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2002年　太陽光発電の現状

　私は、山梨県の北部八ヶ岳南麓において、1994年から太陽光発電をはじめました。
開始当時は、いつも、太陽熱温水器とまちがえられ、この温水器は、大きいので沢山のお湯をどこに溜めておくのかとたずねられ、太陽光発電のシステム説明を行い理解していただくのに、四苦八苦したのが思い起こされます。　今では、多くの方が太陽光発電と言うシステムを理解していて、どのくらいの電気が起きるのかを尋ねるようになりました。それと共に、電気をどのように溜めておくのか尋ねる方がほぼ同数おられます。電力会社に電気を発電して引き取ってもらっている事を説明し、理解していただくのにも、また、ひとくろう、この頃は、慣れました。

　近年、住宅用太陽光発電システムは、国の住宅用太陽光発電システムへの直接補助金制度により、多くの住宅に設置され、地球温暖化防止に一役かっていますが、本年度、平成１４年度をもって、補助金制度が終了になるはずでしたが、太陽光発電普及協会や太陽光発電事業者団体等からの要望により、平成１５年度も本年度と同じ１ＫＷあたり１０万円の補助金事業を継続することになりました。（平成１４年１１月２０日の協議中に発表）

　私が、太陽光発電をはじめた頃から所属したボランティア団体（今風に言うとＮＧＯ）の太陽光発電普及協会（全国太陽光発電所長会）の活動を通じて、皆さんが太陽光発電所を始める・すでにはじめている、これから始めようと思っている方にも、私の、太陽光発電所をはじめた頃の裏話を知っていただいて、今後の皆さんの活動に役立てていただきたいと思います。
(太陽光発電普及協会 http://www.asahi-net.or.jp/~ap8n-tn/sun/)

私が、太陽光発電をはじめた当時は、太陽光発電システムの価格は、現在の価格の８倍以上していました。1990年代のシステムに価格にすると、太陽電池1kw当200万円以上、系統連系用インバータ一式300万円以上していました。　自然環境のためならばと、全国に散らばる自然を愛する多くの方が努力し、自力で独立系太陽発電システムで発電してた電力で生活に必要な電力をまかなう太陽光発電をはじめました。　また、独立系太陽光発電システムでは、使用機器が限られるので、一般電力会社の電気も利用できる双方向の電力が使用できる太陽光発電方法が望まれるようになりました。
この流れに、国も押される格好で、平成４年に系統連系を一般住宅で行えるように、電気技術指針を一部改定し、一般住宅でも太陽光発電を行い、発電した電気を電力会社に供給できるようになりました。しかし、太陽光発電で発電した電力は自家用消費用と電力業界で考えられていたため、太陽光発電の規模は自家用消費量と同等のシステムを望む電力業界の働きがあり、太陽光発電は最大で３ＫＷまでとする意見がありました。
それを知った私たち太陽光発電普及協会は、直ちに3kw以上の太陽光発電所を立ち上げると共に、太陽光発電普及協会会員は、各自増設計画を担当電力各会社に申し出許可を求めました。
　この運動の先頭にたったのが、発足間もない「太陽光発電普及協会」（全国太陽光発電所長会）の井口正俊会長でした。この活動の成果として、一般住宅用太陽光発電の最大設置規模20kwが決定されたのです。
　また、各電力会社によって、太陽光発電設置にともない電力会社が工事を行う場合の費用や、売電メーター、などの負担金を求める場合がありましたが、太陽光発電普及協会の活動により、東京電力管内では、それら工事費用を太陽光発電設置者に求めないようになりました。
いまだに、多くの電力会社がこれらの費用を求めているので、求めないように指導することを、資源エネルギー庁の担当部署と協議中です。
太陽光発電を設置する場合の、各電力会社との手続の簡素化を実施させています。

◎電気の売り買い
太陽光発電で発電した電気は、現在は、各電力会社の裁量で購入が決定されていて、電力会社が太陽光発電の電気はいらないと判断した場合は、引き取りをしなくてもよいのです。太陽光発電を行っているみなさんは、電力会社に販売した電気の電力会社から送られて来る余剰電力購入票を手にすることができます。この、余剰電力購入票の意図は、電力会社は、太陽光発電で発電した電気のうちで、発電した電気ではなくて、太陽光発電により発電した電気のうちで余った電気しか電力会社は買わなくてもよい。のその観点から作成されています。
このことから、電力会社側から見た場合は、太陽光発電所は使用電力があり、余剰電力がなければ実際は、太陽光発電所とは認めない。電力会社は電力買い取り価格についても
電力会社は、余った電力販売価格は使用電力と同等の好条件で買ってやっている。
使用電力の無い太陽光発電所からは、発電された電気は買い取らなくてよい。
電力会社の言いなりです。電力会社が太陽光発電所からの電気はいらない、の一言ですべて終わってしまうのです。全国の太陽光発電所の総件数は平成１４年度中に約１０万件に達するのに、太陽光発電所には、何の権利も認められておりません。
私たちは、自然環境の悪化を防止し、地球温暖化を阻止すべく、個人で努力し普及してきた太陽光発電システムをさらに発展させるためには、多くの人の参加と、多くの人の知識を必要としています。現在、実際に太陽光発電をやっている方々の声を、関係各方面に働きかける事が、大変重要になります。
◎太陽光発電の今後
今回、電力の自由化を目指し導入が予定されているRPS法案は、太陽光発電の発展の自由を奪い、規制しようとしています。電力自由化のRPS法案は、具体的には、太陽光発電で発電した電気は、大手各電力会社の各配電管内でしか、発電した電気のやり取りが出来なくしてしまうものです。（東京電力管内ではこれに賛成団体を作ろうとしています）
私たち、太陽光発電所は、太陽光発電で発電したクリーンな電力を、クリーンな電力を求めている全国の皆さんに送りたいのです。
そのためには、電気事業法の一部改正が必要になって参ります。私たちは、全国に普及した太陽光発電所の法的立場を認めるように国と協議していますが、電気事業法をもとにした話し合いしかせず、一部改正を国は認めようとしません。
今ある、太陽光発電所が発電所として法的に認められて、はじめて、太陽光発電で発電したクリーンな、自然エネルギーを求めるみなさまに送り届けることができるのです。
これからの社会を考えると、私たちは、地球と言う宇宙船の中で、いかに生活して行くのかが求められています。地球環境の悪化を速める地球温暖化を防ぐには、自然エネルギーの活用を最大限利用した社会を考える必要に迫られているのです。
自然エネルギーの活用が容易にできる太陽熱利用や太陽光発電でエネルギーを生産し、地球環境にやさしい自然循環型の環境型社会の構築をしなくてはなりません。
全国に散らばる各太陽光発電所が地球環境の温暖化防止のために、互いに連絡を取り合い
太陽光発電を通じて、まとまり、大きな風にを起こして、太陽光発電所の自由性を生かした、太陽光発電所に適した法整備を求めて行きましょう。

以上

平成１４年１２月3１日
太陽光発電普及協会　山梨県支部
浅川太陽光発電所