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太陽光発電からの電力買取制度
全量買い取り式の固定価格買取り制度…FIT

浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男

固定買取制度のゆくえ
本年、FIT(全量買い取り式の固定価格買取制度)が7月より実施されるとされているが、未だに全容が見えてきていません。昨年末のPV2011に参加して、情報を収集しましたが、詳細には見えてまいりませんでした。
今回は、情報提供として、Solvisto 2011.012から見てみます。
超低成長の時代を向かえた中で、成長産業としての太陽光発電を考えた場合その市場は、私たちが考える以上に多岐にわたり、人類の成長に欠かせない産業に成りつつ有り、その最先端に日本市場があり、日本市場の行方によっては、日本市場は世界市場から見放される危機が有るのです。

現在の日本産業界は、減速傾向から抜け出すことは難しく、そのヒントになるのが太陽光業界であることが、余りにも認識されておりません。

資源の乏しい日本は、天然資源の有効活用という点では、無尽蔵にある太陽光の利用を積極的に押し進め、無料資源である太陽光を利用した産業形態の再構築を早急に進めるべきところにいるのですが、日本の縦割り行政と、古い行政構造ために、何が必要であるかが分かりにくくして、旧体制を維持し続けようと足掻いているのが、現状です。
これらの状況を、東日本大震災の福島に見ることができます。
高濃度の放射性降下物に汚染された地域は、今後何十年と立ち入りが困難な地域になりますが、この地域が太陽光発電では、大きな発電可能な地域になります。政府は、早期に地主との交渉に入り、土地の借り上げを行い、所有者の生活補助を行いつつ、そこから上がる発電売り上げで、更に救済を続けて行くシステムが構築できるのです。ここには、今迄の政権が得意としていた、大型プロジェクトになり、福島の復興事業にもなり、新規産業の育成も可能なります。
しかし、太陽光発電においては、日本全域で広域的に行う必要が有り、1次産業とのコラボレーションが最も重要なファクターであり、多くの皆様の賛同が必要になります。私のところで進めている「農地での太陽光発電」もその一つであります。太陽光発電を計画してから約20年になり、当初の趣味から発電から、住宅用へそして、フィールドへと進めてまいりましたが、屋根には限界があり、その構造上設置のできない建物も多く、市場の拡大を図り、産業育成を考えた場合、身近に広がる農地での太陽光発電を研究課題にするのに時間はかかりませんでした。それは、私自身が農家で減反調整の名のもとに農地に耕作放棄地が拡大している状況を常に見ている状況にありました。


耕作放棄地の立て直し。
この命題に挑むことを決意し、研究を始めると、至る所で壁に当たりましたがなんとか、光明がともされるかと期待した、今回のFIT、どうも日本の農家を救おう等と言う気配はなく、現制度を維持するのに懸命で、TPPに押されている日本の農業の救済等と言う崇高な気配すらも感じさせない行政構造が表に出てきている。
これらについては、Solvisto 2011.12月号に掲載されています。

ソルビスト 2011.12.jpegソルビスト 2011.12-2.jpeg

で確認できますので、太陽光発電の今後の同行等について、興味のある方はお勧め致します。但し、高価なので書店等で、お求めになるよりも直接出版元からお求めすることをお勧め致します。

次世代エネルギーの探求メディア ソルビスト
http://solvisto.com/

世界に発信する工業ガス専門誌 ガスレビュー(工業ガスの動向)
http://www.gasreview.co.jp/periodical/index.html

こちらは、最先端の現場で消費される工業用ガスの動向を知ることができます。

これらの情報を、お知らせしながら、農家が自由に農地で太陽光発電を実施できる仕組みと方法を研究しているところであります。農地での太陽光発電システムはすでに完成していますが、農地の利用と言うところで行政の考える農地利用と農家の考える農地利用の考え方の違いが明確です。
農地を農地のまま利用し、将来の農地利用を考える農家と、農地転用を行わせ、農地でなくする方法を押し進めようとする行政サイドとのせめぎ合いになっております。農家が農業の継承し、農業を続ける為にあるはずの法律が、農家が勝手に曲げて解釈していると言うのが、農業行政の言い分のようである。