平成１６年９月１５日　浅川太陽光発電所を訪問した東京電力の社員により電気料金の変更（余剰電力購入価格）に関する説明が行われました。
「新エネルギー（太陽光・風力発電）からの余剰電力購入単価の変更に関するご案内」
お客さま各位で始まる余剰電力購入単価の変更についての案内書と電気料金の改定日をしらせるものでした。　　変更時期平成１６年１０月１日
　それといっしょに「ごあいさつ」ではじまる東京電力株式会社　取締役社長　勝俣恒久による電気料金値下げに至る経緯を説明する内容のものでした。
以上の２通の書類は、東京電力管内の余剰電力供給者に対して後日郵送されるとの説明でした。私のところを訪問した東京電力の社員によると、今回の東京電力管内の余剰電力購入単価について、説明が必要な人がいれば、それらの疑問に対して応じる用意があるとのことでしたので、関係者で疑問等が生じた場合は問合せをしてみてください。
尚、今回の余剰電力購入単価に対しての問合せ等に対して、東京電力管内の営業所等が説明を拒否した場合は、浅川太陽光発電所にメールでだちにお知らせください。

　平成１６年９月１４日新聞紙上に前回私が警告していた内容の記事が紹介されていた。
発電所における配管等の検査の指針を作り、配管の管理にあたっていたのは東京電力と中部電力の２社だけであった。なんと巨大プラントの安全管理を行うための検査指針を作成し、実際に使用していたのは電力各社のうち、たった２社しか安全に配慮して巨大プラントを稼動させていなかったのです。現在日本列島の大平洋岸では、Ｍ７〜Ｍ８クラスの地震が発生する危険性が非常に高く、巨大プラントの安全管理の見直しを早急に行なうべきで、巨大プラントの配管の管理いかんでは地震よりも大きな人災事故に発展する恐れがあることを日本政府は大平洋岸の各国に知らせておくべきでしょう。
　（日本政府は、最悪のシナリオを予測し対応策を考えるべきである）

　平成１６年９月１７日新聞紙上から「卸電力取引所、来春開設へ会員募集」
「電力小売り自由化により余剰電力の取引が活発化し、利用者（消費者？）にとって電気料金の低下が期待される」として、経済産業相の諮問機関が設立を提案したと紹介している。　国の政策が政府機関で決定されずに、諮問機関で提案され、それらを打診された各関係省庁が諮問機関からの提案を認め政策として発表するのは大きな危険をはらんでいる。　（本来は政府の機関が政策決定をくだせるはずではないのか？）
今回の卸電力取引所の開設には、ＲＰＳ法による新エネルギー利用のノルマと言う大きな問題があり、どのように運営して行くのか新エネルギーの利用に対して適切に対応しないと、自然エネルギー利用の発電（太陽光・風力・水力発電等）は電力自由化の波に飲み込まれ、大口電力会社の思い通りに利用され、自然エネルギー利用発電は片隅に追いやられてしまい、結局は電力自由化の名のもとで役人の天下り先の機関を作る結果となり、本来の目的とは違い大量定年時代を向かえた公務員の受け皿になることが予測される。
今回の「卸電力取引所」開設には、平成１５年４月から実施されている「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」の説明がなく、一定規模の余剰電力設備さえあれば、電力自由化の名のもとで自由に取引できるような誤解を与えている。それに該当する部分を産経新聞から抜粋すると次のように紹介している。
『　取引所では消費者に無駄なく電力を供給するため、各業者が販売しきれず余った電力の情報を一元的に管理。余剰電力の売買はこれまで、電力会社間の相対取引が中心だったが、取引所を通じて市場取引を活発化させる狙いがある。
　同取引所は昨年１１月に設立された有限責任の中間法人。一般の電力会社のほか、自由化後に参入した新規事業者や自家発電事業者など計２１社で構成。取引開始時点では設立メンバーに加え、自家発電を行なうメーカーなど数十社の参加を見込んでいる。
　電力の小売自由化は来年（平成１７年）４月、契約電力がこれまでの５００キロワット以上から５０キロワット以上の小規模工場などに対象が広がり、すべての販売電力量のうち６割以上が解放されることになる。取引所での電力売買が活発化して市場での流動性が高まれば、各社の発電設備の効率的稼動につながるメリットがある。
　売買は１０００キロワット単位の現物取引。翌日の時間帯ごとに必要な電力を業者間で売買するスポット取引と、翌月分をまとめて先渡しをする取引の２種類。スポットはインターネット上で自動入札する。』
続けて内外情報説明と最後に次のような文章で記事の説明を終わっている。
『　日本では電力の安定供給を妨げる不正取引や市場操作を防ぐため、学識経験者などでつくる市場取引監視委員会を置く。』
として終わっているが、私たち太陽光発電普及協会が電力の自由化に向けた経済産業省との数年に及ぶ協議の場では、このような取引は準備が整っていないし、電気を供給するには２４時間連続で供給できることが条件としてきた。
時間ごとの必要な電気を業者間で取引をすることは自由化のなかでは認められない。
国民生活や電気の安定供給からは、ほしい時だけ電気を供給する発電スタイルは認められないとして、昼間の電気消費量のピークに発電を行なう太陽光発電では、事業としては安定供給が難しいので電力事業への参入はあまり望ましくないとしてきたが、今回の『卸電力取引所』の理念はそれらの考えに対して、同じ経済産業省でありながら正反対の対応である。自然エネルギー発電は安定性に欠けるので電力事業は不向きとしておきながら、片方では、時間変動で電力の取引が可能とする見解。
さらに疑問は、利用者にとって電力料金の低下が期待されるとしているが、大口の消費者には電気料金の低下が期待できるが、全電力消費の４割に近い一般家庭消費電力、一般家庭の電気料金の値上がりが一方で心配されるのと、自然エネルギー利用発電の電力のうちピーク消費時間帯以外の電力買取り価格が現状買取り単価以上に低く設定されるのが予想され、ピーク消費時間帯に発電している太陽光発電はピークカット効果が大きいので電力買取価格は新エネルギー発電分を電力会社に帰属した場合のみ現状の余剰電力買取価格で購入します。それ以外の時間帯は市場原理により『卸電力取引所』から安く購入するのでいりません。となる危険性が見えてくる。　
　結果　自然エネルギー発電からの電力供給の事業としての旨味はなくなり、自然の影響を受けやすい風力発電や大規模太陽光発電は電力事業市場から締め出される結果となる可能性があるが、ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）を適切に運用すると、自然エネルギー利用発電の飛躍の可能性が見えてくる。
『卸電力取引所』で取り引きされる電気にＲＰＳ法を適用し、取り引きされる電気のなかに必ず新エネルギー発電による電気が含まれていることを条件に取引を行なうことが明記されるべきである。　　　
冒頭でお知らせした電力料金の変更は、消費ピーク以外の余剰電力は原子力発電所が正常運転を開始した東京電力管内ではあまり必要ないので電力料金の値下げになったことをお知らせし、新規参入の電力事業者に対しての対応策を示したとも取れるのです。
発電事業者が直接一般消費者に電力を供給しない限りは、本当の電力自由化の方向にはなりにくく、大手電力会社の電力網を利用する以上託送料が発生するのですが大口の消費者には電力料金の値下がりとなり大きな効果が期待できるが、一般家庭の電力料金の値下がりにはつながりにくい体制になるのです。
地球環境の悪化が懸念され地球温暖化防止と策としてＣＯ２排出の減少効果を期待して、新エネルギーの利用を義務付け地球温暖化防止と言う大きな目標がいつの間にか電力の自由化の問題に置き換えられ、ＲＰＳ法の適用を阻害する行動に動こうとしています。
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）」
の第２条の５には次のように書かれている。
【この法律において「利用」とは、供給する電気（電気事業者に供給するものを除く。）の全部又は一部を新エネルギー等電気にすることをいう。（新エネルギー等の利用目標）】　
と決定されているので、電気を供給する発電事業者には新エネルギー等で発電した電気が含まれていなければ電気を供給できないはずである。
しかしながら、今回の『卸電力取引所』の説明にはＲＰＳ法は紹介されていない。
現行のＲＰＳ法にそった『卸電力取引所』の運営が望まれ、京都議定書にそった環境日本、世界に向け環境問題に対して自然エネルギー利用を押し進め、環境問題に取り組む姿勢を環境先進国として立証していただきたい。
　
　電気を生産し供給する発電施設は自然エネルギーの利用の発電設備を自前で持ち、ＲＰＳ法に定められている義務量を達成したものから余剰電力を供給できるようにし、現代の主要電気エネルギーで地球環境の悪化を防止するように努力すべきである。

　私たち太陽光発電所所有者は地球環境の悪化防止、地球温暖化防止、自然の環境の破壊防止に取り組むべく太陽光発電を通じて生活環境の改善お始めました。
日本各所に広がる太陽光発電や自然エネルギー利用発電が少しでも地球温暖化を防止できるのであれば最善の努力をする必要な時期におります。子々孫々まで住み良い地球であるために皆さんの意思や意見をできるところから発信してください。

追伸

浅川太陽光発電所は来年度（平成１７年）からの小口電力の自由化を控えそれらに対処すべく対策として、所有する各太陽光発電所個々の出力を１０キロワット以上にすることを本年度（平成１６年度）の最優先項目とし、８月末までに総出力５０キロワット以上に致しました。
今回の増設工事は、今までの増設と比較すると費用が大幅に低減することができました。ひとつには太陽電池の価格が本年に入り下がったことと、複数ある取引先の太陽電池製造メーカーで戦略として新型の太陽電池への移行があったために旧モデルの太陽電池を低価格で少量販売があったことです。私は、今回の増設用太陽電池をそれぞれ取引先各メーカーから購入しましたが、上記のような条件で購入したため増設に使用した10.88キロワットの太陽電池を約３００万円ほどで手にすることができ増設工事にかかった費用の総額は３５０万円（人経費は含まれておりません）で済ますことができました。取付工事を自分で行なったことが大きな節約になったことは言うまでもありません。
　来年度からは一般住宅用太陽光発電設置者に対する国の補助金制度がなくなり、個人負担の費用が増しますが、当初国が目標としてきた太陽電池１キロワットの設置価格３０万円が一部の業者で実証されたので、補助金制度を終了するとする政府の言い分にも真実味が出てきたように感じるところがありますが、太陽電池の価格は実質的に当初の３０万円台の目標を達成したが、国が当初目標として２０００年の１２月に発表した取付工事費を含む太陽光発電システム設置工事費を含む建設コストで発電コストを計算し比較すると２０００年当時の発電コストは62円／KWh で２００４年現在の最低建設コストで計算すると４２円／KWhになり、当初国が発表していた一般電力料金と発電コストが肩を並べられるようになったならば太陽光発電に対する補助金制度を終了するとした太陽光発電システム設置コスト１キロワット３０万円にはいまだ達しておりません。
　当初国は、２００４年住宅用太陽光発電の太陽電池の価格が１キロワット３０万円台になったとして、補助金制度を終了すると発表　しかし、長年国との協議を続けてきた太陽光発電普及協会との協議の場においては、住宅用太陽光発電設置建設コストが１キロワット３０万円台に達した場合は、発電コストが目的である一般電気料金と肩を並べるので補助金政策を終了するとしていた。当初の発電コストからの目標に達していないのに太陽電池の価格が１キロワット３０万円台になったとして補助金制度の終了を一方的に宣言するとともに、発電システムコストから太陽電池コストに切り替える責任感の無い官僚発言には呆れる始末です。
　また、当初考えられていた家電製品としての流通はあまり進まず、代理店形式の流通が大多数を占め現在に至っているが、家電製品としての流通が商社を介して始まる傾向があるが、中間マージンの増加になり、一般消費者に対しての太陽電池価格値下がり恩恵はあまり期待できそうにないのが現実です。原油価格の高騰によりエネルギー価格の上昇が遠からず訪れるのが目にみえている現状があるのに自国のエネルギー確保政策を示すことのできない官僚政治、国民がエネルギーを自ら生産し生活向上を目指せば国はそれらを支援すべき立場にあるのに農業政策と同じような衰退政策（農家に直接支援を行なう政策を行なわない）を示し国民のためにならない。（住宅用太陽光発電に対する補助金終りに）
国民が自給エネルギー源を持つことを嫌う官僚政治から脱却し、自然エネルギー立国として国際社会に貢献できる政治体制が早急に求められている。（京都議定書世界基準近し）
　太陽光発電システムは一般個人が自宅で暇を見つけながら、趣味として取り付け可能なところにあるのが本来あるべき姿で、難しい設置は必要としないし、義務教育課程終了程度の電気知識があれば誰でも設置可能で、自宅の電気配線に接続する部分を電気工事屋さんにお願いすれは良いはずで、設置工事が自分でできない人や暇が取れない人の場合は設置業者お願いする方法にすれば良いのに。
なぜかしら難しい設置工事と誤解されているようである。
　ウッドデッキやサンデッキを自宅で製作できる方は、太陽光発電システムも御自身で設置可能ですし、ガーデニングを自宅でを楽しむように家庭用太陽光発電も気楽に自宅で楽しみたいものである。
「壁紙やタイルを自分の好みので選ぶように太陽電池を材料屋さんやホームセンターから購入して、休日や余暇を利用して、コツコツと又は仲間と和気あいあいで設置するこんな姿はまだ夢の夢でしょうか？私たちはの最初はこのような感じでした。」