2011年3月11日14時46分地震発生。日本各地に点在する原子力発電所の地震計は、緊急事態を知らせ、震源地に近い各原発は、地震による震動が基準値を超えた時点で、原子炉を停止すべく、核融合をおさえる為に制御棒の自動挿入が行われたはずです。自動挿入ができない場合は、手動にて、挿入が行われ原子炉の核分裂を停止させ、原子炉内部の急激な温度上昇を抑えるために、冷却ポンプが作動して、安全に停止の状態に持って行けたようですが、地震のために発生した、津波により、外部電源施設の浸水、強制冷却用外部ポンブの流失、外部からの電源途絶、これらの状況により、停止状態になっていた原子炉内部において、冷却水が循環できない事により、再加熱が行われ、熱膨張が始まり、本来の原子炉温度よりも高くなり、沸騰を通り過ぎで、水が高熱により、水素に変化し始め、この事に気が付いた時には、原子炉内部には残りの水はわずかになっていたと思われます。通常原子炉には、緊急炉心冷却システムがあるのですが、地震による電源喪失と原子炉内部の急激な圧力上昇により、冷却システムから送り出される水圧の調整ができずに、あきらめたと取れる報道がありましたが、実際は、後日これらのシステムの運用訓練を実施した事も無く、使用手順のマニュアルさえも無いことが判明した。後の検証で、冷却システムのバルブが閉められていたと発表があり、忘れ去られたシステムに気が付いたその時には、原子炉建屋内部に高濃度の水素があり、爆発を誘発する危険があり、失敗したと見るのが妥当だと思います。また高濃度の水素ガス等を、原子炉建屋から外部に放出させるベントについても、ベント手順すら作成されておらず、ベントの意味も知らない設計がなされ、ベント排出管を複数の原子炉が共有（経費節減方法）していたため、四号機へ逆流しての爆発を予測できなかったとも取れる。さらに日本のベント配管には緊急事態が想定されておらず、放射能除去フィルターが存在していないので、高濃度の汚染が予測され、ベントに躊躇していた様子が、現場と本店、関係各機関とのやり取りから判断できる。


また、原子炉内部への注水も、高温高圧の為に、外部からの注水は、原子炉格納容器の温度が一定まで下がらなければ、原炉内部の圧力が高く、注水ができているのかの判断が難しかったと思われます。


このように言ってしまったなら不幸の連続として、語られ、福島第１原発爆発による崩壊と、かた付けられてしまうが、実際はありとあらゆる面で人災であったことがわかります。
現在、福島第１原発の5号機、6号機は健在で、施設準備さえ整えば稼動可能になる状況にあり、同じ敷地にありながら、何故、事故を免れたか、これは大切な事です。

（写真　東電HPより）

写真などで確認すると1号機から4号機までは同じ敷地の同じ高さに設置されていますが、5号機、6号機は1〜4号機に比べて、高い位置に原子炉建家が建設されている事に気付きます。

（写真　Googlより）

1970以降に着工された原子力発電所は、福島第１原発の1〜4号機よりも原子炉本体が高い位置に建設されているのです。同じ会社でありながら、経済性から見ると、原子炉本体を海面から高い位置に設置している事の意味は何か。


考えられる事は、津波をある程度計算に入れた設計になっている事が判断できます。福島原発の危険性については、私の活動の中でも、機具的不備や危険性については、私たちのできる範囲内で東電との交渉を行い、多くの団体と共同で、原子力保安院等に多くの意見を寄せた結果として、免震棟の設置までこぎ着けましたが、役に立つ日があっては、いけない施設でしたが、有った事により被害の拡大を防ぐ事ができた施設でもあり、未だに、稼働中を含め各原発施設には、福島第一を除いて免震棟は設けられておりません。同様の事故が有った場合は、今度は、日本列島は放射能汚染により分断されると考えていただきたい。


詳細については「ウィキペディアで福島第１原子力発電所事故の経緯」を参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/福島第一原子力発電所事故の経緯

被害拡大防止　

明確な避難指示や避難経路、迅速な汚染状況の把握と発表、原発での事故は大規模汚染を引き起こすことを、前提に行動する必要性がある事を今回の福島第一原発は私たちに教えてくれています。


その際たる結果を私たちに教えてくれたのは、原子爆弾を作り、日本に投下し、放射能汚染を誰よりも研究し、原子力艦船を世界で最初に使用し、その安全性を追求してきたアメリカ合衆国です。


地震発生直後から、日本国内の基地から逐次、災害の状況の報告を得ていた太平洋艦隊は、空母と大型艦船を災害地の沖合に向けたのですが、大型艦船には放射能の防護の装備があり、仙台沖に達した時、異常値を感知し、進路を北に取り、福島第１原発から半径80km以上離れて、救助支援活動を行ったようです。


私のところにも、地震発生からまもなく、原子力発電所の安否を確認する連絡が、多くの人々よりあり、知り得る知識の中で対応を致しましたが連絡不備があるといけないので、私のホームページで対応を開始しました。当時の様子を御覧下さい。


http://www.mt8.ne.jp/~sun/report/fukushima.html


私のところでは、
○・各国で放映された、原子力発電所建屋の爆発の様子（YouTube等）
○・いち早く動いた、放射性同位元素対策の
「緊急ヨウ素剤　取り扱いマニュアル」
○・放射能汚染が心配される若年者への避難呼びかけを開始
○・医薬品・食品の被災地への提供呼びかけ（各自ルートにて）
○・妊産婦への情報提供を3月17日から開始しました。
　　　　　（日本産婦人科学会　発信）
山梨の自宅における放射線の増加経過を随時提供


続いて、各方面からの情報を集めて、正確な状況を確認してから、情報発信に努めました。その中で、各国の原子力機関の対応の早さに驚かされ、それぞれの情報を発信して行くことになりましたが、アメリカ合衆国の情報の精度の高さに驚かされる中「日本政府機関の責任のなすり合いと、各機関の保身の為に報道管制をしている事を知りました」最たる物が、スピーディーの情報を正しく利用せず、混乱（暴動）が起こるのを防ぐ為として、発表を故意に遅らせた。


原子力発電所の運営は経済産業省・汚染状況の確認は文部科学省のため、全くの連系が取れず、多くの放射能汚染地域の状況確認が半年後まで行えず、農林・水産・旅行業に多大なる被害を発生させ、今日に至っています。


原子力先進国のアメリカでは、どのように福島第１原発事故を捉えていたか、反原発団体の協力により、爆発直後からの様子を当初から、海外からの報道情報で、いち早く知ることができ、汚染状況も各国のシミュレーター画像から、爆発後一週間内に知ることができました。（何故か国内だけが取り残された）


4月に入り、多くの観測データが発表される中において、最も正確だったのが、 U.S.DEPARTMENT OF ENERGY　からの情報提供です。


各データを提示しますのでご自分でご確認下さい。

（データ　AMS_ Data・・）2011,04.04 汚染拡大状況



（データ　041811・・・・）2011,04.18 観測機グローバル飛行ルート



（データ　042111・・・・）2011,04.22 80km汚染状況



（データ　051211・・・・）2011,05.13 汚染道路状況・重度汚染状況


これらのデータが発表になっても、当時の日本政府はパニックを恐れ、実際の汚染状況を発表せず、農産物や海産物等に多大な影響を与えた。


私たちは、これらの情報を整理し、日本政府の発表した資料と照らし合わせた結果、これらのデータは福島第１源発の水素爆発直後から、日本政府に報告されていたと思われるが、それらは避難計画には全くと言って、よいほど生かされていなかった。（文系ばかりで物理現象を理解できない頭脳集団）


問題は、いつの情報が、提供されたかであるが、観測データの日にちから、3月16日には正確な観測データをアメリカ合衆国は知る事になる。


政府間の取り決めから、この事実は日本政府に提供されたと思われるが、生かされた様子はあまり確認できなかった。自衛隊が行った空中からの散水時に、使用したヘリCH-47の防護にデータが使用された事くらいと推測される。


以後、放水準備に取りかかり、これらのデータを使用し、作業にかかったと思われます。的確なデータが有るのに、住民の避難に、これらの情報が生かされなかった事は残念です。


汚染データ使用については、除染ができると信じている方々の支援により、補助金もつき、軽度の汚染地域においては、除染作業が行われていますが、それら作業にかかる人々の、低レベル放射線被曝の数値さえ、公表されず作業がおこなわれ続けています。


低レベル放射線の影響については、このホームページの福島情報の中に書いてありますので、参考になさる方は参考にしてください。
（医療機関でのX線撮影時の放射線被曝が参考になって書いてあります）
除染作業の業者の方は、一読しておく必要が有ります。
後々、訴訟問題等の発生が予測されますので、データ（場所、時間、作業時間、作業間隔、休日、作業従事者の住所、氏名、年齢、病歴、健康診断、ボディーカウンターのデータ、除染後の処理対応、移動経路など）の補完が30年以上必要です。

汚染地域のデータ公表について

※一部には報道管制が有ったのでは＊　報道とは、何か・報道管制とは？
広くに多くの人に知らせるべき情報を、一部の人間の利害のために、犠牲者や被害者を一部の人に限定して発生させる事？


一年半経った、現在でも関係各機関が所有しているデータの小出しが行われており、隠蔽体質は何ら変わっておらず、この状況での原発は？

大飯原発再稼動について・・・・対、外部電源ロスト　

今回、大飯原発の再稼動について、安全確保策なる書類が我が家に届いた。


内要は、『福島第一原子力発電所の事故から得られた知見』となっており
『電源確保』『水源確保』『浸水対策』として、原炉の緊急停止時における原子炉の冷却機能を失わないための対策を講じるとしてあり、それぞれの対応策がパンフレットには示されていたが、驚いた事に、原子炉からの放射線漏れに対しての対策が全く示されていない事である。


東電の原子力発電システムと関電の原子力発電システムの違いが、原子炉からの放射性物質を含む物の漏洩がないと判断させたのか、それとも技術的おごりなのか、パンフレットに示されている訓練風景では、誰も防護服を着ての訓練をしてない写真が掲載され、防護体制なしが証明されている。


福島第一原発でも防護服着用の必要がない、状況での作業であったならば、水蒸気爆発は起こることはなく、5号機、6号機のように冷温停止を維持できたはずです。いただいたパンフレットには、放射能汚染下での緊迫した訓練は全く想定されてなく、ホンワカとした写真が載せてあり、こんな、簡単なシステムで、原発が守れるのだ、と言う、関西電力の能力が垣間見える。


では検証してみましょう。




M8程度の地震が原発から150km以内で発生したと想定する。
「当社の原子力発電所における安全向上対策の状況について」より

（写真　2012関電）

地震発生を捉えた、地震計からのデータにより、緊急停止の自動プログラムが作動し、原子炉内部に制御棒が入り、核分裂を制御し、冷温停止状態に間でのプログラムが実行されたが、防潮堤を超える津波が押し寄せ、高圧電源室に海水が浸入、それと同じくして外部電源がロスト、直ちに電源車による給電体制を準備するが、侵入した海水の排出が困難なのと、漂流物のため高台に有った電源車とを結ぶ電源ケーブル敷設をすぐに取りかかれない事が判明。


『また、関西電力では、蒸気発生器からタービンまでの蒸気管が破断する予測や、タービン駆動補助給水ポンプの駆動困難に対する対応が設定されていない。』
この２つの事が地震の揺れで発生した場合は、原子炉は福島と同じ状態になる。


地震発生から4時間後には炉心溶融と水素の発生、6時間後には原炉建屋内部には、水素が充満し、水素爆発の危険が最大値になる。
このような中、水源確保への対応状況を資料で示しているが可能でしょうか。

（写真　2012関電2と3合成）

こちらの資料では、小型可搬ポンプを複数台使用と書いてあるが、こちらのポンプを使用した事がないのであろう。訓練時の写真には淡水タンクや腹水タンクから冷却水を送水している様子はなく、防災訓練時に使用する仮設のタンクを使用している。しかも、防護服なしでの作業となっている、各地域の消防団より機具の使用方法を熟知していない様子が確認できる。


使用しているポンプの給水能力や必要人員も理解していない事が訓練風景から読み取れ、このポンプの能力は、1時間が使用限度であること（給油が必要）や給油体制が訓練時に出されていないので、疑問がある。


可搬式ポンプの運搬方法や使用ホースの必要本数などを全く理解していないので、必要な工夫が見られず、複数台使用時の体制も検討されていない事がわかる。（一系統だけで必要量の水が確保できるとは考えにくい）
絵に描いた餅のハードとソフト対策であるとしか言いようがない。と、とれてしまうのは私だけだろうか？


浸水対策への対応状況を確認すると、大飯原発の地形条件を理解して、対策を立てているのか疑問が残る。大飯原発は、簡単に言うとフョルドと同じ構造なので、津波がもし侵入してきた場合、の排水対策がとられていないとが上げられます。地形上、津波に対しては防波堤で大部分を防ぐ事ができる地形なのに、残念である。


特に、中央制御室の構造が問題である。


電源関係が、全て、水没の危険があり、長時間水没した場合は、外部からの電源接続が難しくなると予想されます。いくら浸水対策を実施しても、その扉を開けることが出来なければ、室内に入り、対策を取る事が難しくなる恐れがあります。侵入した水圧を考えた場合、排出に使用するポンプ等の対策が無いので、完全に浸水対策を実施しているとは考えにくい。


問題は、これらの浸水対策が、パンフレットでも確認できるように平成25年度に完成するとなっているし、原発従業員の安全を確保する免震事務棟の完成は平成27年となっているので、いったん事故が発生して、放射能漏れが発生した場合は、従業員の安全な避難先は無いと言う事なので、事故の有った福島とは危険度とのモチベーションでは、大飯原発の評価が下がるのは当然である。


また、こちらの原子力発電所までの連絡路は、複数路が確保できていないのでいったん孤立すると、外界からの支援を受けるまでには、かなりの時間を必要とし、危険度では、福島第一原発の立地条件をはるかに上回ると思われる。


特に、テロ等に狙われた場合は、テロ側に非常に有利な施設である。
以上のような危険性があるので、資料が送付されて来てから、疑問点について関西電力に問い合せをしてあるが、返答はなされていない。


現在稼働中であるので、せめて、現場の人員が安心して作業に当たれる事が大切で、最も大切な安全必要策である。事故発生時には、速やかな情報開示と、避難誘導体制を示し、安全確保対策を充実した物にしていただきたい。ここで事故が発生すると、日本列島は２つに分断される事を念頭に置き、慎重な行動をお願いしたい。


政治的判断から安全性優先で、原子力発電を停止させたのも政治指導。
今回の、原子力発電所の稼動は、経済混乱を招くとして、政治指導で安全性が確保されていないのに、原子力発電所を駆動させ、危機管理が徹底されていない状況下での稼動、これも政治指導、政治家・経済界の責任は重い。


これらの混乱を良しとして、海外からの外的圧力の的になった事も事実であるので、政治・経済界は、それらの責任を問われる格好になっている。
私たちは、小資源国家であるが、海に囲まれ、自然の恵みは、大国には無い物があり、それらの自然を最大限利用したエネルギーシステムの確立を急ぎ、安定したエネルギー確保に努め、それぞれを結び、利用し、大国には無い産業構造の構築を急がなくてはならない。そして、原子力から脱したエネルギー立国として、手本を示していかなくてはならない。　　　原子力・被爆国として。

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男2012.09.16

PS・
この文章は、個人の監修により作成された物であり、乱筆、乱文になっております。本文の内要については、個人の見解で作成しておりますので、多くの情報と照らし合わせ、より良い見解を導き出していただければ幸いです。