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　昨年より、私ども太陽光発電普及協会は、電力自由化の流れにそむく行動団体「太陽光発電設置者連絡会（仮称）」の設置に警鐘を鳴らしてまいりました。その結果いまだ設置には、なっておずに準備会が、資金援助はおこなっていないと回答した東京電力の手により進められています。
私どもの、問い合わせに対して、資金援助はしていないと言っておきながら準備会場の案内には、東京電力協力となっている。なにを協力しているのであろう。

この、東京電力管内に点在する太陽光発電所を、民間の組織を立ち上げ、東電の思いどうりにコントロールできる組織を作ろうとしたが、電力自由化をめざす、私どもの行動により思わぬ苦戦をしているのを、ながめていた大手、電力会社、関西電力が行動を起こしました。

　お客さま各位で、はじまる文章には、RPS法案により、あたたかも新規の販売契約が必要と思わせる表現がされております。
みなさん、（関西電力管内）注意して読んでみて下さい。
関西電力（電力各社）は、最低でも１０００ｋＷｈ以上の太陽光発電所や風力発電所の協力がないと、自然エネルギー活用の認定が受けられず罰則がかせられます。

　私どもは、太陽光発電所は、各個人の太陽光発電所が協力して、電力会社や民間会社、個人に対して、自然エネルギーにより発電した電力を望む方々に供給したいのです。しかし、そのような考えに対し、

関西電力のRPS法に関するＱ＆Ａでは、こともあろうか太陽光発電所各位を脅迫している。
Ｑ、設備認定代行申請および新エネルギー電気の利用について同意しない（不同意）場合はどうなるのか?
Ａ、関西電力の新エネルギー電気の利用にあてられなくなりますので、是非とも同意いただきますようお願いいたします。
　　なお、同意いただけない場合は、お客さまとの電力購入契約を見直すこともございますので予めご了承下さい。

私どもは、このような電力会社の脅迫が、あってはならないと、年に数回の協議の場を経済産業省と持ってまいりました。
このような、ことのないようにが、現実となった以上、経済産業省は直ちに行政指導をすべきである。

本来、RPS法案は、電力会社に自然エネルギーにより発電した電力を安定購入を求めたものでした。
それがいつしか、自然エネルギー支援ではなく、ゴミ発電や、原子力発電を支援する形のものに変わり、原子力発電所の度重なる不祥事のために、企業イメージを回復するために、積極的に自然エネルギーの活用を表にださなくては、企業不信をまねき、信頼がなくなり、原子力発電所の維持管理に多額の税金が交付されなくなり、不必要に増えてしまった役員給与や、天下り先が確保できなくなるので、今回は、躍起になっている。

各電力会社は、自然エネルギーで発電した電気を自分の物と勘違いをしている。ほとんどの、自然エネルギー発電所は、個人発電所か、公益発電所である。電力会社が自ら建設したもは、今では、ごく一部となっている。

今回の、関西電力は、最悪の場合は余剰電力の購入をやめて、関西電力の言いなりになりなさい!!、そうしないと、太陽光発電所や風力発電所で発電したクリーンな電力の購入をしない、ともとれる文章です。
この行為は、太陽光発電所や風力発電所に対して、あきらかに脅迫である。

私どもは、今回の、太陽光発電所への関西電力の行動は、経済産業省が進めようとしている電力の自由化に逆行動きと考えます。
RPS法案のどこにも、太陽光発電所で発電した電気にたいして、経済産業大臣から、、ひとまとめにして関西電力が代行して認定をうけてよいとは、うたってありません。　条文もありません。
今回の、RPS法案では、関西電力は、各、個人太陽光発電所の理解のもとで、RPS法案に対応すべきである。関西電力は、太陽光発電設置者に対して、電力購入契約の見直すこともございますので予めご了承下さい。などと言った脅迫文章ではなく、RPS法案が実施された場合は、現在の余剰電力購入メニューでの契約では、購入電力にたいして、
RPS法案によって、利益が発生した場合還元がされにくくなります。
とか、余剰電力購入メニューがなくなるような印象をあたえ、契約を迫ることは止めて、自然エネルギーの発展のために、積極的に、利益を還元いたしますので、太陽光発電設備設置のお客さまに代わり、関西電力が罰則を受けないために、設備認定の申請をさせいいただきます。ので、太陽光発電設備設置のお客さまの皆様の協力をお願いいたします。
であれば良いのですが、RPS法案の審議会では、余剰電力購入には、RPS法案が実施された後も、ひきつづき、各、電力会社は、余剰電力購入に努力するように、審議記録にでている。
今回の、関西電力の動きは、法案の実施まで時間が迫ってのことだと思いますが、太陽光発電や風力発電を実施している、個人を脅迫するような行動はまことに、まずい、ものである。
関西電力は、これからも、新エネルギーの普及促進に、積極的に貢献して行くつもりあるのであれば、私どもの、問題定義がわかるはずです。


全国に、各社ある電力会社は、今回の問題が、東京電力・関西電力の両社の問題ではなく、各社の問題であることを認識し、自然エネルギーの普及に努力してきた、太陽光発電設備設置者や風力発電設備設置者が法的に認められていないことを悪用するような行動は慎み、それら先駆者や、それに続こうとしている人々を支援する体系を取るべきである。

電力の自由化に積極的に取り組み、構造改革を行おうとしている電力の監督官庁、経済産業省の中でも、紆余曲折があり、いまだに、古い体制のままで
この不況をやり過ごすことができると信じている官僚が多い中にあって、新しい、体制を作り出し、新規の産業形態を作り出そうとして努力している皆さん、電力の自由化に向けて頑張ってください。



老人との会話

　私の、友人の老人は、今回の不況が、過去に過ちを犯した、大東亜戦争の前に良く似ているような気がする。と悲しい目をしていた。
権力の一極集中は、過ちを正すところが、なくなる。
今の、日本は、権力が一極に集中して来ている。一般企業の日本市場は限度があり、自由な発展がしにくくなってきている。
これに気がついた、企業の多くは、海外にでて、規制行政から逃れている。
ただ、ちがうのは、食文化と、エネルギーだとも言っておられた。
人が、生活する以上、最低げんの食と、生活エネルギーがあれば良いのだが現代人は、消費文化にどっぷり浸かっていて、さらに上の消費スタイルを願っている。だから、食とエネルギーは、今、以上に必要となって来る。
これにより、気付かないうちに、貧富の格差が生じて来るであろう。
国は、たまらなくなり、（大東亜戦争の時の用に）一部の企業を、行政指導の名のもとに国営化や、合併させ、権力者の思いのままになる社会を作ろうとするであろう。（今は、自由主義だから無いとは思うが）老人の言うには、電力は、いの一番に、これらの影響を受けるので、いったん決まると、すごい勢いで、傾斜して来る。あなた方が、考えているよりも、国は特権階級者を守ろうとし、あなた方が考えているような、電力自由化にはならない。
現在の原子力支援体制や核融合炉イータ−の計画を見ればわかるはずです。
自然エネルギーが発展すると、今の、産業社会が変化し、それに追従できない人や、現状維持の人が抵抗している。産業社会の変化と利権争いのために、自然エネルギーの発展が遅れている。
と言っていた、老人との会話が思い起こされます。

電力各社に申し上げます。電力自由化がもうすぐやってきます。
電力各社は企業戦略の中に自然エネルギーを取り入れた、分散型自然エネルギーの特色を活用した、対話型の分散エネルギーのやり取りを視野に入れた電力供給体制を考えてみては、いかがでしょうか?

　　　太陽光発電普及協会　山梨県支部　　　浅川太陽光発電所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　浅川　初男