私たち太陽光発電普及協会は、現在進められている経済産業省のエネルギー政策に疑問を持ち、日本独自で供給可能な自然エネルギーの有効活用を押し進めるべく太陽光発電を通じて活動を行なってまいりました。当初国の自然エネルギー利用政策はサンシャイン計画に始まり、現在のＲＰＳ法を施行し、新エネルギー政策に移行してまいりましたが、国会議員の大多数が賛同したＲＰＳ法の運用に大きな疑問が生じ、地球環境の温暖化防止にＲＰＳ法が有効とした経済産業省の発表に陰りが見えるのと同時に、環境省から提示された環境税導入により地球環境の温暖化防止が有効とする案が出されましたが、経済産業省のＲＰＳ法、環境省の環境税導入にしても運用方法が適切に決定されないまま、効果ばかりが報道され実際の導入と運用までの具体的運用例が発表されないまま進行しており
ＲＰＳ法においては、法律施行前に経済産業省の外郭団体や関係団体のみで運用方法が決定され、法律本文の主旨に無い運用方法を法律以外の文章で運用を義務付けている。
このため、環境問題に積極的に参加し地球温暖化防止に協力しようとする個人やボランティア団体が法律からはじかれ、ＲＰＳ法は企業利益優先の法律になりつつあります。
このように、国民のためになるとして制定された法律であっても、その運用しだいで良法でも悪法になってしまいます。今回地球環境の温暖化防止策の１つに環境税を導入して、環境税で地球温暖化防止に向けた対策の支援を行なう考え方にたいしては、多くの国民が賛同し、理解を示しておりますが、この考えと似た考えで導入された税金制度が日本にはすでにあります。多くの国民が賛同した税制制度の消費税は本来の目的とはかけ離れしかし、国民からのただの税金徴集制度になってしまったのです。
国民が同意した福祉目的税の消費税は、大多数の国民は消費税導入の経緯である老人福祉のために消費税を導入し、老後の安定福祉を消費税導入で行なうと言うものでしたが、
消費税は老人福祉に向けられることは無く、国民に新たな年貢を押し付けたのでした。
消費税導入で得をえたのは、今まで経済成長の影に隠れ、好き勝手をしていた官僚制度の影に隠れ天下り社会がもたらした不良債券の処理にあてられ、国民の税金を食い物にしてきた政府外郭団体の制度です。今回の環境税はこのような事があってはならないのです。
　現状でもし、環境税を導入したのならば、国民の怒りを買い政治不信が益々進み、社会環境の乱れが生じ、政治機能が麻痺し社会混乱が発生する恐れがあります。環境税を導入するのであれば、日本全体に均等に導入し、政府外郭優遇団体を作らない「環境保護と地球温暖化防止策のみに環境税の使用目的を限定し、付帯設備の運営費等は本体設備の建設コストや本体の運営に影響を与えてはならない」を原則とし無駄遣いをなくし国内のエネルギー消費全体に課税し、課税の算定根拠をエネルギーの消費量に合わせて算定する事が必要です。例えば車は、燃料に課税するのではなく、その車の発生馬力や排気量に課税し、電気消費に対してはその消費量に対して契約種別に課税することにより、よりいっそうのＣＯ２の排出を抑え、省エネルギー化を押し進めつつ、燃料エネルギーの温存を図りながら、地球環境の汚染防止を行ないつつ地球温暖化の防止に勤める。燃料消費量の多いところや大量に燃料を使用するところにこそ課税すべきと言い換える人々がおりますが、大量に消費する場所や大量生産現場では大量にエネルギーを消費するが、その分環境に配慮した施設になっていることを忘れてはならない。国民の大多数の賛同が得られる環境税導入のインセンティブが必要なのです。現在、環境税導入に対しては、環境税の使用方法や目的、導入背景が議論されるのでなく、環境税により徴集される税収入にのみ興味があり、莫大な税収入により事業展開を環境省が行なうと産業形態に偏りが生じる等の懸念から経済産業省は反対意見を述べていてるが、実際は財務省も絡み税収入のぶんどり合戦の様子が伺える。地球温暖化防止策のみに使用することができる環境税であるならば環境省が環境税の管理を行ない、地球温暖化防止に使用すべきである。
どこかの省庁のように、本来の業務と関係の無いところに投資し、莫大な借金を国民に押し付け、損害を発生させた関係者は誰も責任を取ることをせず、官僚主義の砦の中で次なる獲物を狙っている官僚には環境税を任せるわけには行かないのです。
　地球環境の悪化を進め地球全体の生態系を破壊する地球温暖化を現時点で食い止める防止策を取らなければ、数年後には日本全体を熱帯性ウイルスの巣窟にし、危機的な環境になると思われる。日本だけが頑張ってもどうにもならないと言う考えを持つ人もいるが地球全体で考えると、日本が取るべき防止策は地球環境のかなめになりうるのです。
日本政府は、ＣＯ２の排出権取引を環境税と切り離し、どのように取扱いをするのであろうか、政府の取り組みが期待されるが、官僚主義のために適正に運営されるか疑問が残り
悪しき利用にならぬように注意深く観察して行く必要がある。

　以上が全部フィクションであって欲しいものである。