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国策か 独占を奨励する経済産業省の姿勢
独占企業を奨励するコンピューターネットワーク
(デジタルディバイド システムを導入する政府ホームページ)

 私ども太陽光発電普及協会は、政府が進めるエネルギー政策とともに太陽光発電の普及に長年ボランティア(個人利益を求めない)団体として活動してまいりました。
近年は、電気エネルギーの独占を認めようとする動きに対して、独占禁止法違反として公正取引委員会に提訴し、国民の誰でもが安心して新エネルギー発電を実施できるように環境を整える活動をしてまいりましたが、本年4月(2004年)より日本政府が導入したコンピューターシステムにおいては、情報の一元管理の観点からか大手一社のコンピューターソフトしか作動しない環境が整えられ、他社のコンピューターソフトを用いたコンピューターでは部分的にアクセスできないようなシステムを取り入れ、莫大な経済効果と利益を一社のITソフト企業に与えている。本家アメリカではこの問題が独占禁止法に違反するとして裁判になり、独占企業に対して制裁が発動されているが、日本政府の姿勢は大手コンピューターソフトシステムでしか、双方の情報交換ができないシステムを部分的に取り入れ、独占企業ソフトを搭載したコンピューターの導入を支援している。
これらの政府姿勢に対して、大手日本企業各社も部分的に日本政府のシステムを見習いbmpファイル政策を導入し、これに追従した動向が見えている。
 本来、コンピューターネットワーク導入の目的は、公平な情報管理と双方向の情報管理を目指しながら社会の繁栄を促進させ、国民の生活向上や福祉社会の構築を目指すとしていたはずであるが、今回のように独占企業を支援育成するものではないはずである。
私は、コンピューターシステムについて、不信感があり、多くの人々が現在利用しているコンピューターソフト(Windows)では作動しないシステムを利用し、予測されたコンピューターウィルスに対応しているため、今回の国策で進めているbmpファイル導入政策を察知できました。このような一社のソフトのみでしか使用できないbmpファイルの使用政策は独占禁止法に違反するだけではなく、憲法で保証されている自由さえ奪うものであり、情報の一元管理システムを構築し、報道の自由さえも奪うものである。
少数意見は黙殺し、体勢意見を利用し体制管理を行ない、弱者や少数派は排除しようとする今回の国の電子政府政策には末恐ろしいものを感じる。
私は、このようなコンピューターシステムではなく、多くのソリューションシステムが存在し、互いに切磋琢磨しIT社会を構築して行くように政府が指導すべきもので、大手一企業だけを優遇し、利益を一極集中させ、それら企業を管理しようとする政策には反対を致します。経済産業省は日本全体の製造業を束ねる機関であり、各企業が物作りや情報交換しやすい環境を整え整備し、各企業の努力により物作りを通じ産業の育成を指導すべきと思われます。
願わくば、私どもに関係するホームページ

が私どものPCからWindows同様にアクセスできるようにしていただきたいものである。

太陽光発電普及協会  山梨県支部
浅川太陽光発電所 所長 浅川 初男
RPS法設備認定事業者 浅川 初男
2004.11.19


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