「個人発電事業者後追い・太陽光発電政策」
通産・建設時代には無かった停滞政策・経産省どうした !!

「2019年11月以降、住宅用太陽光発電の余剰電力が、順次　無償に」は、
住宅用太陽光発電の本来の目的を、忘れた呆れる政策である。

そもそもの住宅用太陽光発電の目的は、いかに、個人住宅の電気料金を少なくして、個人の独立電源とし、インフラに、いかに利用するかが、目的であったはず。

「住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応」
総合資源エネルギー調査会の中間整理（案）は、呆れる（案）である。

日本のエネルギー政策の根幹になる、電力事業の共有化に反するものであり、大手電力会社の独占化を、助長する経産省政策であると言っても過言ではない。
今回の、地球規模での大規模気候変動に対処するには、日本国内の電力エネルギーの統一化が大前提で、システムとしては、二系統のシステムとして、互いに補完し合い、統一電力供給システムを作り上げ、国外に流出する経済力を最小限に導きつつ、大規模気候変動に対応すべく、国内電力網の構築を進めながら、国民生活を安定させる政策が必要である。
国策としては、SDGsの取り組みを進めつつ、民間の経済力を利用したSDGsの導入は、的を射ていると言えるが、国民には理解する余裕が足りない。
SDGsとは

このように紹介されている。

　
各項目は、このようになっており、色別で表され、表示色が濃くなればなるほど目標達成になり、目標達成色が濃く表せる仕組みに一部はなっているようです。
各企業や監督官庁、行政も、これらの目的色で表すことになり、各企業や行政も、正面玄関等に標示して表さなくては、ならなくなると思われる。
企業取り組みとしては、いかにSDGsにトライしているかを、簡単に表すことができ、標示色分の濃淡で達成率も標示可能になる。
広く各企業や行政の仕事内容の見える化が進むことになり、独自性も知らしめることが出来るが、取り組みの無い分野は標示色がないので、努力することが求められる。　経営者側からすると、自社の取り組み姿勢の表れ指標になる。

今までの、生産性や経済性だけを求めるのではなく、自社及び地域社会全体や、それ以上の広がりを考えた行動を事業者や行政に求めており、あまり適切では無いが、人道的な立場に立った考えと、地球環境重視の立場に立った行動が求められている。 特出すべき点は、これが「国際指標である」ことを知った上での行動が、関係各機関や企業全体に求められていることである。
これらを踏まえての各企業努力が、更に求められている点である。
これらの取り組みが進めば、各指標色で、企業姿勢や企業取り組み内容が容易に判断でき、取引指標になったり、就職時の企業情報や、企業製品購入時の指標になることが予測できるので、経済効果は絶大な市場になる。
と、紹介できるが、太陽光発電事業の住宅用については、真逆の指導である。
国策で、SDGsを推奨しながら、片や、経産省では真逆の政策指導とも取れ、一貫性がなく、各省庁間の情報精査がなされておらず、不愉快である。
経済産業省は、どこに向いているのだ !!

今回の、太陽光発電所からの出力制限についても、私「浅川太陽光発電所」の実験結果から、必要事項は、ネット配信を続けて、2015.01の第5発電所の実験終了報告の中で、対策と、対応方法を示してあるにも関わらず、一部の偏った情報のみで、FIT政策を進めたがために、3年間を無駄に過ごし、そのしわ寄せを住宅用太陽光発電に押し付けた今回の政策には、呆れるばかりである。

私が、出没していた当時の通産や建設省当時と、経産省になったばかりの頃のあの覇気はどこに行ったのだ。
幾多の政変があったと言っても、根幹が確りしていないと、政策は偏ることを一番よく知る官僚が、責任のなすり合いをするのは、原子力委員会や原子力保安院の不必要を、当時示した私の発言の意味を理解できなかった官僚に、にている。

ここいらで、経済産業省としてのSDGsについての、見解を出したらどうだ !!

特に、エネルギー政策において、国民に対して、如何に、低コストのエネルギー提供と自給、安定した生活のための政策を示し、生活エネルギーで、国民の負担を軽減し、大規模気候変動に対応した、国民安定生活の実現プランを早急に示す必要があるのではないか ? 経済産業省として、外務省の推し進める国際協調のSDGsに、如何に協力・協調して、国内産業の発展を促すのか政策プランを出すべきであると思うが、如何なものか ?
もう、国際社会流動から、6ヶ月も遅れている経産省。
全て民間レベルで、対応しろと言っているのか ? 経産省。

北海道での、地震による全道停電は、国鉄民営化時点でも危惧された事であり、今回の、全道停電は、経産省の手抜き指導か、電事連への肩入れか、本州との送電線増強を強く提言してきた者としては、停電は結果ありきの、当然な結果であった。自然エネルギー開発が、最も有望で、有り余るエネルギーを本州に送る送電網があれば、全道停電は防げたのではなかったか ? 。
大手保護主義政策とも取れる政策の遅れ、全道停電が奇しくも、本州と北海道を結ぶ電力エネルギー送電網の増強を導き引き出したとは、如何に政策が後手に回っていたのかを、証明してしまったのだ。

日本は、モノ作りの産業が、特出している国であることを忘れたのか、経産省
中小の力を育成して、大手に供給するのが、日本のモノ作り産業で、その育成や方向性を示す政策を、示すべき経済産業省の停滞が、現状の景気停滞感を生み出している。　全てを同じスピードで、処理するのではなく、牽引速度に変化をもたせつつ、早急の処理が必要課題には、迅速に対応する体質が必要です。
情報が先行する時代おいて、対策も時代とともに変化しながらの、揺れ戻しも、必要なのが、現在の経済と産業なのである。

関係各官庁間の連携を促進させ、電力エネルギーの国内生産力を高め、エネルギー資源の活用を活性化しつつ、エネルギー資源獲得に対する国内財力流出を軽減する政策と、国内産業の活性化を図る政策を進め、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、産業全体の活性化を目指すべきである。

現在の情報社会を先気取りした産業であるYouTuber産業も然りであるが、これも、コンテンツを、如何に作り出し、共感を得ることに尽きる、これは物作りと同じで、私たちの得意とするアイデンティティーに繋がってくるのでは、と思われる。今回の通信障害からも、通信施設の脆弱性が露呈し、相互互換システムの必要性が見え、これらを踏まえた上での、開かれた経済政策が、求められているのではないのか　? 。


いろいろ、申し上げたいが、私の能力では、このくらいしか申し上げることができないのが残念です。
　

浅川太陽光発電所
所長　浅川　初男
2018/12