自宅で太陽光発電を始めて１０年目、太陽光発電利用の消費電力完全自給と個人農地で太陽光発電を始めて７年になります。この７年間の農地での太陽光発電の在り方について、私なりの解釈を２００３年１１月ホームページで発表させていただきましたが、７年間に及ぶ農地での太陽光発電記録は、いまだ発表されていないと思います。
今回は、太陽電池を農地へ展開した場合は、どのような現象が農地で起こったかを実際の記録とともに皆様に紹介して、今後の農業経営の参考にしていただきたいと思います。

農地への太陽光発電導入地
　　　山梨県北巨摩郡大泉村・・・・・・３ケ所
　　　目的

1. 圃場整備後の荒廃田圃の復旧・復田・・・・１９９７年から浅川第２太陽光発電所
2. 休耕農地の利用・荒廃防止・・・・・・・・２００１年から浅川第３太陽光発電所
3. 圃場整備後の荒廃畑の復旧・復畑・・・・・２００２年から浅川第４太陽光発電所
   

以上３ケ所の農地に太陽光発電所を導入して農地の高度有効利用を考え、農地の可能性を再確認し、農業の将来を考えながら、産業としての農業の基盤を確立する。

※　農地を利用した太陽光発電の研究（圃場整備後の荒廃田圃の復旧・復田）

　東京電力主催のコンテに１９９７年から参加し（研究期間２年間）、実験施設の太陽光発電設置場所を検討中、候補地が数カ所ある中で太陽光発電に対して理解を得る事ができた農地所有者と借地契約まじかの時に、候補地として考えていた地主サイドから、太陽光発電で農地が汚染され、農地が使えなくなるので太陽光発電には、農地を貸す事はできない。ましてや、経済的に見合わない物に投資する人間の言う事には信用がおけない、協力はできないとして、候補地の場所が次々に消えて行きました。
（農地を貸したが、廃屋や廃材のゴミと一緒に返還され、後処理を必要とするような返還者がいたため、同じことになるとの噂が流れる）
このような風評の中、初老の御夫婦が土地の貸し出しに協力していただける事になり、私どもの研究や太陽光発電の必要性、荒廃農地の復旧を視野に入れたプロジェクトである事を、初老の御夫婦と御子息を交えて御説明させていただき、長期契約で農地を借りる事を快く御承諾いただき、無事農地を借りる事ができました。
農地を借りる際には農業委員会の了解をえるために農業委員の方にも太陽光発電の将来性を説き、将来農業の発展に必要なアイテムとなる事を理解していただきました。
また、農地での太陽光発電については、1996年５月25日の「やまなし今日あした」と
1997年12月２日にテレビニュース地域番組で放映され今まで問題なく至っているわけですが、ところが、昨今農地での太陽光発電を利用しての農地の高度多面的利用は農地法違反になるのではの指摘があり、指導を受けましたが、これは現在国が押し進めている行政改革に意義を唱えるもので、今回のＲＰＳ法（電気事業による新エネルギーの利用に関する特別措置法）の利用や農地の高度多面的利用について、農地法等の解釈に問題がある事が判明いたしました。

私たちは、農地の荒廃を止めるために農地の高度利用と地域特性を活かした、国策にもなっている地方活性化の手段の一つとして取り入れ、農業の衰退を食い止める方向性を示しているのに対して、農業の専門科と称する土いじりをした事のない事務官僚職員が、私どもが行っている農地での太陽光発電を利用した農地の高度多面的利用は農地法違反であるの疑いは、農業の可能性をを見下した本末転倒の見解である。逆に農地の高度利用策を示し、農業の活性化を図り、地域特性の高い農業政策により、国内の農業製品の自給率を高める政策を打ち出すべきである。
と、思うのですが、こんな文章を打ち込んでいると、ふと当初、実験用農地を借りた頃の風評と似通っているような気がして余分な事を書いてしまいました。

　農地の現況調査

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実験場として借りた田圃は、圃場整備後に稲作は一回程度作付けされ、それ以後は減反政策に乗り、私どもが借り受けるまで、稲作が行われていない事が判明いたしました。
そのような田圃の管理は年１〜２回ほど草刈りを行いますが、それ以外は手入がされてないために、私どもが借り受けた時は、田圃の中には葦が入り込み背丈が１ｍ以上ある原野とかしておりました。（実験開始を地元ＮＨＫ1997年12月２日放映）
　私どもの当初の計画では、実験に使用する農地の面積は約２２００平方メートルで実験に使用する面積は約４００平方メートルで全体面積の約１８パーセントで後は農地として耕作し（半分を田圃、残りを畑）本来の農地としての活用を図るとしたものです。
（現在は、農地法違反ではの疑いのため、県の指導のもと、太陽電池の一部を移設し、実験面積を１２パーセント弱までに縮小しており、太陽電池の出力を維持しながら、農地ではあるが急傾斜地の田圃であるために耕作地として使用されない法面の利用を考え実験を行ってきた（２００１年７月より法面の土手を利用した太陽電池の設置）続きの法面に太陽電池を移動し、太陽光発電所としての出力を維持している。
詳しくは、共同研究実験者　大友氏のホームページをご覧ください。
参考ページ　http://www.eps4.comlink.ne.jp/~satoruot/
　また、実験面積約４００平方メートルの内、地表部３００平方メートルは緑肥栽培に使用し、残り７５平方メートルは適合作物実験栽培に使用し、実験面積約４００平方メートルの土地から地上高 0.7 メートル 〜 3.5 メートルの位置に太陽電池を設置して実験に望みました。
作付け面積２０００平方メートルから実験に使用した４００平方メートルを引いた残りの部分は、畑（３００平方メートル）と田圃（９００平方メートル）後は耕作作業用通路として使用し、耕作可能面積のうちで作業用通路（一部農耕車の通路と駐車スペース）面積が一番多い事が解り、実質的に太陽電池を設置して農地として使用できなくなる部分は全面積中の数パーセントにも満たない事が解りました。

農地に太陽電池を設置し、太陽光発電を実施した場合の結果報告

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農地に太陽電池を展開した場合に、展開した場所は農地としての利用ができずに、耕作不能な土地になるのではないかとか、影になる部分では作物が育たないのではの質問が出てきますが、それらは、農地の地面に直接太陽電池を布設した場合で、考えとしては、農業を行った事のない人や太陽光発電を実際に行っていない方の考えです。
農地に作物を育てる場合、作物に合わせて日照や、雨よけを使う場合があり、それらを太陽電池で代行できないか、又、作物の生育に必要な実日照とかを研究する事により、農地に太陽電池を展開し、太陽電池の下で作物を育てる事が可能なのです。又そのような条件を好む作物もあり、現在研究中の半透明な太陽電池の実用化や普及がなされれば、ハウスや温室に利用でき、エネルギーコストの軽減になります。農地に太陽電池を設置してはいけないとする農業の可能性を否定するような本末転倒の発言を行っている官僚の皆さんに対して、農業にたずさわっている者として非常な不快感があります。
農業は、国民全体の食文化の安全をはかり、国土の保全と環境保全、国民の健康に対しての産業である事が本質で、公共事業の箱物作りの対象としてしか興味を示さない古い考えの官僚諸君には、国民生活の安全を本質に考える農地での太陽光発電は目の上のたん瘤であろう。

1. 圃場整備後の荒廃田圃の復旧・復田・・・・１９９７年から浅川第２太陽光発電所
　荒廃田圃の復田（約９００平方メートル）
実際の田圃として使用されなくなって１０年以上断っていると、田圃の形状は保っているが、葦やススキにより地中構造は破壊され、田圃としての保水能力が壊された、排水能力の高い構造になっていた。下草を刈り取り、大型トラクターで開墾し、導排水路を整備し、形成した田圃に水を入れるが全て下の田圃に浸透してしまい田圃にはならない。
水を掛け流しの状態で大型トラクターで代かきを複数回行い保水力が出てきたが、田圃としては最悪の水面下での高低差が生じ、小型の機械は田圃から脱出不能の恐れがあり、使用不能で、人でさえも足をとられ移動がままならないので田植えには小型の機械で挑みましたが、やっとの思いで終了する事ができました。田植え後の水管理には、気を付けていても半日で水が無くなる事が殆どで、水管理の苦労は実り近くまで続きました。
水管理と同じく、雑草の駆除にも多くの時間が必要になり、田圃復活の仕事に挑んだ大友氏は土まみれの半年を送りながら、農業を楽しみ、草刈りに勤しんでいました。
このような保水能力低下の状況が５年間続き、２００３年になり、ある程度の保水能力を保つ事ができるようになるとともに、田圃としての地力も付いてまいりました。
荒廃農地の田圃を復田するには、５年以上の時間が必要である事が解り、農地の荒廃を防ぐ事が、いかに大事であるかまた、田圃に適した土地であっても、一度地中構造が破壊されてしまうと、田圃に適した地中構造を形成するには多くの時間と労力が必要である事が判明いたしました。
次に、実験場として使用いたしました約４００平方メートルの部分ですが、この部分も排水性に優れており、地中構造を調査確認すると、表土から３センチの層までは雑草の根張りが確認でき、雑草の根張り以後は１５センチまで葦とヨモギとススキの根が張ってそれ以降の深度は葦が深さ４０センチまで根を張っており葦の撲滅方法がカギになる事が予想された。
実験場には、田圃の復田と同様の手段ではなく、植物の緑肥能力と太陽電池からの日陰を利用し土中生物や微生物を利用した自然サイクルに任せた復活方法を取り入れる事にしました。初年度の作業は太陽電池設置場所の下草刈が主なる仕事で、４月から１０月までの間は常に草の背丈が２０センチ以上にならぬように草刈りを行いました。
３年目を過ぎた当たりから、葦やススキは完全と言っていいほど生えなくなり、草地の定番、たんぽぽやクロバーが定着し出しました。これを合図に太陽電池設置場所の７５平方メートルに他の複数の植物の植え込みを実施しましたところ、シソ科のミントが適合している事が判明いたしました。又、緑肥として牧草が有効である事も植生から判明いたしました。６年目の地中構造を調査すると地表から１５センチの深さまで団粒構造が確認でき
地中生物のミミズが地表から４０センチの深さまで活動範囲を広げており、凍結深度境界付近に活動がある事を2004年の１月に確認いたしました。
これ以後の深度には多数の石ころが存在し、石ころの正体は旧田の礎石で圃場整備の時に本来では、取り除き圃場整備後の法面形成時に礎石として使用する事になっていた訳ですが、調査のために深度５０センチに２.５メートルおきに杭を打ち込むと３ケ所に一回は大きな礎石と思われる石ころに当たり、場所によっては有るはずのない砕石層に当たる。
　実際に圃場整備後の田圃を調査すると、圃場整備の設計ミスと思われる箇所や設計通りに田面形成がされていな可能性が有る事が判明するとともに、流域調査の計算が甘く、強雨となれば排水路は溢れだし、小雨となれば圃場への給水がままならない箇所が数カ所出て来る。このような設計や施行管理をした現場責任者や事業推進監督官庁の検査は一体何を検査していたのでしょうか。
特に、給水路が給水田面より異常に高く設計されており、給水路からの漏水により常に浸透給水され、稲作においては、青だち、その他の作物は水浸しで生育不良を招いている。
これらは、明らかに初期の設計ミスと施行管理のミスが重なり、現状踏査が十分になされていない事が判断できる。
このような指摘を何故できるのか不思議に思う方がおられるので説明いたします。
私も国の国営事業であった圃場整備の設計、施工、現場監督、現場終了後検査、地積調査、登記まで行った事があり、現場での意見を実際に取り入れ設計変更を行い、できるだけ農家の農作業がしやすくなるようにの思いで、圃場整備にたずさわった事があるからです。今回、私は３ケ所で調査をする機会に恵まれ、調査を行ったところ、全ての箇所で不適切な部分を見つける事になり、私が圃場整備にたずさわった場所でこのような不完全な圃場整備が行われていたとしたならば、恥ずかしくて訪れる事ができない。そんな事をふと思い、圃場整備にたずさわった者として非常に残念な気持ちになりました。
　大分横道にそれましたので、本題に戻します。
太陽電池を直接地表に設置しない限りは、太陽電池の下は草地として牧草等の生育には、さして支障がない事や緑肥栽培が可能である事が判明するとともに、今回、県の指導に伴い太陽電池の一部を移設し（約７５平方メートル）緑肥帯を含めて約２３０平方メートルを圃場へ復田し、太陽電池設置場所での実際の緑肥効果を秋までには実証できます。
また、南側４０メートルと北側２０メートルの太陽電池設置場所では引き続き緑肥の栽培を続け、南北の太陽電池に挟まれた土地約３００平方メートルは畑として従来通りの使用を続けながら南側に設置した太陽電池の下７５平方メートルは、太陽電池よる日陰を利用した農作物の研究場所として利用、現在の研究結果からは、太陽電池設置場所での野菜生産は、季節変化を考慮すれば野菜の生育に問題はなく、通年作物としてはシソ科のハーブが適している事が判明。

研究結果

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農地に、太陽電池を展開しても、設置方法さえ検討すれば、耕作地としての役割を十分にはたす事が解り、作付け工夫すれば野菜等の生産を支障なく行える事が判明致しました。
また、農作物と太陽光発電を経済性から比較すると、太陽光発電における経済性が農産物の生産性を上回り、同一面積での比較では、初期投資価格を除けば太陽光発電による経済性が優れ、長期的に見ると農業の一端として太陽光発電を実施し、農作物の生産と合わせて、同時進行が望ましい結果となりました。太陽光発電は初期投資が大型農業機械と同等の出費となるが、長期収益率を考えると投資もムダにならない事が判断できました。

追伸
（農林水産業と言う社会が、自ら一人立ちをして行くために、農林水産業人口の高齢化を向かえ、自然を利用した発電等により農林水産業年金制度を作る事が、自然エネルギーを利用した発電で行えるような未来像が見えたように思える。）

2. 休耕農地の利用・荒廃防止・・・・・・・・２００１年から浅川第３太陽光発電所

1970年政府は生産過剰におち至った米を減少させる政策、減反政策を開始。
これと、合わせて圃場整備事業を推進。この２つの政策には、ハッキリと表と裏が存在し
今日の、日本経済衰退原因の筆頭である、日本経済の箱物作り政策が実施されて行った。
圃場整備事業は、農業の近代化と機械化の名のもとに、田圃を大型し、機械化農業の導入により、生産性の向上と労働時間の短縮により農業従事者の負担軽減をもたらすとして国策として押し進められたが、圃場整備事業が完成すると減反政策は、圃場の生産性が向上したことにより強力に押し進めなくては効果が上がらない結果となり、農業の基本形態である生産を止める結果となっていたのです。圃場整備が効果を上げた点は、生産性の向上と機械化が容易になった事と（維持費が増えた）肉体労働が軽減されたことです。
実際には、借金をして、大型機械を導入しないと農業を続ける事を難しくしたのです。
結果は、私のような小規模農家は農地を貸し出すか、大型機械を持っている農家にお金を支払い依託するしか方法が無くなり、減反政策の押し勧めから耕作放棄の小規模農地が増えて行ったのです。私のところも、農業をこのまま続けるか、機械化を図るかの選択に迫られ、田圃の耕作面積７０アールの内、減反割り当てが５０パーセントになった時点で、農業の収支が大幅な赤字となり、サラリーマン収入から補填しなくては、農業を続ける事が難しくなり、自家用保有米の生産だけに切り替えましたが、減反した田圃の荒廃速度が早いのと休耕地の維持管理には、思っていた以上の労力と費用がかかり、休耕田の維持管理には、転作作物の収益だけでは経費が不足し、他の収入を当てる必要が生じました。　そのような状況のため、自宅に導入した太陽光発電と、同様に太陽光発電を減反した田圃に導入して、転作作物の収入と太陽光発電による収益とを合わせて、耕作に必要な経費を確保し、農地の耕作地としての保全を確保し、休耕地の新しい農業の可能性を探っています。

3. 圃場整備後の荒廃畑の復旧・復畑・・・・・２００２年から浅川第４太陽光発電所
　浅川第４太陽光発電所の実験は、荒廃農地の復旧を実証するとともに、復畑にかかる費用や時間、実際の進捗状況を確認するとともに、それら状況をインターネットを通じて発信し、荒廃農地が畑として、使用可能になるまでの様子を皆様にお知らせ致します。

　今回の、復畑については、圃場整備後の畑の荒廃があまりにも激しいので、技術的見知から農業試験場の協力をあおぎ、農業試験場の職員とともに現在地質調査を実施し、農地としての適正や、作物の生育に必要な地力の確認と、土中成分を調査中です。
土中成分については、2004年の２月中旬頃には結果が出てまいります。
その成分を確認しながら、農業試験場の職員と協力し、荒廃地に適した耕作方法と、地力の回復を図り、将来農地として作物を生産できる環境を整えることを目標にしている。

現状

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浅川太陽光発電所のホームページで紹介している「農地での太陽光発電」をご覧ください荒廃農地の開墾に使用した機械機具の紹介

パワーシャベル（通称　ユンボ）半日　（伐根、採石、整地）
大型農業トラクター　　　　　　３回　（耕運、伐根、整地）
中形農業トラクター　　　　　　４回　（伐根、耕運）
草刈り機　　　　　延べ時間　２０時間
土壌改良材として、籾柄約８００ｋｇ

を使用し、畑としての形成を完了しました。
初回の農業試験場職員との現地踏査の結果は、現況からは畑としての使用は不可で、植生が整っている状態ではなく、基本的土作りから考えなくてはならない状況と言うのが、私と、農業試験場職員の共通見解で、土中成分調査の結果を待って基本になる土作りの設計図を考えることになりました。
私がこの畑に対して下した評価と農業指導員の評価が畑として不可の評価になり、いかにひどい畑であるが判明致しました。農業としての圃場整備であればこのような畑は作らなかっただろうと言うのが農業試験場職員と私の間でかわされた会話でした。

　このような３ケ所の農地に太陽光発電を導入して、地域特性に密着した農業の在り方を探りながら今後の、農地の可能性と農地の有効利用を探りながら農業従事者として太陽の光を利用した農業研究を行い農業の活性化を目指します。2004年１月２３日の国会で行政改革の目玉となっている地方の地域活性化対策を地方地域が発信しそれを国が応援すると言う内閣総理大臣の答弁が本当であるならば、それらが関係各機関に浸透しているわけですから、地方発の地域特性を活かした農業活性化案をあえて、一個人では有りますが、提案発信致します。

国内農業の将来について提案（循環型農業を目指して）

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　農業の衰退が危惧される中にあって、国内の食料自給率は下がり続けております。
必要な物は、海外から安く輸入すれば、経済の活性化につながるとしてきた農業政策をあらため、地域が活性化できる循環型農業政策を打ち出すべきであり、農地の耕地としての多面的利用を考え、農作物の生産とエネルギー生産を行えるようにし、農家の収入の安定化を指導すべきである。営農者が風力発電、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電等を自由に行える環境を整え、発電収益を農業経営に取り入れることにより、農地の生産性向上や生産確保と農耕地の保全を確保しつつ安全な農畜産物の生産につながるようにし、地域特性を活かした、地域活性化の循環型農業政策を取り入れる事を提案致します。

現状では、農地法等の解釈の違いから、営農者が農耕地等を高度多面的利用し、営農者自らが農地や耕作地で自由に自然エネルギー等を利用した発電を行う事は、違法など言う解釈があり、思うように実施できません。
本気で行政改革に協力するのであれば、地方官僚は地域の発展に寄与する地域特性を活かした農耕地の高度多面的利用の手段として、営農者が農耕地等を利用した自然エネルギー利用の発電等を営農経営に利用できるようにし、地域特性を活かし循環型地域活性化の一端として、自然エネルギーを利用した発電等の農業政策を中央官庁に提言すべきである。

営農者　浅川　初男
（浅川太陽光発電所　所長　浅川　初男）
２００４年１月27日