１．京都議定書の解説（京都議定書てなに？）
京都議定書とは、『気候変動に関する国際連合枠組条約』のことをさしております。
「気候変動に関する国際連合枠組条約」とは１９９２年５月９日にニュー・ヨークで採択された気候変動に関する国際連合枠組条約をいう。
「気候変動に関する政府間パネル」とは、１９８８年に世界気象機関及び国際連合環境計画が共同で提出した気候変動に関する政府間パネルをいう。
「モントリオール議定書」とは、１９８７年９月１６日にモントリオールで採択され並びにその後調整され及び改正されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書をいう。
以上が骨子となり京都で行なわれた国際会議で採択された議定書で、会議の行なわれた場所である京都の名をとり「京都議定書」と言われております。
主なる内容は以下のように発表されております。
自国の事情に応じて、次のような政策及び措置について実施しまたは更に定めること。
�ｳ 自国の経済の関連部門におけるエネルギー効率を高めること。
�ｴ 関連の環境に関する国際取極（取り決め？）に基づく約束を考慮に入れた温室効果ガス（モントリオール議定書によって規制されているものを除く。）の吸収源及び貯蔵庫の保護及び強化並びに持続可能な森林経営の慣行、新規植林及び再植林の促進
�ｵ 気候変動に関する考慮に照らして持続可能な形態の農業を促進すること。
�ｶ 新規のかつ再生可能な形態のエネルギー、二酸化炭素隔離技術並びに進歩的及び革新的な環境上適正な技術を研究し、促進し、開発し、及びこれらの利用を拡大すること。
�ｷ すべての温室効果ガス排出部門における市場の不完全性、財政による奨励、内国税及び関税の免除並びに補助金であって条約の目的に反するものの漸進的な削減又は段階的な廃止並びに市場を通じた手段の適用
�ｸ 温室効果ガス（モントリオール議定書によって規制されているものを除く。）の排出を抑制し又は削減する政策及び措置を促進することを目的として関連部門において適当な改革を推奨すること。
�ｹ 運輸部門における温室効果ガス（モントリオール議定書によって規制されているものを除く。）の排出を抑制し又は削減する措置
�ｺ 廃棄物の処理並びにエネルギーの生産、輸送及び分配における回収及び使用によりメタンの排出を抑制し又は削減すること。
他には
締約国は、国際民間航空機関及び国際海事機関を通じて活動することにより、航空機用及び船舶用燃料からの温室効果ガス（モントリオール議定書によって規制されているものを除く。）の排出の抑制又は削減を追求する。
以上が京都議定書の骨組みの部分です。
２．京都議定書の解釈
私たちの生活に直接関係した部分でも、温室効果ガスの削減が求められており、エネルギー起源二酸化炭素を１９９０年度と同水準に抑制することを目標にしており、産業部門、民生部門、運輸部門の各部門からの省エネ対策や新エネの導入、燃料転換等により温室効果ガスの抑制をすることを目標にしているが、日本国政府は温室効果ガス抑制策のこの中に原子力の推進を入れている。
京都議定書についてドイツの考え方では、京都議定書の中で
「�ｶ 新規のかつ再生可能な形態のエネルギー、二酸化炭素隔離技術並び進歩的及び革新的な環境上適正な技術を研究し、促進し、及びこれらの利用を拡大すること。」
となっているので、自然エネルギー利用の再生可能な形態エネルギーとして、太陽光発電と風力発電に力を入れることで、原子力発電を再生可能な形態エネルギーとはせず、環境を汚染するとして原子力発電から撤退を決めた。
この決議結果ドイツは短期間で太陽光発電及び風力発電導入で世界１位になっている。
このように、京都議定書の解釈のとらえ方によっては全く異なる見解もある。
先進国の温室効果ガス排出について、法的拘束力のある数値約束を各国毎に設定し、日本としては、２００８年～２０１２年の５年間で６％の削減数値目標をあげているが、基準年が１９９０年になってるので目標値の倍以上の温室効果ガスの削減を進めなくてはならないが、現在国が温室効果ガス抑制策として挙げている目標値を「温室効果ガスその他区分ごとの対策（例）」を見てみると次のようになっている。
�@エネルギー起源二酸化炭素（±０．０％）
※１９９０年と同水準に抑制することを目標
産業部門で約４６２百万ｔ-CO2（▲７％）
民生部門で約２６０百万ｔ-CO2（▲２％）
運輸部門で約２５０百万ｔ-CO2（＋１７％）
各部門に対して省エネを実施し２２百万ｔ-CO2の追加対策と新エネで３４百万ｔ-CO2 の追加対策、さらに燃料転換等で１８百万ｔ-CO2の追加対策
原子力の推進
�A非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（▲０．５％）
※０．５％分の削減を達成することを目標
�B革新的技術開発及び国民各界層の更なる地球温暖化防止活動の推進（▲２．０％）
※２．０％分の削減を達成することを目標
�C代替フロン等３ガス（HFC、PFC、SF6 ）（＋２．０％）
※自然体でプラス５％をプラス２％程度の影響に止めることを目標
�D吸収量の確保（▲３．９％）
※ＣＯＰ７で合意された▲３．９％程度の吸収量の確保を目標
以上を地球温暖化対策推進大綱として６％削減約束としている。
又、節目として２００４年、２００７年に大綱内容の評価・見直しを行なうとしているが
２００５年２月１６日京都議定書が発効されたので、日本国政府は国際社会に対して、地球温暖化防止対策を目標値ではなく、具体的な実際の数字で示さなくてはならない。
以上が京都議定書についての説明部分です。
この４月に具体的な数値や地球温暖化を促進させる温室効果ガスの排出抑制策が国や都道府県を通じて各自治体及び市町村の順に示され、私たちはそれらの温室効果ガスの発生抑制や排出抑制に会社や一般生活の場においても常に自覚し、温室効果ガスの発生抑制や温室効果ガスの排出抑制につとめ、地球温暖化を少しでも遅らせなくては、未来は悲惨なものになります。
３．私たちが受ける地球温暖化現象とは
インターネットのブログや個人サイトの意見や新聞雑誌の意見を見てみると、おもしろいことに気がつく、地球温暖化を１週間に例え、温暖化ガスの排出を丸一日止めれば、京都議定書にある目標値をクリアーできると置き換えて紹介しているが、例え話として考え直して１年を１週間に例えると、３６５日の７分の１、約５２日は全ての活動を停止し、生体活動をやめなくてはなりません。みなさまは、この安易な考え方を支持しますか？
人体の生体活動を停止することは、死を意味することなのです。
現在の私たちの生活は、全ての場で温室効果ガスを発生しており、安易な発想で一週間の内１日だけ温室効果ガスの発生をやめれば良いとする考えに同調するのはおすすめできません。（このような例え話を作り上げた人間を育てた環境が、地球温暖化現象を作り出してしまったのでしよう。（自分もそのうちの１人））
私たちは、生活環境のあらゆる場所において、地球温暖化効果ガスを発生させており、地球温暖化ガスの発生をやめることは、現在の経済システムでは不可能な位置にあり、現状の生活環境を考えながら地球温暖化ガスの抑制が必要になっているのです。
現在私たちが直面している地球温暖化現象は、私たちがその実体を把握できるようになったのは宇宙空間にある人工衛星の地球観測と、世界各国の気象学者や天文学者・海洋学者が地球環境の異変に気付き警鐘を発して２０年あまり、当初はアフリカ大陸中央部やアジア大陸の中央部に位置する沙漠の拡大現象に始まり、世界各国に点在する氷河の後退、海面上昇による侵食が始まり、海岸線や砂漠を持つ国々から地球温暖化に対する地球規模の対策を求める声が上がり、地球規模で情報を確認できる情報社会の発展により、地球温暖化現象をリアルタイムで見ることができるようになり、京都議定書が採択された。
地球温暖化の影響をリアルタイムで受けるのは赤道付近の海岸線で、海面上昇の影響と
海水温の上昇により、大型の低気圧（台風、サイクロン、ハリケーン等）が予想以上に発達し、甚大な被害を発生させる。海面上昇は地球の自転により発生する遠心力により赤道付近に海水の盛り上がりが発生し、赤道付近の島国は高潮や気象変動により水没の恐れが発生する。地球全体の温度の上昇により、生物界でも移動が始まり熱帯性の病原体の広がりが予測され、今まで人類が経験したことのない広がりを見ることになる。
気象変動は、人類の食料生産の場において不安定要素をまし、国際穀物取引の高騰を招く恐れがあり、気候変動による不作状況が発生した場合は、経済力のある国は食料の調達はできるが、経済力のない国は国際市場からの食料調達は不可能になる。
私たちの生活でも、経済力のある人には食べ物を容易に手に入れることができるが、経済力が低下するにしたがい食べ物を手に入れることが難しい時代になることが予測される。
私たちは多くの場合、目の前に見える物に目を奪われ、その先に存在する事実を見失ことが多々あり、それでも経験を活かしながら明日を信じ生活を送っておりますが、地球温暖化現象は時間を益ごとに深刻化してくるのです。
私たちが地球温暖化の進行を抑制するにはどのように行動すれば良いのか？
実際に私たちがどのように（リアクション行動）何を行なえば良いのでしようか？
私たちにできること
�@一般生活の場での温室効果ガスの発生を抑制する。
�A生活に必要な移動に際しては、できるだけ公共交通機関を使用する。
�B生活に必要な生活物資の見直しを行ない無駄をはぶく。
�C単独での移動は公共交通機関を使用する。
�D室温の設定温度を調節する。
�Eエネルギーの消費をできるだけ抑制する。
�Fゴミの排出量の削減。
簡単に考えただけでもけっこうあるものです。
しかしながら、現状の生活レベルを維持しながらこれらのことを行なうとなると難しい問題に直面致します。活動エネルギーの抑制をすると、サービス業界は大きな打撃を受け経済発展は難しいものになり、経済的影響は深刻なものになります。
ヨーロッパのように夜間の照明を決められた明るさにし、クリスマスやカーニバルの時にだけ照明を明るいものにする習慣は日本にはありません。
ヨーロッパスタイルの照明の使用をすれば、消費電力は極端に少なくなり、温室効果ガスの抑制に貢献しますが、これには各産業界が反対するでしょう。
それらの例を信号機に見ることができます。
信号機は現在、発光ダイオードの信号機に変えられつつありますが、私が知る限りでは省エネで見やすい発光ダイオード信号機は１０年前に開発されており、値段も従来の物とそん色がないものが開発されておりましたが、発光ダイオードの信号機に変換すると球替えの必要が従来の物より頻繁に行なう必要が無くなり、信号機の設置維持点検作業を仕事としている、ある天下り機関の受け皿である会社の収益が減るので、発光ダイオードの信号機の採用が遅れたことは周知の事実で、産業界では有名な話である。
このようなことが日本の産業経済界では頻繁に行なわれており、これらを見直しする機会が京都議定書を活かす方法です。
京都議定書の内容には多くのことが盛り込まれており、私たち個人でも取組可能な温暖化ガス抑制策を考え導入できます。
４．地球温暖化対策推進大綱（平成14年3月19日地球温暖化対策推進本部決定）
地球温暖化対策推進大綱の各部門の温暖化対策から見ると、発表されたのが３年前であるが、ほとんどが進展していないことが判明する。
詳細については、地球温暖化対策推進大綱をダウンロードし実際とを比較してください。
ここからは、私のさらなる独断と偏見により、エネルギー供給面の二酸化炭素削減問題や新エネルギーを利用した対策について表現させていただきます。
【今回の原稿を書き上げ、インターネットで発表すると、発表から数日後にインターネットの検索サイトから浅川太陽光発電所が削除され、いつも通りに後日皆様からのインターネットの検索サイトを通じ浅川太陽光発電所の検索数が多い場合は検索サイトに復活するでしょう。電子情報社会では、情報は必ず検閲することができ、相手を特定できます。】
できるだけ、関係機関に対して悪影響がないように書くつもりですが、事実と反する部分を削除することは好みませんので御了解ください。
「地球温暖化対策大綱」の〈エネルギー供給面の二酸化炭素削減対策の推進〉から
（１）新エネルギー対策 より
要約すると、エネルギー起源の二酸化炭素排出量が全体の９割を占める状況下、今後、地球温暖化対策との調和と安定供給確保を実現するためには、原子力、新エネルギー等の非化石エネルギーの導入促進が必要である。として、今後の新エネルギー対策については、�@導入段階における支援、�A技術開発・実証段階における支援、�B環境整備・普及啓発等、�C電力分野における新市場拡大措置の導入（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）制定の提案）等の諸政策を一層積極的に推進する。
なお、新エネルギーは、その利用形態が分散型となることから、風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー等の導入においては地方公共団体や事業者レベルの取組、太陽光発電、太陽熱利用等の導入においては、住宅用等個人レベルの取組が重要となることを踏まえつつ、施策の実施に当たることとする。このような概念から政策決定され３年が過ぎ何が起きたかを実証したいと思います。
私の理解できる範囲の見解と成りますので、偏りが生じる場合がありますので、参考にする方は、十分注意して偏りのない解釈をお願い致します。
まずは、原子力政策からひもといてみます。
原子力発電所の安全設計は当初３０年として設計されておりましたが、経済の成長と共に生じたオイルショックやエネルギー不足から、当初は安全運転重視姿勢の原子力発電であったが、経済性重視の連続運転と言う必要性から短期間で定期点検を終了させることに重点をおいた経済性重視の原子力発電に変わり、二酸化炭素の発生が少ないとして、原子力発電所の寿命を３０年から６０年にする方針を打ち出したが、原子力発電所の当初の安全設計の正しさは悲惨な結果で証明されることとなった。関西電力美浜原発３号機で発生した人災による死亡事故である。当時、関西電力では原子力発電所の定期点検の短縮と経済性の追求から、発電状態で点検を開始したために尊い人命が失われることとなった。
原子力発電所の稼働率ついて日本では、定期点検を法律で義務付けているので、稼働率は約７０％になります。そのため安定的に電力を供給しようとした場合は、原子力発電所が３基揃った時が効率良い理想的運転ができるのですが、電力消費に合わせた発電をする場合は２基が高稼働率運転をしいられる結果と成り、定期点検中に原子炉内部の不具合部分は取り替えるが、原子炉から発電機にいたる配管部分で高圧部分については点検を行なうが低圧部分と低圧循環部分については、点検がおろそかになったり、経済性の観点からはぶかれたりするのです。このような現状が有りながら監督官庁は原子炉の寿命を点検により延ばすことができるとしているのです。今回、地球温暖化防止策の一つとして、２０１０年までに原子力発電所を２０００年と比較して、約３割増加することを目指した原子力発電所の新増設（約15基）が必要である。としているが、たびかさなる原子力発電所の不祥事と原子力発電所の老朽化対策には時間と費用が重なり、当初の計画とは大分違ったものになってきており、さらに使用済核燃料の再処理費用に４０兆円が必要とされ、その多くは税金と電力料金からの出費となるもようを呈している。監督関係機関には現状を把握した原子力政策が望まれるが、原子力発電所から排出される使用済核燃料は増加の一途をたどり、再処理方法は現段階でも棚上げ状態で、未来に対して地球温暖化防止策としての、負の遺産として受け継がれようとしている。
つぎに、「新エネルギー等の非化石エネルギーの一層の導入促進が必要である。」として、今後の新エネルギー対策については、�@導入段階における支援、�A技術開発・実証段階における支援、�B環境整備・普及啓発等、�C電力分野における新市場拡大措置の導入（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法制定の提案）等の諸政策を一層積極的に推進する。なお、新エネルギーは、その利用形態が分散型となることから、風力発電、廃棄物発電、バイオマスエネルギー等の導入においては地方公共団体や事業者レベルの取組、としているが、ここ３年間で実際に実行したのはＲＰＳ法を施行したことと、自然環境にやさしとして風力発電を一部認めたに過ぎない。
現実はというと、日本の電力エネルギーは大手各電力会社に地域分散され、日本列島を分割する大手電力各社の電力網の中でしか新エネルギーの利用ができないようになっている。このために、風力発電に適している場所では自然エネルギーを利用した風力発電を設置しても、地域独占大手電力会社の中で電力が余った場合は、風力発電所からの電力の買取を異常に安く設定したり、引き取りを拒むなどの姿勢を示し、表向きは風力発電の普及に賛同するが、裏では自然エネルギー発電の抑制策を張り巡らしている。
自然エネルギー利用発電所からの電力の自由供給を遅らせている原因として、日本列島を東西に分断しているもう一つの原因がある。これは皆さんがご存知の関東と関西の電気の周波数のちがいです。あとは、本州と北海道を分断しているシステムです。
関東と関西のあいだには、周波数変換所が２ケ所あり、私の知っている範囲では、３００ＭＷと６００ＭＷあり両方合わせて９００ＭＷ（９０万ｋＷ）が関西と関東でやりとりが可能ですが、このシステムを倍の出力にしないと関東と関西の間で電力を自由に利用することは不可能で、ましてや風力発電の有望地北海道と本州を結ぶ間には６００ＭＷ（６０万ｋＷ）のシステムしかありません。このシステムを現在利用している限り、風力発電の有望地域（北海道）に風力発電所を設置しても、電力の大消費地東京にに向けてクリーンな電力を送電することは不可能になっているのです。
京都議定書の発効にともない自然エネルギー発電が注目されておりますが、このように大手電力各社間では、一般の方が知らない部分で電力のコントロールを行なっており、私どもも、周波数変換システムの増強について国との協議の場で質問したところ、各電力会社の意向に任せるなどのあいまいな答弁で、電力会社に対して質問したところ、市場原理からいっても、経済性のメリットがなどと言って前向きな回答がありませんでした。
今回の地球温暖化対策推進大綱では、経済性向上の期待等を踏まえれば、長期的には新エネルギーが我が国のエネルギー源の一翼を担うことを目指して意欲的に取り組む必要がある。といっておりますが、現実には過去３年間の間では周波数変換所の新設や施設拡大の設備投資はされず、風力発電有望地域から大消費地東京に向けて風力発電所からクリーンな電気は送電はできないようになっているのです。
つぎに、太陽光発電、太陽熱利用等の導入においては、住宅用等個人レベルの取組が重要になることを踏まえつつ、施策の実施に当たることとする。
としているが、太陽光発電導入目標４８２万ｋＷのうち、住宅用太陽光発電の平均出力約３ｋＷタイプを１００万台設置を想定し、進めるとしているが、昨年度の太陽光発電設置者の補助金申請者件数は年間６０,０００件あまりで実際の設置件数は想定値には、ほど遠く、補助金金額の減少や販売会社や電力会社の対応が問題となり、住宅用太陽光発電システムの価格は３ｋＷタイプで平均価格１５０万円以下になって販売されているが、個人住宅用太陽光発電の設置件数が伸び悩んでいる。
京都議定書の発効により、産業界での太陽光発電システムの導入件数が増えているが、これも電力会社のさじ加減一つで導入にブレーキを駆ける危険性がある。
この分野に対しては、政府の強力なインセンティブが必要で重要懸案になっている。
また、廃棄物発電は、燃やさざるを得ない廃棄物の非熱を有効に活用するものであることから、「循環型社会形成推進基本法」の理念及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の「廃棄物減量化目標」との整合性を図りつつ、推進するものとする。
として、廃棄物発電（ゴミ焼却場における熱源からの発電施設の併用）＝ゴミ発電を新エネルギーの一つに加え、ＲＰＳ法の導入目標をゴミ発電により達成し、自然エネルギー発電からの電力の買取を抑制している。ゴミ発電には焼却温度を高温に保たななくては、焼却時にダイオキシン等の有害物質が発生するので、一部の地域では分別収集したプラスチックを資源ゴミとはせずに、焼却炉の温度管理のために燃やしている。
不思議なことに、新エネルギーとして水力発電がＲＰＳ法に取り上げられているが、地球温暖化対策推進大綱の中には、まったく見ることができない。
地球温暖化対策推進大綱では新エネルギー対策として「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」を進めておきながら、水力発電に関する部分は微塵もなく、よほど安定化電源として利用できる発電システムは取り入れたくないとする姿勢がハッキリ読み取ることができる。この部分に関しては大きな外圧を感じるのは私だけですか？
疲れましたので、ひと休みして、次の項目に移行したいと思います。
あまりにも内容が広範囲のため、能力限界となり身じかな問題に移行します。
５．私たちが取り組む地球温暖化防止活動とは
京都議定書発効による地球温暖化対策動向
