今回の協議は、私の都合上、会議記録としてでなく、今までの協議の報告とは全く別の観点から報告させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　　浅川太陽光発電所　所長　浅川　初男　　
　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＰＳ法　電気事業者　　　　　　　浅川　初男
　
　今回の協議議題は、前回４月２３日の協議時に協議時間切れとなった議題や回答に対しての再度の質問や各部署に持ち帰り協議となっていた協議議題に対する回答をいただく事になっていました。太陽光発電普及協会としては、追加項目として下記を追加。

１．光発電設置者の電力小売事業参入を求める。
　市民電力は、東電にグリーン電気の販売を申し入れ、特定規模電気事業開始届け出書を経済産業省に提出。

２．小泉内閣は光発電を抑制するな！（協会発２６６号２００４年０５月３０日）
（１）住宅用補助本年度で打切り反対！継続を。補助単価と予算増やせ！
（２）国庫補助：自治体１/２・１００億、事業者１/３・４８５億、住宅用１/２０・
５２億は不当、住宅用優先に！打ち切るなら他を！
（３）光発電の売電料２２―３０円をドイツなみ７０円に引き上げを。
（４）本年度予算住宅用に重点運用を！来年度予算要求内容明らかに！
（５）ＲＰＳ法の適用除外を！
（まず、２６３号「四国電力、前代未聞！売電料滞納９ヶ月・１７万円直ぐ払え」につき回答を求めます）
・光発電・特定電気事業者に「基準利用量届出」は不要？
・ゴミ発電を新エネから除外を・設備認定手続不同意はなぜ４円？
・電力の代行・余剰分の帰属の同意強要禁止をほか
３．京都議定書なぜ守らぬ？６％＋９０年比7.6％＝13.6％削減計画示せ！
光発電の目標見直せ！
４．脱原発策を。ほか

以上の協議議題について協議が開催されました。
協議進行は、前もって太陽光発電普及協会から関係各部署に国会議員事務所を経て連絡され、関係各部署の代表者が協議に出席し、協議議題に対して回答と質問に答える形式で行われました。


　今までの協議と比べ　今回の協議には、前回回答の無かった協議に回答があるのではと期待していたがかけ離れた内容となり、質問を用意していた私は落胆と、官僚の縦割り社会の弊害を感ずるものとなりました。
今回の協議の中で注目点は、実際に回答を用意し問題に対して適切な処理対応を実施した部署と、明らかに上司からシナリオを渡されそのシナリオを発表しにきた部下とに分れ、問題は部下に処理させ、自ら問題に対して回答を導きだし、国民のためにつくそうなどと崇高な思いを持っていない上級国家公務員の縮図が見え隠れしていた感じがあった。
協議は、私たち太陽光発電普及協会からの協議項目にそって回答がなされ、協議問題に対して受け止め方の状況により、適切な回答や問題点をぼかした回答になりました。
太陽光発電の導入目標当初は２０１０年５００万ｋＷが４８２万ｋＷに縮小され、その経緯もハッキリ説明されないまま、２０１０年まであと５年あまりとなり、２０１０年目標の４８２万ｋＷの太陽光発電施設を立ち上げる目標に対して、注意信号が点滅しているのに具体的に目標達成に向けた対応策や指導も無いままづるづると、目標達成の道筋さえも不透明になってきており、太陽光発電施設４８２万ｋＷに到達する具体策も無い。
太陽光発電に対する普及策として進められてきた住宅用補助事業への補助打ち切り、経済産業省としては、各方面に利益が及ぶ太陽電池の新開発に重点を移行し、現在の技術レベルでは実現不可能な製品を実験室レベルで開発させ、新技術により高変換効率の太陽電池が開発されたとパフォーマンスを官民共同で、ここ１０年間繰り返している。
実際に市販されている太陽電池の変換効率は１０年前とほとんど変わっていない。太陽電池の大きさが大きくなって変換面積が増え性能がアップしたように見せかけているのにすぎない。１０年にわたる巨費を費やしても、太陽電池の変換効率は一般市販製品では殆ど変わっていないのが実状で、高効率の変換の太陽電池が市販されていないのに、研究開発にはお金を出すが、一般に普及させる動機（インセンティブ）にはお金を出さない。
利権が絡む部分にはお金は出すが、一般国民のためにはお金を出さない官僚中心的な行政運営で、野心的な研究には補助金や研究者を振向けず、新しい分野へのアプローチを妨げるような行政指導を実施している。結果として大きな発見や、新技術は、国内では育たず海外に流出している。このために、日本の産業界は大きな被害を被っているにも係わらずそれを認めようとしない官民の運営陣やホワイトカラー職（責任感の無い事なかれ主義のサラリーマン）が横行し、日本の産業界の衰退を招いているのに、いまだに自分さえ良ければ良いとする現状維持にすがっている事なかれ主義の管理職や循環社会を理解できない管理職が多いために、いくらすばらしい法律を作っても、法律の解釈や運用方法を変えてしまうため地球温暖化防止条約、京都議定書は風前の灯である。
結果として、今回ドイツのボンで開催された「再生可能エネルギー国際会議」において、会議に出席している国会議員から報告では日本政府のプレゼンスはまったく感じられず
肩身の狭い思いが報じられるしまつ。このような大事な会議に対して日本政府は役人だけ出席させ、世界に対して顔見せのできる大臣や副大臣を出席させない、官僚主義を押し通し、日本政府代表が最後の本会議で発言したが、内容のひどさに会議場が呆然とし、拍手が何も起きないという事態になった　と国会議員のメールマガジンで報告している。
日本の拍手と欧米の拍手ではまったく意味が違うのを日本の官僚諸君は理解していない。
日本では報告を済ませると拍手で終わり、欧米では拍手は賞賛と共感と尊敬を意味し、拍手をもってその業績を評価するのが一般常識なのです。「再生可能エネルギー国際会議」で発言しても、拍手が無かった事は重大な事なのです。日本の官僚諸君の発言に対しては沈黙をもって抗議とする各国の代表者の国際社会常識が理解されていない。
日本政府の代表者を出席させないあまりにも横暴な官僚行動に対しての各国の抗議行動であるのに「再生可能エネルギー国際会議」に出席言動は恥じるべき言動だったのです。
　今回の協議の場での回答には、しばし呆れる回答があったため、太陽光発電普及協会としては、海外に遅れをとる自然エネルギー策であり「再生可能エネルギー国際会議」と同じ過ちをするのかと、激しく実例をあげて抗議と警告をする。
また、ＲＰＳ法、電気事業法の運用に関しても正しい運用がなされていないの指摘に対して、担当部署からの説明によると、協力的な企業と非協力的な企業とに分かれ、法の平等解釈と運営を図るためにも説明を行い法律の適正な運用をめざし登録処理を進めている。
　太陽光発電普及協会側から自然エネルギー発電者は、法の平等制が確保され、適正な運用を保証されれば非協力な事業者はいないと思われると指摘。
　経済産業省側から現在は法律が施行されたばかりで渾沌としており、まずは対象者を確認する事が第一で、登録が完了すれば法律の適正運用が実施される。
　などの質議応答が四国電力や関西電力の実例を交えて激しく行われる。
特に会議に出席した経済産業省・環境省の官僚のみなさんに対して、前回の協議の場で省庁間の壁を乗り越えた意見交換が必要と指摘したのにもかかわらず、まったく理解されておらず、新エネに対する理解と環境に対する理解がかけ離れたものになっている。
経済産業省の新エネ対策課は自然エネルギー発電の発展や育成を本気で考えているのか疑わしく、新エネ対策課は文字通り、新エネルギーが増えるのを抑制する政策を立案し、実行する対策課になりつつあるのが実状であると認識をせざるを得ない。
私どもは、経済産業省の新エネ対策課は、新エネルギー育成のために設けられた課と解釈していたが、今回の協議では、新エネルギー撲滅対策課と言わざるを得ない。
環境省に対しても、京都議定書の履行問題が発生しているにも係わらず、具体的な対策を誰に遠慮しているのか実際に行おうとはせず、数字の羅列と、組み替えばかりを発表して地球環境の著しい温暖化速度を認めようとはせず、わざわざ桜前線から始まりいろいろな前線を作り出し、地球温暖化の進行を一時的な生物前線に例えている。
私の住んでいる海抜９００メートルでは、今年はホタルの発生が６月に入ってすぐに見られ、例年からすると２０日以上早くなっている。しかし昼夜の寒暖の差が激しいためにホタルも活動を停止ぎみである。本来ホタルは夜の気温が２０度以上で活動が活発になるが
昼間の温度が異常に高くなり発生したホタルである。
　自然界は、地球温暖化の兆しに敏感に反応し私たちに知らせているのに「例年より時期が早い」の言葉で濁している関係者。
このように早い速度で地球温暖化が進行すれば、今年当たり東京や大阪などの大都市でマラリヤ等の熱帯伝染病の発病等が報告されても不思議ではなくなってきているのです。
地球温暖化の影響が顕著にあらわれる場所は人口密度の高い昼夜活動する都心部にウイルス性の熱帯伝染病が旅行者やペット等からもたらされ、免疫力の低下している人々に感染し、ヒートアイランド現象によリ一度発生したウイルス性の熱帯伝染病は、都市により冬場も活動し、夏になれば再発生のサイクルを繰り返す危険性がましているのです。
　このような指摘があるにも係わらず、地球温暖化防止策をくり出さない環境省には、既得権益確保の各省庁や関係団体の圧力があるので、具体的対応策が取れないと考えるのは私だけであろうか？
地球環境の悪化を危惧し、自分１人でも地球環境の悪化を遅らせる事ができる事は何かを考えて、始めた太陽光発電、振り返ってみれば１０年となりそれなりの成果が実証できたけれど、当初の意気込みや熱きまなざしはなぜ一般の人々に受け入れられないのだろうと考えていたならば、いつしか社会は事なかれ主義の社会になっていた。
原子力発電の危険性から始まった問題が今では、放射性廃棄物の処理問題にすり変わり、あげくには、使用済核燃料の処理を行えば放射能汚染をくいとめて、高レベルの放射線を防ぐ事ができると一部の国会議員が公言するまでになっている。
このような事を言う国会議員は低レベルの放射性廃棄物のドラム缶の山の中で数日過ごして現実を体感していただきたいものである。
地球温暖化防止も原子力発電もこのままにしていたならば、加速度的に進行して行くのです。現在私たちは、環境破壊の道か存続の道かのターニングポイントに立たされているのにこの事に気ずいているのは、自分を失わないごく一部のわずかな人々なのです。
　太陽光発電普及協会の当初の目的は、太陽光発電の普及と自然環境の保護でしたが、現在は、地球規模の環境問題、地球温暖化防止と種の存続のために自然環境の保護になり、人々の生活の安定を太陽光発電を通じて願い、正しい自然環境保護国家の在り方を研究し国際社会との共存の道を自然環境保護政策で示すべきとしているのです。
通産省・建設省との話し合いに始まり、経済産業省・国土交通省・環境省・財務省と話し合いを長年続けてまいりました。良い協議結果を得る事もありましたが、勉強を続ける事の大切さや、担当者の努力や誠実さ、はたまた不誠実さ等を担当者が変わるそのつど経験をさせていただき、太陽光発電普及協会と国との協議が続けられてきております。
太陽光発電普及協会は人選をあまり変えず、長年にわたり、太陽光発電の普及策と環境問題につき幅広く協議を続けてきたボランティア団体です。
協議に出席する場合は、自己責任、自己負担で出席し、協議内容の発表等も各自が自費活動で行っております。ゆえに外部からの圧力に屈せず、正々堂々と協議会場で意見を述べる事ができ、みなさんの目線と視線で問題点を考え、質問を行う事ができるのです。
私たちには、太陽光発電を長年にわたり実施した経験と、技術の蓄積があり、それらのノウハウの中からの要望や問題の指摘であるので、何も知らない太陽光発電を始めたばかりの人々に対しての接し方では、経済産業省・国土交通省・環境省・財務省の官僚のみなさんあまりにも失礼ではないでしょうか。
太陽光発電を始めた方々は、動機はどうであれ自然環境の悪化防止に一役かっているわけで、次回の協議ではそれらの事柄を頭の角に書き留めておき、担当部署は協議に出席していただきたい。

2004.06.18

太陽光発電普及協会　山梨県支部　浅川太陽光発電所　所長　浅川　初男
電気事業者による新エネルギー等の特別措置法　（ＲＰＳ法） 発電事業者　浅川　初男

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追伸
　本日、手元に１冊の本が第２太陽光発電所の共同研究者大友氏から届きました。
「わが家ではじめる太陽光発電　屋根から屋根へ、つなげみんなの発電所」
を手にいたしましたが、表紙と裏表紙を見て驚きました。私の発電所の写真が無許可で使用されているのです。共同研究者の大友氏との話では、大友氏が会員の太陽光発電ネットワークが各地の発電所の紹介で大友氏に原稿を依頼し、大友氏より出来上がった原稿の確認を本になる前にお願いされ、内容と原稿内の私に対する部分と原稿写真については使用許可をいたしましたが、本の表紙や裏表紙に使用する許可を出した覚えはありません。
また、大友氏の原稿確認段階の部分では、太陽光発電普及協会　会長井口正俊氏と紹介されていたのにこの本では、太陽光発電普及協会　会長（全国太陽光発電所長会　会長）が削除されておりました。わたしは、大友氏の原稿確認依頼のときに、正しく井口会長が紹介されているのを条件に大友氏の原稿に第２太陽光発電の紹介を許可したのですがどうしたものか　∞
　本来であれば、このような場合は本の出版停止や発売禁止を求めて行動を起こすのですが、私たち太陽光発電普及協会の目的は、太陽光発電を普及させるのが第一目標であり、この本に紹介されている方々の文章を確認したところ、太陽光発電のすばらしさと環境問題に対しての取り組みが紹介されていたので、今回は原稿を寄せた太陽光発電設置者の方々の努力に免じて、出版停止や発売禁止を求めることは基本的にしない方針です。
ただし、この本が編集・出版関係者の個人の利益や個人の売名行為に使用された場合は、肖像権の侵害等でただちに編集者及び出版関係者に対して行動をいたします。

　どうしてこのようになるのかと言いますと、私たちの第２発電所には、編集関係者が施設見学に訪れており、その際に共同研究施設である事を説明しているからです。
また、浅川・大友両氏のホームページでもそれらをはハッキリ説明しているのです。

今回は、この本が太陽光発電の普及に役にたち、編集関係者が個人の売名行為に利用せず太陽光発電の正しい紹介をする事を条件に、インターネットを通じ、出版関係者、編集者に対して、太陽光発電普及発展に努力する事を条件に許可したいと思います。

太陽光発電普及協会　山梨県支部　浅川太陽光発電所　所長　浅川　初男