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新しい物作り「産業」を考える・・21世紀を生きる日本
2050年に向けての考え方

浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男

「新しいもの作り(システム)を考える」「21世紀を生きる」これらのことは、今の、日本に、一番必要なことなのです。
21世紀の、世界状勢を考えると、通信の発達により、より正確に、より不確実に、一瞬にして全世界を席巻し、瞬く間に広がって行く時代になり、私たちはどのように行動して行くことが求められているか、人間としての尊厳が大事な時代が到達しつつある玄関口に立っているのです。

今までの時代は、つちかわれた技術をいかに利用し、さらに利用し易くするかに、技術力が注がれた時代でした。これからの時代は、新しい考え方で、新しい技術を、いかに構築して、安全で安心して生活に利用できるようにするかを常に考えながら市場を形成させ、その市場を拡大しながら、日本の立ち位置を強固なものにしなくては、私たちの日本は、衰退の一途をたどることになることは確実です。

私が、太陽光発電にたずさわって、20年以上が経ち、今、一つの時代が終わり、固定価格買取制度と言う、次のステージが始まっています。
当初、太陽電池は、利用可能な物か、から、実用性のある物へ、実際に導入できる物へ、さらに一般利用可能な物へと進化して行きました。
私は、太陽電池が実際に導入可能かの時代に太陽電池と出会い、利用方法や導入方法を1987年から探り、1990年には一般住宅への導入が可能であることがわかり、実際に自宅で試すために、手探りではありましたが、1990年から準備に入り、1994年に自宅に導入致しました。4年間の準備期間中に、電力会社をはじめ、国内の各太陽電池メーカーへのアプローチを開始しましたが、当初は、国内各、有名メーカーからは実験段階なので販売ではきないと断られたことを思い出しました。
(住宅用太陽光発電設備3kWを導入すると当時は、3,000万円以上(1987年))
実際は、あまりの、高額になるので、売れない、といったところが本音でした。
また、世界的に見ても、あまりの高額システムのために、導入する資金をどうするのかが、問題になりました。先人を切ったのが、当時、環境問題で先陣を切っていたドイツでした。国家が事業育成と地球環境の保全と言う大義を打ち出しての、世界初の固定価格買取制度で支援すると言う方法でした。

私は、地球温暖化防止と言う観点から、1994年頃から、自然エネルギーの利用を推進する必要があるとして、地球環境に付いて考える仲間と連系をして、関係各省庁の担当官を招き、必要な勉強会と、導入方法等を環境エネルギー利用先進国に学びながら、日本方式を通商産業省(現経済産業省)と協議して、日本独自の政策として、太陽光発電の発展を図りながら、国内市場の形成と、企業育成を基本とした、計画の立案と実行に奔走致しました。
目玉としては、補助金制度の確立化(長期に渡る補助金制度の確立)
(その当時の記録   http://www.mt8.ne.jp/~sun/report/news.html
その結果、大まかな回答を得ることができたのが、2002年の会議でした。
(その当時の記録  http://www.mt8.ne.jp/~sun/report/seifu20021120.html
この会議の後、住宅用太陽光発電に対して、補助金制度が充実するのと、業務用との差別化が図られ、一般住宅以外でも太陽光発電が導入できるようになりました。これらのことが、現在太陽光発電ビジネスは花開き、太陽光発電ビジネスで1兆円以上の国内市場を形成して、さらに多くの他の市場へと、現在では花開いております。

特に、この市場で、問題になったのが、特許問題です。

私も、特許取得のチャンスは、沢山あったのですが、市場開拓の急務があり、特定の特許を取るより、市場開拓が先と、多くの企業の連帯感や協力があったので、国内市場は現在まで発展してまいりました。特にパワーコンディショナーのコントロールに関しての特許や、太陽電池設置架台の特許を、当初から私が申請したならば、この市場の発展は遅れていたと思われます。

なぜ、このような、ことを書いたのかと申しますと、今回の、STAP細胞の発見と、その可能性の論文の発表より、発生することになる産業に対する事業規模に対しての、危機感の無さのから生じる報道についてです。

海外の研究室で、特許の重要性を体験して来た、小保方氏は、論文作成時に、追従再現試験によっての盗用を恐れ、各ユット別に、多くの研究者に、再現試験の一部を協力要請して、STAP細胞の特許を守るために、共同論文と言う形での発表になったと見るのが、技術部門の人間からの、技術者的観点からの視点です。(これをやらないと、国際間では、特許技術は盗まれます)
アメリカや先進国では、国家の重要な産業となる可能性のある重要研究については、製品が開発出来る状況になって、初めて論文の発表がある場合があり、
今回のSTAP細胞の論文の手法については、日本では国家の後押し(機密保持)がないために、この発見より生じる市場を守ることや、個人の知的財産を守る土壌がない日本においては、個人で対策が出来る、最良の適切な措置であると思われるが、日本の学会としては認めたくないと思われる。優秀な科学者が、集まり、共同研究を進め、旧体制に取って代わる時代の到来が、まじかに迫り、現実になったのを、旧体制の学会が体験する形になったのですから。
今回の、研究機関のどさくさを見れば、一目瞭然です。

と、今回、の騒動を読み取ってしまう私は、IPS細胞や STAP細胞による医療治療の早期実現を望む1人なのです。是非ともSTAP細胞が本物であり、この2つの細胞研究がさらに発展して、日本の産業の一翼になることを望んでいるのです。今後の日本を考えると、人口の高齢化と出生率の低下、都市部への若者人口の集中により、医療費の増大を招き、大都市周辺に人口が集中してしまい、インフラの維持整備が不可能になってきます。それらを打破するためにも、今までの日本の研究の中には、数多くの技術や新技術の芽があったり、新発見が埋もれているのにそれらを、現実の物に指導すべき、トップの人材の育成がなされておらず、偏ったピラミッド構造により、現学会が形成されており、新規のピラミッドの立ち上がりを認めようとしない傾向があり、これらが研究者たちの発育を阻害しているともとれるのです。

学会の旧体制下では、新発見は、発見者個人ではなく、その研究団体や指導者の名のもとに発表され、知的財産権は阻害されていたのが、日本の各学会の旧体制です。いかなる発見や発明を、開発者や発見者個人の知的財産権を認め、保護し、良質の研究者の育成や養成に寄与することが、現在の各学会に求められているのに、責任転換に興じ、個人を吊るし上げるのではなく、何が今、一番必要なのか、各学会は気付くべきです。
改ざん行為の摘発で、保身をはかる学会指導部の行為は、新しい発見や、可能性を葬り去ろうとする、行為に見えてしまう。秘密を守る必要がある部分に関して、鍵を造るのは、あたり前の行為で、それらを正しく答えるのが、学会の使命と思われるが、学会が機能していないのが判断できる。

多くの科学者の知的財産が守られ、研究者が勇気づけられ、多くの学生に夢を与え、多くの分野で研究者の増加により、新規産業の育成や発展が、来る日本の柱となって、経済の危機を救う産業が生まれるようになることを望みます。

少子化の風を受けて、人口減少に進む中において、新しい産業による社会構造の変化がない限り、人口の減少に、拍車がかかってくることになります。

生存人口の減少と言う予測が発表となり、そのような中で、市場状勢が注目する予測がなされました。出産適齢期の女性が著しく、都市に集中し、2050年には、人口予測で、日本において、子供の生まれる確立が激減し、それに伴う急速な高齢化に面して、日本は社会構成を変えて、生産人口の確保を海外からの移住人口に頼る格好になると思われます。この時点で、日本の政治は、2院政から大統領制に移行し、混沌とした政治体制となり、ここで、現在の日本国の政治態勢は無くなり、全く新しい体制に移行すると、思われますが、この時点になると、自然環境はかなり厳しくなっており、自然と対峙する政権が指示を集め、現在のような複数政党は認められず、統一支配の政党制に移行して行くと思われます。

そのような中で、近隣諸国の状勢を考えると、以下のような編成になると思われる。

宗教的に一つの商業圏を形成する中東アジア西部圏・大陸思想アジア圏(大国2国を含む)・ヨーロッパ西圏・ヨーロッパ東圏・オセアニア圏・北部アメリカ圏・南アメリカ圏に、別れると思われ、これらの商業圏との経済流通で日本の貿易は成り立ち、国際的には経済圏の孤立の状況になると思われるが、その他の多くの市場で求められるシステムを提供し続ければ経済圏での孤立かは、免れることができることになりますが、一握りの、集団では、複雑化するメカニズムを処理することは不可能で、多くの有能な人材が必要となります。しかし、これらが可能な条件として、国内に必要な人材を確保できる人口が存在していることであり、これからの社会を考えると、現在の少子高齢化は日本の消滅を示しており、私たちの孫子の世代に安心した生活体制を残すには、人口増加の必要性はもとより、それらの人口を支える産業が必要であり、安定した社会が必要なことが判断できます。

このように、将来の日本にできることは、技術の提供と、システムの提供、それと、日本独自の風土を利用した、海外への発信による集客産業です。
では、一次産業は、と申しますと、全てを完結する育成型システムの発信と、人口増加による、水資源の輸出が一次産業の要となると思われます。
安心・安全が、日本の輸出品であることが、これからの日本を支えます。
食品でも、四方を海に囲まれた、日本ならでわの、育成漁業産業のシステム提供、例えば、
卵から稚魚へ、稚魚から成魚へ、成魚から加工製品へ、加工製品から販売へ。
これらのシステムを、要望国の技術水準にあった提供と育成までをもシステムとして輸出できる人材育成が必要で、魅力ある産業にすべきである。
食料品で言えば、天然食品(自然食)を提供できるシステムの構築を行い産業と同時に、体験して頂くことも大事で、安心できるシステムで行うことで、消費者となる市場を本物志向(自然食品)で国外に売り込み、市場の形成や育成を行って行く。
これらのことは、1から10まで、人材育成に懸かっているので、それらの必要性を産業界も熟知する必要があり、人口減少にある現在、企業も、それらの人材育成に協力して、優秀な人材を育成する努力をしない限り、企業力は低下し、システム化できなかった熟練工技術力の数値化での育成、熟練工の不足により衰退して行った加工業の衰退、海外移転での技術力の平準化による価格競争での敗退等がある。
技術者としては、負の連鎖に至るシステムを、決して、忘れては行けない。

現在、教育の場に参加することがあるが、小学生や中学生の時期には、輝いていた瞳が、大人になるにしたがい、輝きを失う現在の社会構造は、ある意味破綻していると思われる。個人の得意分野を伸ばし、社会を発展させて行き、各世代が輝きを増す人材育成と、社会教育を確立して人間としての尊厳を理解できる国民に導く必要性が求められているのです。
個人単位で、自分を輝かせる方法を見つけることのできる社会と、それを理解することのできる個性を育て、多くの人々と喜びを分かち合うことのできる社会構成を、さらにまとめ、発展させるシステムが、いつの時代でも求められ、理想とされていると思います。
個人、個人が自分にできる最善を、できる範囲でいつでも実行できる。
そんな社会が、新しい物作りの社会を支える基盤となるような気が致します。
信頼できるシステム(長く使用され続けている)と、より新しいシステム(高効率で信頼度の高いもの)の比較ではなく、システムとして、必要なものと改善すべきものを判断できる人材育成と、新しい考え方を取り入れ、更なる進化を模索し、新旧ともに発展すると言う心構えも必要です。補完機能も必要です。

相矛盾する、言葉かもしれませんが、リーダーシップと独裁は違うのです。

福島第一原発崩壊の事実から目を背け、あたかも、軽微な被害であったとする方向にある国内の流れに対して、現地からの取材をもとに、正しく伝えようとすると、非難が集中する。日本国内では、STAP細胞の検証と、福島第一原発崩壊の検証が、これからの国難を乗り切るのに最も大切な宝なのに、それらをうやむやにして、しまう構造がはびこっている。
広島の原子爆弾投下後の広島の惨劇を描いた「裸足のゲン」を排除する
運動など、があるように、正しい経験と描写を、認めようとしない、軽度の被曝地域と、福島第一原子力発電所の崩壊により、重度の被曝を経験した場所には、同じ町内であっても、広域破壊の原子爆弾のようにある程度均一被爆するのと、原子炉の崩壊により、風向きにより被爆した場合は、汚染範囲は限定されているので、今回、「美味しんぼ」は、体験・経験者からの描写には、嘘はないと思われます。
逆に、「美味しんぼ」の表現を非難している人々こそ、原子力発電所の崩壊による汚染を理解していない人で、もう少し科学的に放射能汚染を勉強すべき、と思われます。
作者が情報収集した場所を確認すれば、そこは、最も重度の汚染地域なのであって、描写されている症状が発生しても何ら不思が無く、逆に、無いとする政府や関係機関の方が、嘘をついていると行っても過言ではありません。

福島第一原発の崩壊により、高濃度汚染をした場所は均一ではないので、同じ町内であっても、全く症状のでない地域もあり、それらを当初から、私どものサイトでは発表しておりますので、ご確認下さい。

http://www.mt8.ne.jp/~sun/fukushima/20140118.html

こちらで、紹介しているマップをご確認下さい。
赤く、彩られている部分に、福島第一原子力発電所の爆発から、20日以上、赤くなっている部分に滞在していた方は、「美味しんぼ」に紹介されている症状があっても不思議ではありません。

福島県全域で症状が出たわけではなく、一部の分で限定して、症状が発生したと思われるので、それらを、的確に伝えていないのは、関係機関が怠慢なので「美味しんぼ」を非難するのは、淋しい・寂しい行為と言えます。


福島第一原発崩壊による放射能被曝やSTAP細胞問題は、
正しい知識を持った上で、適切な解釈をし、現状でできる最良の検証を保実施し、安心安全な日本を築き、後世に、安全安心な生活ができる日本を残せる努力を関係機関に望みます。

浅川太陽光発電所所長 浅川 初男2014.05.12

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