悪法RPS法に群がるハイエナ改

　悪法RPS法を利用し、さらに私腹を肥やす、すごい人種がいた。
今回、RPS法により、ほとんどの自然エネルギー発電が、発電電気の買取価格の押さえ込みの被害を被り、新規発電設備の設置を、経済的に検討せずにいられない状態の中にあって、先行きが不安になっているのに、自然エネルギー発電で、ひとり気を吐いている部門があった。

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」で、自然エネルギー発電は、そのほとんどが、事業としては、採算割れをおこしてしまうのに、同法の中の水力発電に関する部門は、どう言うわけか、他の部門に比べ非常に動きが活発である。

　法第２条第２項第４号の政令で定める水力は、水路式の水力発電所（出力が千キロワット以下であるものに限る。）の原動力として用いられる水力とすること。（第１条関係）
となっており、ダムのない流れ込み式の水力発電を言っていて（河川法で高さ１５ｍ以上の堰はダムとしている。ダムを用いない小規模な水力発電としている。）ダムのない場合でも、出力１０００ｋＷを超えるものは除くとしている。（河川の形状や周囲の自然環境にできるだけ影響をあたえないように考慮し、出力や、発電方式を決定している。）
なのに、RPS法を拡大解釈し、ダム発電を推奨しようとする動きがある。
その例として、「RPS法における水力発電の適用対象範囲の拡大」
「中小水力開発に対する支援強化」「中小水力開発のPA強化」等として、RPS法の拡大解釈や、RPS法の改正を示唆する動きをおこしている。

風力発電や太陽光発電が、RPS法の改正を求める動きをしても、関係各省庁は、風力発電設置者や太陽光発電設置者からの意見を取り上げようとせず、RPS法の実施の一方通行的な態度でいるのに、中小水力発電だけ意見を取り入れるのは何故であろうか。
今回、国は、平成14年6月に京都議定書を批准したことにより、CO2の排出を押さえ地球温暖化対策として、京都メカニズムの「クリーン開発メカニズム（CDM）」の活用を、新エネルギー財団を通じて、訴えている。それに便乗する形で、新エネルギー産業会議というところから、「地球温暖化対策としての水力開発の推進強化に関する提言」なる冊子が出ている。この冊子の評議委員には、なんと、原子力発電所の不祥事を黙認してきた元東京電力会長や、事故の調査特別委員会、の関係者が名を連ねている。
また、同冊子の発行主体「水力委員会」には、各電力の土木建築部長が名を連ねている。
また、同会の委員長には、電力土木技術協会副会長がなっている。これらは、何を意味するものであろうか。？
ここに、名を連ねている原子力発電関係者の次なる手は、日本各地にある河川の小型ダム化が狙いにあるようである。
今の日本の、不況経済を活性化するには、大規模な土木事業が必要等と言って、河川を堰止め、いたるところに発電所を建設し、この経済不況を乗り切る一翼をにない、経済を活性化することができる等と言って、土木事業を多くの河川で実施し、土木関係者からの見返りを、期待している。この活動については、水路方式の発電所よりも、堰止め方式で発電所を建設した場合の方が、建設コストが増し土木事業費が、かかるので、土木業者に多くの利益をもたらし、その利益をむさぼることのできる一部の人間が活発に関係機関に働きかけ活動していることが推測できる。
私は、中小水力発電が悪いと言っているわけではありません。
大手の建設業者しか参加できなような、大掛かりの中小水力発電所は、建設を控えるべきだと思うのです。自然の力を利用した、少ない資金で建設可能なものにして、自然体系への影響ができるだけ無い形で、清流を利用し、川の中には、魚や生物が住める形がのぞましいと思っていますが、CDMに結びつく有望な水力プロジェクトを発掘することを目的とするこの活動は、一部の献金や利権確保の役員が大掛かりの物を望んでいるらしい。
原子力行政に精通していた役員が、原子力発電の雲行きが悪くなってきたらば、取って返したように、水力発電が有望です、などと言って、中小水力発電プロジェクトを支援するのは何故であろうか。？このままでは、特別区域を設定され、出力1000kW以下とされている物も、１ケ所で、個々の出力が1000kW以下に書き換えられ、総出力には制限を設けないような運用になってしまい、河川の自然環境の悪化を招くような物になってしまう。
日本の河川は、世界でも有数の急流河川である事は、あまり知られていない
河川改修の名のもとに、直線河川にしてしまい、豪雨になれば激流に変わる
河川のいたるところに発電用の堰を作れば、豪雨時には、発電施設の安全のために取水を止めるため、洪水になる危険性が高い。
自然エネルギーの良いところは、発電に必要な燃料費がかからない（必要ない）・安全性が高いことであるが、この部分は、あまり語られていない。
中小水力発電は、必要以上に設置した場合、安全性に問題が生じる。
　自然エネルギー発電（風力発電、太陽光発電）は、環境には優しいが、天候や気象条件に大きく左右され、発電時の出力の安定性が、他の発電方法と比較して、確保できないと必要以上に語られPRされている。
太陽光発電や風力発電は短時間で見るのではなく、長い時間を単位として、見ると、非常に安定した発電方法であることがわかってきます。風力発電は、メンテナンスも製造元か設置会社にやっていただくことになるが、風力は土木工事のような沢山の人は必要とせず、限られた人がたずさわることになるので、この点では、従来の発電施設よりメンテナンスコストが安い。
太陽光発電は、設置さえしっかりしていればほとんどメンテナンスはない。
燃料電池は、燃料となる、水素や、LPガス、都市ガス、メタンガス、エタノール、メタノール、ガソリン、灯油等等をどこからか買てきて、貯蔵しておき、必要に合わせて使用することになり便利であるが、安全性や貯蔵法方、輸送方法、に難点がある。いずれも火災の危険性がある。メンテナンスコストは、安全基準の確保からすると、余り安くはない。燃料電池にたずさわる人々は、太陽光発電や風力発電より比較にならないほどの多くの人がたずさわり、そのため利権も多岐にわたる。
私は、燃料電池に反対してるわけではありません。燃料電池は、電力と熱を同時に得ることのできるすばらしいシステムで、出力のコントロール調節が容易に出来て、扱いが便利ではあるが、燃料となる物質が必要で、常に燃料を供給しなくてはならない。自然エネルギーとは、環境に優しい点が似ているが、燃料が必要であることを知っていただきたいのです。わたしは、それぞれの特徴と、長所、短所を公平に知っていただきたいのです。
今回の、RPS法に群がるハイエナは、利権が発生する場所を自ら作り出し、そこから利権が発生するように、周到に準備し、利権獲得のために一斉に協力し群がるのです。
原子力発電所がそうでした。建設利権、農業、林業、漁業、保証利権、通信、物流、不動産、ありとあらゆる物に利権を発生させ、群がったのです。結果は、実績確保のために、原子炉が多少傷んでも発電を続け、利権を発生し続けたのです。結局、原子炉の停止まで進み、このまま運転し続けたなら大事故になる、一歩手前まで、発電を続け、火力発電所の予備発電能力が原発17基停止が可能になるまで（94年の福島原発の時から準備をはじめ）運転を続ける結果となりました。また、停止した原発も、利権確保のために、多くの傷付き原発を早々動かし、事故発生の危険を含みながらの運転になり、利権の温存を確保しようと関係者は躍起になっている。
ハイエナ軍団は、今回、このような状況では、原子力発電の旨味が薄れたので、原子力発電の自粛ムードのために、利権が確保できないとして、利権確保のために自然エネルギーの利用を模索し、自然エネルギー利用を押し進めるリアクションを取りながら、自然エネルギーの利用は表向きで、名前も自然から新に変え、新エネルギー利用のRPS法を準備していました。
そして、大掛かりの新エネルギー発電所建設を模索し始めたのでした。
大掛かりの新エネルギー発電所は、利権が大量に発生するので、ゴミ発電を自然エネルギー利用に、こじつけて押し進め、利権の発生が少ない、風力発電や太陽光発電は、締め付けるようにRPS法で規制の網をかけたのでした。
その点では、RPS法は、非常に研究し、関係機関との連系、連絡が非常に取れている。近年にない、欲（良く）で、出来た法律です。　
RPS法は、本来、クリーン　エネルギーの利用が目的とした物でしたが、燃料を消費しない、風力発電や太陽光発電等は、施設完成後は、すぐに製品として電気を発電するので多くの人々は、施設完成までしかかかわれません。しかし、ゴミ発電や、中小水力発電、バイオマス発電、燃料電池等は、施設完成後もかかわる人々が多いので、利権争いが発生しやすいのです。
当然、発電プラントが、大掛かりの物ほど、利権を吸い上げやすくなるので多くの役員（議員等）が賛同し、大型プロジェクトが簡単に決定されるのです。イータ－もそのひとつと言えるでしょう（中性子・中性子線の封じ込めが出来ない（現在の物理研究水準）のに計画だけ一人歩きをしている）。
　私は、新エネルギーそれ自体を否定している訳ではありませんが、余りにも一部のエネルギー開発を強硬に押し進めるのは、自然環境の問題から遠ざかることになってしまい、本来の問題定義、地球温暖化防止のための、新エネルギーの利用であるはずの目的が消されてしまい、一部人の特権階級の利権獲得のために、今回の経済不況を乗り切るためとか言って、経済発展のための新エネルギー開発に摺り替えられてしまう危険性があるのです。
　私たちは、必要以上に電気エネルギーを使い、世界で一番夜の明るい国に住んでいますが、その生活のために、現状ではRPS法に群がるハイエナ等を飼い続けなくてはなりません。
RPS法に群がるハイエナが申すには、電気に、きれいな電気、汚い電気がある訳はない。電気は、電気です。それと同じ言葉を、今まで数回の経済産業省との協議の席上で聞いてきた私には、同席した官僚の発言で、私の住んでいるのは、マンションで、太陽光発電をしたくとも出来ない。屋根のある家に住んでいる皆さんがうらやましい。と言っていた、官僚の言葉は、都市中心の考え方で、グローバルな視野であまりとらえていないと感じた。　　世界経済から見ても、自然環境の問題が後回しになっている日本は、エネルギー不足から経済不況に陥りやすく、現状を把握していない中央集約型のために、経済不況になり、経済不況に陥っていない生産エネルギーの自給率の高い国や、自然エネルギー利用の先進国とは、大違いで、今の日本を象徴している官僚の言葉だと思いました。
　今月の国会では、個人情報保護法案が目玉となっていますが、これが実施された場合（猶予期間、検討期間はあるが）、RPS法と、にかよった運用になると、「取り扱い事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合」には、個人情報本人の関与を断ってもよいとされていて、最悪は、営利目的ではない個人活動、NPO活動、市民活動・・・全てを同じく「個人情報取り扱い業者」として規制すべき対象としているので、今後は、このような自由な原稿は、書けなくる可能性が出てまいりました。わたしは、
（自由に発言した以上、そこから生じた責任は、倫理的、法的に取ります。しかし、それを蔑ろにして、私腹を肥やそうとしているRPS法に群がるハイエナは許せない。）自由に発言できる時代を大切にしながら、その時代の中で自由に発電したい。

　私は、少しでも、自然エネルギーを利用した発電で、できるだけ自然環境の悪化につながらない地球環境に優しい電気を、発電し続けたいと思っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年5月26日


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