをコピーしながら国産化率を高めた原子炉と表現しても過言ではなく、国産化を目指しながら新たに開発されたため、通常の設計以上に複雑化となり当時の現場関係者からの証言によると、多くの配管が幾重にも重なり、多重設計となり、システム全体の形を正確に把握できないシステムとなり、故障が多発した原子力発電所になったと聞いております。実際に建設に携わった溶接工によると、現場で直接配管を繋ぐ応急工事が頻繁にあり、設計図に無い配管を現場で実施したとの証言もあるほど、複雑な原子炉だと回想しております。
2011.3.11
福島第１原発の状況から、各原発の危険性を実際の物として、確認できる状況におかれた時の首相、これらのことを知り得た立場になり、今回の震災以上に危険とも言われる東南海地震、首都圏の安全性を考えると浜岡原発の停止を決定し、首都圏の安全と中京地帯の工業圏を守り、復興のためには、日本列島を分断するようなことが、あってはならないとの判断から、浜岡原発の停止を決定せざるを得ない結論を導きだしたと思われる。結論から言うと浜岡原発は、政府の発電停止の要請により、安全に停止できるはずであったが、やはり落とし穴があり、熱交換器が破損し、安全停止のはずが、原子炉内部に海水が混入し、異常事態を引き起こす結果となった。
「浜岡原発」国産原子力技術神話とはいったいなんなのか、その技術水準はどの程度なのか、国内最新の技術と言われた浜岡原子力発電所5号機（2005年1月より運転開始）においても、不安が拭えない。
また、不十分過ぎる充分の電力供給の不安定をあおることにより、国費支援の原子力発電所の再稼働を願う各電力会社の「やらせ」や産業界への脅しとも取れる強制的節電要請にも裏があることが、皆様の知るところとなり、原子力行政と蜜月な関係にあった電力会社の経営姿勢と保安院の癒着とも言える光景が余すところ無く暴露され、各電力会社の管制コントロールが暴かれています。
福島第１原発内で作業していた作業員が、急性白血病で亡くなられたとの報道とともに、発電所側の発表があり、亡くなられた作業員の作業中の被曝量は規定以内の被曝と発表しているが、現場作業を終了して8日以上経ってからボディー被曝量を確認して、作業時の総被曝量を発表しているとも噂されているシステムでは、実際の現場作業時に被曝している線量は計測できない。
これらを裏付ける行為として、福島第１原発監視カメラに近づき抗議
http://www.youtube.com/watch?v=pUWiXOgJlhM&feature=topvideos_news
ともとれる現場作業員の行動に納得してしまうのは、私だけであろうか？
福島第１原発の作業環境はあまり改善されていないようである。
私たちが、ロビー活動をしていた頃に話を戻します。電力業界関係機関からの圧力により、自然エネルギー利用法案が、一夜にして書き換えられ、全く違う、電力会社優位の法案（RPS法）へと、なってしまったのもこの頃です。
この法案により、自然エネルギーの利用率が低く決定され、国内自然エネルギー市場は低迷期に到来し、ロビー活動を展開していた自然エネルギー利用推進派の有識者が、国の各自然エネルギー利用審議会等から排除されたのもこの頃です。
新電源（自然エネルギー利用）は
そんな中において、日本の将来を考えると、電力エネルギーの自給力を高め、より安全な自然エネルギー利用をと、奔走するのが風力発電と太陽光発電です。
しかし、２本柱の内の風力発電に対して、電力業界は更なる締め付けを行い、風力発電の広がりを抑制し、新規の開発やシステム増設を抑制するためにRPS法による絶対量の規制値をもうけ、さらに、新規参入社に対しては、電力買い取り価格の入札制を取り入れ、次には、アンシラリーサービス（電力網の安定化）と称し、過度の設備負担を風力発電業者に義務づけたのでした。
（電力会社が開発した物には義務付けは無いように感じる。? ）
このため、風力発電の新規設置は難しくなり、市民参加型風力発電所は難しい経営を迫られた。このことにより、風力発電は停滞期を迎える。
太陽光発電はと申しますと、住宅用に特化され道筋がたてられ、大規模の物に対しては、全くと言ってよいほど、閉ざされた環境におかれました。
当初から、住宅用の系統連係に関しては、特に、電力関係からの設備に関しての技術要求が高く、電力関係からの指導に基づく系統連係技術指針では、当初電流制御が求められ、住宅用を始め、産業用からもこれらの要求を満たすことは難しく、この要求に応えたのは、当時シャープのインバータ（パワーコンディショナー）だけだった。（技術的に対応能力を無視した電力会社の要求に当時の技術者が、対等に立ち向かったのだが、破れる事になる）
浅川太陽光発電所は、当時建設準備中だったので、系統連係技術指針にそったインバータを探したところ、大手の電圧制御のインバータ（大型）のみでした。
個人では、とうてい手に入る代物ではなく、他のメーカーの電圧制御方式を探したが、私の思う制能が得られる物が無く、国内を探していると、自作のインバータを製作中の技術者が居ることがわかり、早々に連絡を入れるが『電力会社に認可されていない状況では、お受けするわけには行かない』と軽く断られ、また振り出しに、もう一度国内を探すも、やはり、私の要求に該当するインバータシステムは無く、断られていたが、今一度、自作インバータを開発している技術者と話す機会をと連絡を入れてみる。
連絡をとると、私と同じ考えを持っている人々が、たくさんいることを知り、皆さんに便乗する形で、製作現場を訪問し、私、仕様のインバータ主要要求性能を説明したところ、設計思想が同じ部分があったため、インバータ製作の依頼を受けていただけることになり、安堵したことを懐かしく思いました。
このとき注文して完成した物は、完成するのですが、予定通りに私のところには入らず、第三者の手に渡るのですが、後に太陽光発電を通じで信頼できる仲間となった友人の手に渡っており、それがまた、15年後、私の前に戻ってくるのですから世の中不思議なことがある物だと思いました。
雑談はさておき、私が苦戦したように多くのメーカーもインバータ製作に名乗りを上げましたが、市場規模が小さいのと、系統連係時の電力会社とのやり取りの複雑さから、数年で撤退する企業が大多数で、太陽光発電の普及という形を取りつつ、太陽光発電を支援すると言うメーカーのみが生き残る激戦となり、私の知り得る複数社の中では、日本電池とオムロンが住宅用インバータの提供メーカーとして現在まで来ていると言っても良いでしょう。この両者の踏ん張りが、日本の住宅用太陽光発電の発展を牽引した事実を紹介しておかないと補助金制度の停止とともに苦戦をしながらも、市場拡大と太陽光発電産業の育成に努め、各社の企業努力を知る者として、ここに記載しておきます。
企業努力を各社が行い、市場開発を続けた結果、安定した住宅用太陽光発電市場の形成期を迎え、太陽電池産業の後発参入の三菱電機の総合システム販売方式においてのパワーコンデショナー（インバータ）の登場により、インバータ業界も各社の物が出でくるようになり、2010年、現在の補助制度と買い取り制度の実施にともない、パワーコンディショナーや太陽電池システムの更なる市場が発展しました。
『市場が形成されている現在は、家庭用太陽光発電システムは、次世代へと変化しつつあり、当初の設置家庭は、10年を経ており、パワーコンディショナーの点検や交換の時期に来ております。10年を経ておりましたならば、点検を各自で行うか、各メーカーにお問い合わせをお願い致します。
これより先は、設置者本人の管理が必要な時間となります。』
1990年当時は、国内太陽電池産業の育成を目的にしておりましたが、ある程度の規模の工場が出来上がると未成熟な一般住宅市場だけでは、生産コストが高額な太陽電池は、国内において生産される全量を消費することはできません。
結果として、海外に出て、販売する方向へ企業としては市場を求めることになり、国際競争の中で、生き残りをかけてコスト削減市場努力をした結果、国内にあった中小のメーカーは、企業合併か、売却などとなり、国内の技術の多くが海外にでて行くことになったのでした。当時私が出席した、議員会館で関係各官庁を交えた会議では、『太陽電池産業の規模が1000億円市場になったならば、国からの補助金性度を中止する。』これらの発言が監督官庁よりあり、市場を育成するには更なる手厚い補助が必要と食い下がり、財務省まで出向き、担当官とのやりとりが有ったことを思い出しました。しかし、ここでも、補助金により市場をコントロールしようとする政策により、国内市場の一般住宅用太陽光発電システム市場は長期の目標が設定されず、短期政策目標（RPS法）により、自然エネルギー利用促進には、上限に蓋をされ全ての自然エネルギー利用に抑制をしいられました。
今回、一部の制約が取り払われたが、基本路線は変わっていないので、今期の自然エネルギー買い取り制度においても、おおいに不安が残るのが事実です。
通常の産業においては、まずは、企業間で使用され、それが民間へ普及するのが一般市場形成の順序であるのですが、太陽光発電に関しては、民間用から企業用へと逆の順路をへている分、爆発的な市場の拡大には、なかなか発展しない理由でもある。
ある程度大きな物を研究して、民間用に普及しやすい形やコンパクト化して一般住宅に導入するのが市場形成の道でしたが、太陽光発電市場に関しては全く逆の市場形成になってしまい、一般企業への導入が遅れ、国際競争力を培うこと無く、国内メーカーは、海外勢と厳しい競争を強いられ、市場の混乱と新規市場形成を求められ、国内メーカーの競争力は衰退している。
2011年の現状はと言いますと、国内太陽電池市場を見ると内外のメーカーが乱立し、価格に関しても乱立状態にあり、制能と価格がミスマッチしている状況があり、これらは明らかに消費者に被害を与える騙しの商売に発展している。
性能の劣る低価格の太陽電池や旧タイプの性能のものを、高額の値段で販売し、高額値引きを実施し、消費者を引きつけ、高額な利益を上げている国内販売設置業者が見受けられる。
消費者は、できるだけ多く会社の見積もりを取るのと、各社の太陽電池の制能を比較し、保証制度の内容を確認し、性能に見合った金額である事を納得した上で、ご自身の経済力に見合った物を設置することをお勧め致します。
また、販売業者の話だけで、設置の決定をしますと、多くの場合、実際の発電量が当初の計画通りに発電することは珍しく、シミュレーション等により的確に求める事が出来ますので、前もって、業者に確認させ、制能が発揮できない場合は不適切な設置工事としてトラブルになりますので、設置者及び設置業者ともに、お互いに注意が必要です。（トラブルを防ぐためにデータを相互に保管）
一般住宅へ
「太陽光発電システムを自宅に導入するか？」の問いに、多くの回答の場合「もう少し価格が安ければ」と答える人と「何年で元が取れますか？」と言う人に大別され、両方を答える人もいる。あと、何年保つのもよく聞かれることです。
実際の導入者は導入年数により、購入時の考え方と、太陽光発電の捉え方が大きく違ってきているのを、体験談から読み取る事が出来る。
太陽光発電システムを取り付けるまでは研究するけれど、取り付けてしまえば
生活の一部に、自然ととけ込むのもこのシステムの特徴だと思います。
太陽光発電システム発売初期の購入者は、太陽光発電設置により、自然環境保護を明確にアッピールする傾向が強かった。その後の購入者は自然環境の保全と環境問題、特に二酸化炭素、ＣO２の排出低減を問題とした考えの方が続き、この後から、自然環境問題と経済性を考える人々が続きました。
マンションに太陽光発電システムを取り付け、個別設置をした分譲マンションが、発売まもなく完売したと言うのが話題になったのもこの頃でした。
昨今（2010）は、と申しますと、国の買い取り制度にともない、経済的に10年以内で設備投資の元が取れると言う、ふれこみから太陽光発電システム設置の家庭が増えている。実際に価格を初期の頃と比べてみると、1994年当時、1kW当りの単価が200万円プラス工事費でしたが、2011年現在では、1kW当りの単価が工事費込みで48万円位まで下がっている。17年間で５分の１以下になっている。
経済的に見ると、発電した電気を電力会社に販売する価格はと申しますと、
1993当初は、同等価格、売る価格と、電力会社の買い取り価格が同じ金額でした。（概ね 買い取り価格23円、売電価格23円（東京電力管内））
次に登場したのが時間帯契約と季節電灯契約
（概ね 買い取り価格が時間帯ですと最大32円、季節電灯契約ですと30円）
次に出たのが、深夜電力利用の電灯契約
（概ね 買い取り価格最大33円〜30）
これが、2009年まで続きました。ここで現在の買い取り制度が導入され、今期は、全量買い取り制度が実施されようとしていますが、ここで問題点が発生しております。
一般住宅用太陽光発電システムの最大容量は、太陽電池の出力合計が20kW以下となっておりますので、20kWを超えると、住宅用とは認められません。
これにさらに網をかけて、10kWを超える物に関しては、買い取り価格を半分にすると、価格設定され、現在もこの規制は続けられております。
また、10kWを超えるものに対しては、RPS法の手続きを設置者自らが行う方法になっているので、この点も一つの規制になっている。（事業者登録？）
全量買い取り制度は、導入されるとしても新規の者に限り、既に設置されている、10kWを超える太陽光発電所の買い取り価格は1kWh当り24円です。
RPS法の登録次第で、買い取り価格の変動がありますので注意して、関係各電力会社の窓口で問い合わせ等が必要です。
住宅用太陽光発電システムの経済的メリットは、10kW以下で設置し、1kWhの買い取り価格（設置年度により異なります）48・42・40円が10年間続きますので、この間で設置金額（投資金額）が回収できるようにしないと、メリット効果が薄れてしまう結果となります。
本年度の現状は、新規買い取り制度の実施に伴い、1kWh当たり40円が実施されていますが、10kW以上の物についてはRPS認定を実施しないと24円になりますので、ここのところは、しっかりと設備認定を受ける必要があります。
また、10kWを超えて行くと、契約量により基本料金も変わるので注意が必要になります。
上限500kWまでが適用範囲になると思います。（電力会社等でご確認ください）
500kWを超えるものについては、従来の適用があると思いますので、その場合は、契約容量により売電価格が設定されるので、ここで買い取り価格がいくらになるとは申し上げられません。
『全量買い取り制度』については、未だ内容がハッキリと見えてきておりません。自然エネルギーの利用促進に繋がる制度であることを祈ります。
太陽光発電システムが安くなったなら、それに準じて買い取り価格も引き下げられますので、安くなるのを待つ事は、投資金額から回収年月を計算すると、攻防は買い取り価格が30円付近あると思われます。投資としての旨味があるのは、電力会社の買い取り価格が30円以上である事が前提になると思われます。
30円以下になると、消費量と発電量のウェートが重要になり、この頃には新築の場合は100％最初から装備品となる事が予想されます。
将来、新築に発電システムが100％装備されるようになると、複合形式（太陽電池＋燃料電池＋蓄電システム＋電気自動車等）の発電設備が導入されるようになり、電気は緊急時に電力会社から買い取るようになり、電気を売るシステムとは別の独立電源システムの時代に突入して行くでしょう。近い将来、特にスマートグリッド方式が採用された場合は、一般住宅からの売電は難しい局面を迎え、消費した分を電力会社に返す方式になると思われます。これに近い物として、現行で、実際に差別化が実施されている例がありますので紹介致します。
燃料電池システムと太陽電池システム両方を設置している一般家庭の電力買い取り制度から知る事が出来る。
燃料電池を備えた住宅では、一部規制が発生しており、太陽電池と燃料電池を備えた家庭からの買い取り価格は、太陽電池システムのみ設置している家庭よりも、低く設定されているのです。これらの事から、さらに規制が設けられ、電力会社存続のために『消費量に応じた売電方式が導入される』事が予測できる。
あまりに、予測が大きくなったので、話を戻しますと、売電と言うシステムは将来にわたり、存続はすると思われますが、太陽光発電システムの設備価格が安くなったら導入するとして、現在躊躇している皆様は、将来的にはこのようになる事が予測されますので、経済性を考えて導入時期を決定する事をお勧め致します。
電力料金には既に太陽光発電に対する協力金が含まれています。
これらの協力金が、今後、高額の金額にならない事を、太陽光発電の普及を進めてきた者として願っております。
太陽光発電はどこに向かうのか？
考えられるものは、他の産業とミックスして産業としていかに確立して行くかです。
身近な物で言えば、全て物に太陽電池をつなげ電源として利用する方法です。
動く物で、動力を必要とする物には全て太陽電池からの電力をエネルギーとして使用できるシステムの構築があります。
先にも触れましたが、住宅の屋根や壁・庭等に太陽電池を設置する事により、住宅の使用する電気エネルギーをまかなう事から、余った物は蓄電したり、売電したり、他の物に変換したり（将来の燃料電池の燃料）して、24時間以上の電力を確保できる電源システムの構築があります。
次に、住宅の中から見て行くと、私たちが普段使用する電化製品、特に常に使用する物には、交流100Vは必要なく、直流の方が使用頻度の多い物があります。
例えば、テレビ、ラジオ、照明（発光ダイオード使用）インターホン、PC、プリンタ、スキャン、電話、DVD、ビデオ、ほとんどの通話システムと情報システム、照明等は、直流ですので、これらを直流が直接使用できるようになったらば、家電製品の100Vから直流へ変換する電源のアダプター部分が必要なくなり、ある意味、家電製品の価格を低く抑える事が出来る事になります。
さらに、使用する電力量も低く抑える事が出来、大容量の電力を必要としなくなりますが、ここまで行くには、エネルギーの使用方法を根本的に研究する機関が必要になります。
将来を見据えたエネルギーの使用方法を根本的研究するためには、電力会社等からの影響力が及ばない独立研究機関でなくてはなりません。
東日本大震災からの教訓
現在の電力社会では、全ての方向が電力会社に向いており、電力会社の意向に添った電力の使用が求められてきましたが、2011年の3.11から、電力とは何かを見つめ直す教訓を与えられ、それらを見つめ直さないと、どうにもならないほどの傷を、地球規模でこの日本で創ってしまったのです。
今回、生態系に与えた影響は計り知れないものがあり、さらに、広大な土地や生活を人々から奪う事をしてしまったのです。私たちは、今回の震災をどのように捉え、向き合うかにより、今後の将来の姿が見えています。しかし、日本衰退か復興かの瀬戸際にいる事が、被災地以外ではあまり感じられない。
被災地と被災しなかった地域との繋がりが乏しく、不思議な感覚にとらわれており、被災地以外では復興と言ってはいるが、実際の被災地においては、復興に向けた手が全く届いていない地域や、放射能汚染地帯では打つ手がないのを映像等で知る事が出来るが、それらに反しての報道も多く、放射能汚染物質の除去が可能だとする報道もあるがあまりにも、放射性物質関しての理解がされていない日本の報道姿勢には驚かされっぱなしです。
チェルノブイリにおける立ち入り禁止区域の線量は、日本の基準より低くなっており、なぜ日本の基準は高い放射線線量を決定するのか、この疑問あえて問題にすると、学会から疎開され、職を失う。そのような学会システムである事を国民も知るべきである。日本の学会は、その地位に君臨し続けようとする亡霊者的な方もいると聞き及んでいます。これでは新しい学問は育ちません。
今回の、3.11の原子力事故を、退官した学者や技術者が分析した結果は、重大事故は回避できたとの見解が出され、事故の多くは学識のない未経験者が運転マニュアルだけを見て、対処した結果と位置づけた。事実、各大学から原子力に関する学部が姿を消して何年も経っているのだから、原子力システムの学実的研究は昭和で終わり、経済性追求の研究に変わり、基礎研究や安全研究については切り捨てられ、学問的には昭和の中期程度のものが現在まで使用されたため、に原子炉の運転や事故を想定した純粋な中身は失われて行ったのです。
一部の原子力発電所を稼働させる研究については、各発電所等のシミュレーター等を利用し、運転のための研究を行い、緊急時への対応に対する研究は全くと言っていいほど行われなかったために、今回の津波に対しての対応や、地震時への対応が不適切におこなわれ、原子炉の崩壊へと繋がったのであり、今回の原子炉崩壊は、人災であったことが判明したわけです。
東日本大震災において、発生した放射能汚染分布は、陸上部分は2011年中に発表になると思いますが、放射能測定を統括している日本国の機関である文部科学省のデータはあまりにも遅すぎ、どう言うわけか、アメリカの政府機関よりも発表が遅れています。それらを文部科学省のホームページで自ら立証しています。これは、明らかに報道管制を行い、福島第１原発の事故による放射線拡大を隠蔽した政府組織があることを示しています。
実例を確認していただきたいと思います。
インターネットで文部科学省のホームページを開き、放射線モニタリング情報をクイック、環境一般等のモニタリングで航空機による広域モニタリングをクイック、そこにある（米国エネルギー省）へのリンクが示されています。
The Situation in Japan| #19FD42
こちらはでは、3月22日から詳細情報を発表し、4月には、関東地方の北部を含む東京までの汚染情報を正確に発表しています。これに対して、日本政府はやっと、８月過ぎから、福島を含む関東の汚染情報を発表致しました。
それらに対する文科省の取り組みがこのページで確認できます。
牛肉汚染や農作物汚染で、被害を被った農家の救済について、早期に取組めたはずなのですが、経済活動を優先させ半減期の早いヨウ素の終息を待ち、半減期の長いセシウム等の放射性物質との対策をとる政策を選んだのです。
子供たちへの影響が一番早く表れるヨウ素への対策よりも、経済的打撃が大きいセシウム等の対策を重視したわけで、高濃度汚染にさらされた子供や妊娠可能な女性を犠牲にして、対策を立てたと言っても過言ではありません。
今回、立ち入り禁止区域が狭まれ、多くの方が戻りつつありますが、ヨウ素からの放射線は減少したわけですが、セシウムからの放射線は減少したわけではありません。今回、福島からの来客者よりお話を伺うことが出来ましたが、その中で気になったことは、立ち入りが禁止された地域への空き巣狙いが横行していたことでした。当然空き巣に入った犯人は、相当量の被曝をしておりますので、福島での被曝をそのまま体内に宿したまま生活をしているので、天罰は下りますが、その周囲に子供がいた場合は、影響があると思われます。
放射線被曝とは、簡単に除染出来ると思われがちですが、そうではないのです。
一時的にその場所だけ除染をしても、周囲が高濃度の場合は、危険度は下がったとは言えないのです。セシウムの崩壊時に発生する放射線にはベータ線とガンマ線があり、それぞれがものを突き抜ける能力は以下のようになる。
「ベータ線は厚さ数mmのアルミニゥム板で防ぐことができるが、ガンマ線は透過力が強く、コンクリートであれば50cm、鉛であっても10cmの厚みが必要になる」
いくら除染をしても、ガンマ線からは逃れられないのです。
ガンマ線と同じものにX線があります。X線の危険とされる量は、
「米国では業務上の被曝は監視されており、実効線量限度は5年間で100ミリシーベルト（mSv）（年間平均20mSvかつ、1年間の上限50mSv）ですと聞いております」
簡単で、おおざっぱな話をすれば1mＳvの以下とする日本の子供たちの年間被曝量がいかに危険であるかがおわかりいただけると思います。アメリカでは、医療機関でさえ50,000マイクロシーベルトとしているのに、日本では1,000マイクロシーベルト以下であれば子供は大丈夫としているようですが、大人と子供では放射線の吸収量と細胞の活性化率が違い、同じ場所で放射線を被曝したとしたならば、小さな子供ほどその影響は大きく、体重で70kgの大人と35kgの子供では、体重差で２倍違い、体積でも違いがあるように、倍の吸収要因が発生するので、常時放射線を浴びる空間では、医療機関で浴びる量よりも長い時間さらされるのです。
私なりの単純計算では、それらを考慮すると、上限の50mＳv÷365=１日当たり約136μSvで２４時間で計算すると１時間当たり約5μSvが最大値で、年間平均20mSvととすると、20mSv÷365＝約55μSvで時間当りは約2.3μSvになります。医療現場では、一時的に強い放射線を浴びるのと、時間的経過では違うと言う方がおられると思いますが、アメリカでは累計被曝量を採用しているので、これらの計算が成り立つのです。
これが、医療に従事する大人が防護策を実施した上で危険とされる量なのです。
では子供の年間被曝量を１mSvととして単純計算で時間当りで計算すると
1mSv÷365=2.7μSv １日当たり平均値で2.7μSvです。
は時間当りでは2.7μSv÷24=0.12μSvになります。これ以上の数値の場所では
子供たちに、防護服を着用する必要があると思われる線量になります。
皆さんも、病院等でX線検査を受けるとき、X線技師が検査室から出て、器具の操作を実施するのは、これらの基準があるからです。
また局部の撮影時に、医師等が携わる場合は、鉛のエプロンを着用するのはX線被曝から、臓器を守るためです。
瞬間的に2.3μSvを被爆する恐れがある場合は、鉛のエプロンが必要と言う医療現場と、一日中放射線にさらされる子供の被曝量は、2.7μSv
これをどのように考えますか
日本では、なぜ、X線量を基準に子供の被曝危険率を発表しないのでしょうか？
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つらつらと、勝手なことを書いてまいりましたが、今までの経験と体験から私なりに記憶をひもときながら文章を作成したため、企業名が出ている企業等にはご迷惑をおかけすることになるかと思いますが、ご了解くださることを願っております。
放射線単位数字等には、知識不足からミスマッチの数値表記になっている場合もあることがありますので、正しいと言われている数値をご確認の上、再度計算をし、ご確認することをお勧め致します。
2011.12.10・・・浅川
