京都議定書の発効にともない、私たちが地球温暖化防止に、自らしなくてはならないこと、私たちが働く場所で地球温暖化防止に、会社や社会として、しなくてはならないことがあり、それぞれが矛盾を抱えて渾沌とした中で進められてまいりましたが、２月１６日の京都議定書の発効にともない国際条約となり、それを批准している日本は、世界に対して国際条約遂行の義務を負い、違反行動に対しては、国際社会から罰則を受けることは当たり前で、罰則はただちに貿易関連で輸出、輸入企業が打撃を受けることが予測される。
京都議定書の発効で、各企業、自治体、個人は、地球温暖化効果ガスの発生防止や排出抑制を実施しなくてはなりませんが、どのように行なえば良いかが一般に周知されておりません。公共施設は関係ないとか病院、学校は除外されるとかと、特別措置があると思われているが、地球温暖化防止の観点からは特別措置を実施した場合は、国際条約違反となります。各企業、自治体等は温室効果ガス発生防止・排出抑制等の計画書を作成し、その計画書にそって実施状況を報告し、それぞれの目標に達していることを、監視公共機関団体等に適正かの判断を仰ぎ、目標を達成しなくては、罰則も予測され、国際間で事業展開している企業には輸出入禁止とかの罰則が国際間で適用されることが予測されます。
各、国内企業にとって参考になるホームページがありましたので、この場を使い紹介させていだきます。
本来であれば、詳細に内容をまじえて紹介を致したいところですが、この情報には、著作権及び企業情報が含まれておりますので、業務内容についてはコメントを控えさせていただきます。
内容は、環境報告書にそって、社内で行なわれている企業努力を実際に目に見える形で発表しており、温室効果ガス抑制策や取組を紹介しております。
地球温暖化防止策として、この企業の取組や環境報告書などを参考に、各企業、自治体、関係各機関が、地球温暖化効果ガス発生防止・抑制計画書を作成し、地球温暖化防止につとめなくてはなりません。特に、輸出企業は早急に温室効果ガス発生防止・抑制策をたちあげ世界に広がる消費者に企業努力を送り届けるとともに、地域協力を企業展開場所で地元の人々とともに行ない企業努力が求められることになります。
企業、産業界には今まで、環境問題は後回しの仕事で、収益が第一主義でありましたが、今回の京都議定書の発効により、温室効果ガス発生防止・抑制策を持ち合わせていなくては企業展開ができなくなることが予測できます。京都議定書は地球環境で暮らして行く以上、そこに住む人々の環境責任をもって繁栄して行くことを望んでいるのです。
私観
地球大気環境では、現在大きな変動が発生しております。
世界各国の航空会社は、その変動を的確にとらえ、高バイパス比のエンジンを搭載した新型機を導入し、安全運行につとめたが、大空に点在するエァーポケットまでは最新鋭機種の旅客機を持ってしてもその存在を確認することは難しく、各国のエアラインパイロットの間では危険性が語られるようになってきている。
特に、熱帯低気圧の発達には目を見張るものがある。
帯低気圧の異常発達の原因を考えると、大空の高高度で起きている大気温度の上昇に大空を飛び交うパイロットは気がついている。パイロットにはその情報が適確に知らされ、各航空会社とも航空路上の大気温度の上昇を常に監視できるシステムを各航空機が搭載しており、そのディーターを蓄積し、日本国内でも低気圧の発達状況を随時確認し航路選定を行ない航空路の安全を保っている。
大空を飛び交う航空機には、安全と環境保護が求められており、各航空会社は対策に企業努力を費やし、努力している。超音速旅客機コンコルドが就航を停止したのはこの問題が大きなウェートを占め、環境政策により就航が止められたのは事実なのです。
私たちが知っている以上に、大空の上でおきている温度上昇は航空機の運行に大きな影響をあたえ、各航空会社の航空機の燃料消費に影響を与え、新型機種への転換が早まっているのです。また、航空機の発達により、直行便が就航し、時間短縮が図られ便利になっていますが、検疫体制の強化を行なわないと、伝染病等の感染がいち早く広がる危険性も出てきている。
海の上でも、温室効果ガス発生の激しい船の就航は、京都議定書締結国間では規制されると思われるので、貿易相手国も輸送手段として船を利用している場合は、温室効果ガス発生が激しい船舶は、航行が規制されたり就航できなくなると思われる。
旧式の大型船舶エンジンを使用し航行している船舶は、京都議定書の発効により、早急な改善策が必要になると思われる。
自動車業界関連で、大型車排ガスによるの大気汚染を禁止した東京都は、京都議定書の内容をよく理解した上で、ディーゼル車の排出ガスの抑制に踏み切ったと思われる。
このように、京都議定書の内容を理解したところと、理解していないところでは差があり過ぎるので、早急に国としての京都議定書の遵守処策を国民に提示する必要が求められている。
