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 悪法RPS法と住宅用太陽光発電所P1
 悪法RPS法の運用に異議の主旨

 私たちが、地球に生まれ、生涯平等に手に入れることのできるエネルギーは、太陽から降りそそぐ光エネルギーが唯一生涯にわたり平等に手に入れることが出来ます。

 今、私たちは太陽から平等に与えられた光エネルギーを太陽電池で受けとめ電気と言う形で取り出し、太陽電池を取り付けた家電製品を自由に利用できるようになり、太陽電池を利用して生活に必要な電気をまかなうことのできる住宅システムを完成させ自宅の屋根等で発電した電気を自由に利用できる住宅用太陽光発電システムを手に入れ、広く利用しにするところまで来ています。自然が生命に平等に与えている光エネルギーを利用するすばらしいシステムです。

 今回、住宅用太陽光発電所に対して「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)が平成15年4月1日から施行され、RPS法の本来の目的と相反する運用方法が大手電力会社により実施され、太陽から平等に与えられた光エネルギーの利用が大手電力会社により制限され、地域独占企業の大手電力会社によりRPS法運用が悪用され、自然エネルギーの利用が壊滅的に制限されることになりました。

 それらの証拠を平成15年4月1日より実施された電気料金の取り扱い資料により確認することが出来ます。この電気料金取り扱い書は住宅用太陽光発電所の設置者が電気料金の変更について承諾していなければならないものですが、大手電力会社の電気料金の内容変更は住宅用太陽光発電設置者には知らされず、RPS法の代行申請のみの知らせとなり、あたかもRPS法により電気料金が決定されたような誤解を住宅用太陽光発電設置者に与えている。大手電力会社のRPS法に対応した電力料金資料が今回入手できましたので北海道から沖縄まで各電力会社の自然エネルギー発電への考え方が料金表に出ておりますので、問題点や疑問点を上げます。

第1 RPS法による住宅用太陽光発電所に対しての問題点と疑惑
       電力各社のRPS法の悪用運用方法と疑惑

  1. 住宅用太陽光発電所の開設には電力会社の意向を遵守させること。
  2. 住宅用太陽光発電所からの余剰電力は電力会社の意向で決定する。
  3. 住宅用太陽光発電所からの余剰電力買取価格は電力会社が決定する。
  4. 住宅用太陽光発電所の開設には住宅内での消費電力を増やすようにすること。
  5. 2003年以降、RPS法を利用し住宅用太陽光発電所を増やさないようにする。
  6. 住宅用太陽光発電所については電力会社の管理下にすること。
  7. 太陽光発電の経済的メリットを電力会社に帰属させること。
  8. 太陽光発電所の法的地位を与えないこと。
  9. 以上のRPS法の悪用運用方法を電力大手各社間で申し合わせ(談合)し、本格的に平成15年4月1日より住宅用太陽光発電所に対してRPS法の代行申請を強要(一部の電力会社はRPS法の施行前から代行申請を迫っているところもある)。
  10. RPS法の代行申請に応じない場合は、余剰電力の買い取を拒否。
  11. RPS法を悪用し余剰電力の買取価格引き下げを実施。
  12. RPS法の拡大解釈や我田引水の解釈により大手電力会社は自然エネルギー発電の独占をし既得権益の確保を目指している。
  13. 電力各社の余剰電力料金の取扱いが2社を除き同じ扱いをしているのか。
  14. 電力会社管内での自然エネルギー発電量が多い2社が余剰電力引き取り方法がなぜ同じ方法なのか(談合の可能性あり)。
  15. 住宅用太陽光発電所設置者に対してのRPS法の代行申請の求め方、余剰電力購入方法について、大手電力会社各社間で談合がなされたのではないか。
  16. 住宅用太陽光発電所からの余剰電力価格決定方法が大手電力会社間で談合により決定されたのではないか。
  17. 電力の自由化をにらみ、小口電力の自由化を押さえ込むためにRPS法を利用。
  18. 原子力発電の必要性を必要以上にPRするためにRPS法により、自然エネルギー発電等の経済的封じ込めを実施。
  19. これから発展する自然エネルギー及び新エネルギー利用技術の活用を阻害し、大手電力会社の既得権益を確保するためにRPS法を悪利用している。
  20. 自然エネルギー発電の新技術の開発や発展を阻害し、産業の衰退を招いている。

 大手電力会社は、このような数え上げればきりのない疑惑の中RPS法の悪用方法を実施し自然エネルギーの利用に歯止めをかけるべくRPS法を悪用している。

 ここに出された疑惑や問題点は、大手電力各社発表の余剰電力取扱いについての余剰電力購入料金表に余剰電力買取価格とし記載されています。

 大手電力会社の表題を列記致します。

表題 電力会社名
新エネルギーからの余剰電力購入について 北海道電力株式会社
新エネルギーおよび自家用発電からの余剰電力購入について 東北電力株式会社
新エネルギー等分散型電源からの電気購入メニュー 四国電力株式会社
新エネルギー等電力の購入について  北陸電力株式会社
新エネルギー等発電からの電力購入について 沖縄電力株式会社
RPS法対象電源からの電気価値購入について 関西電力株式会社
新エネルギー等からの電力購入について 中国電力株式会社
新エネルギー発電からの電力の購入について 東京電力株式会社
「電力購入基準」にもとづく電力購入について 中部電力株式会社
新エネルギー等発電からの余剰電力購入の御案内 九州電力

 以上の表題のもと平成15年4月1日からの余剰電気料金の価格が示されています。

 私が聞き取り調査したところ、このような電気料金表を示しRPS法の代行申請を迫ったところもありましたが、実際に料金表を見たのははじめてと言っていた住宅用太陽光発電設置者がいるのは不自然で不可解です。RPS法代行申請の反対者だけに料金表を提示。

 RPS法の代行申請を行うにあたりその主旨を説明もせず、一方的に余剰電力買取価格を(談合により)決定しておき、代行申請を断った場合余剰電力の買取を拒否する又は、買取価格を安くする等太陽光発電設置者を無視した契約環境をととのえ、RPS法が施行されました。結果買取価格をこのように致します。で書類を郵送し、代行申請を認めていただければ、今までの価格で購入致します。では、今までの契約書に締結してあった双方協議の上で検討し、決定するとしていた契約条項は何のために存在したのか。 

 この契約条項の無視は明らかに契約に違反している。

 特に驚くのは、大手2社が太陽光発電設置者に協議もせず一方的に余剰電力購入メニューを終了又は廃止し、新メニューに移行した点である。

 四国電力株式会社・東北電力株式会社の2社は太陽光発電設置者と余剰電力購入メニューの終了について、余剰電力購入契約をしている住宅用太陽光発電所設置者と協議をして双方納得の上で余剰電力購入メニューの終了を決定し、監督官庁である経済産業省に届けていなければならないはずであるが、私たちが平成14年11月、平成15年6月の2回にわたる経済産業省とのRPS法等の協議の場において確認したが担当者には、余剰電力購入メニューの終了等の現状が報告されてなかった。

 RPS法の目的として自然エネルギーの利用が掲げてあるが平成15年2月13日発表のRPS法の留意事項についての発表によりそれがことごとくくつがえされていた。

 RPS法は自然エネルギーの発展に寄与すると一部の学識者が豪語していたことがもろくも崩れ去り、逆に自然エネルギー利用を葬り去る法律へと変わりました。

 これを受け東北電力株式会社はRPS法施行前の3月7日に発表しており、他の電力各社はその動きを静観するかたちで、水面下でRPS法による代行申請を模索していた。

第2 RPS法を悪用した大手電力各社の余剰電力購入メニュー

 住宅用太陽光発電の余剰電力の購入については、風力発電や太陽光発電などの分散型電源から電力会社が余剰電力を購入する基準を1992年4月に制定した。

余剰電力購入の主旨
太陽光発電、風力発電などの発電電力について、技術開発によって商用化がはかられるまでの間は、販売している電気需給契約種別ごとの電力料金単価で購入する。

 このようになっているにもかかわらず、今回は、販売している電気需給契約種別とは別にRPS法により余剰電力買取り価格の内訳を火力焚減らし価格分とRPS法による代行申請を電力会社に帰属させる料金に分け両者を合わせて余剰電力購入メニューとして、現行の余剰電力購入価格と同等に扱い、RPS法の代行申請を断った場合は、火力焚減らし価格分と同額で購入するとしている。住宅用太陽光発電は火力を使っていないのにRPS法の代行申請を断った場合は、火力焚減らし価格と同等する考え方は異様で、何の根拠もなく法的には違法解釈と同じである。

 また、RPS法では余剰電力購入制度は存続させるとなっているので、このような解釈はRPS法に違反しており、住宅用太陽光発電所からの余剰電力の中に火力焚減らしの分を入れる考えはさらに違反している。(太陽光発電は火を使わない !! 違法なこじつけである。風力発電も火を使いません。なのに火力焚減らし分を入れるとは、なさけない。)

 RPS法は大手電力会社各社に代行申請を強要してよいとは言っていないので、代行申請を断った場合の余剰電力買取価格の引き下げを提示し、RPS法の代行申請を迫る大手電力会社の契約締結は、現状では住宅用太陽光発電所からの余剰電力は管轄する大手電力会社しか引き取り先きがない現状では独占禁止法に違反している。
RPS法の代行申請を余剰電力購入メニューの引き取り価格を2つに分けて代行申請を迫るのは、独占禁止法違反と経済的恐喝に値する違法行為である。

第3.大手各電力会社の電気買取り価格

注意事項:各電力会社とも今までの余剰電力単価ではなく、余剰電力単価をRPS法に基づき(違法解釈し)2つに分け、環境価値分と火力焚き減らし分と考えている。太陽光発電には火力焚き減らしは関係ない明らかにこじつけである。

主要部分のみ抜粋
四国電力 
・本メニューの適用開始に伴い、次の「電力購入メニュー」の適用を終了します。

「太陽光・風力発電からの余剰電力購入のお知らせ」・・・・
・関係法令の改正等により、本メニューを見直す場合があります。

1.余剰電力購入単価
○ RPS法の代行申請を電力会社に帰属(環境価値)させた場合は
・太陽光発電は、現状では技術的発展途上段階にあり、今後の技術開発によって商業化が はかられるまでの間は、お客さまごとの当社販売電力料金単価(kwh単価)で購入さ せていただきます。

※この解釈は、1992年4月に制定した新エネルギーの普及促進のため、風力発電などの分散型電源から電力会社が余剰電力を購入する基準に違反するものである。何故ならば太陽光発電、風力発電などの発電電力について、技術開発によって商用化がはかられるまでの間は、販売している電気需給契約種別ごとの電力料金単価で購入するもの。

 この主旨に違反している。ここには余剰電力購入を2つの項目に分けて良いとは言っていない。この法律を逃れるために、「太陽光・風力発電からの購入のお知らせ」による余剰電力購入メニューの運用を終了します。としている四国電力のやり方は、現行法のすき間をかいくぐり乱立する悪徳金融業社の手口をまね、それ以上に法の編み目をかいくぐる指導やお手本を示したものである。

 ・なお、当社の電気供給約款が変更した場合は変更後の単価によります。
※RPS法の代行申請を電力会社に帰属させた場合は、上記の項目のとなり、RPS法で決められてしまった新エネルギー購入単価上限11円以下に向かって、電気供給約款更新時に値下げが実施されることがわかります。(現状の電気料金は1kwh約23円)

 技術的に太陽光発電の1kwh 発電単価は現状では46円位とされています。現行の電気料金との差が20円以上あり、本来では上乗せをしなければならないはずなのに余剰電力購入メニュー制度のために今まで現状の電気料金と同等価格で取引となってきました。

 今回は、各大手電力会社管内で太陽光発電所が増加してきたので、収益率のアップをもくろみ、新エネルギー利用を名目に自然エネルギー発電の太陽光発電所等からの余剰電力引き取り価格の値下げを実施し、自然エネルギー発電を経済的に葬り去ろうとしています。

○「新エネ等利用法」に基づく環境価値を除く電気の販売を希望される場合
・購入単価は、下表のとおりとさせていだきます。

夏 季 その他季
4.50 4.00
(円/kWh)

・購入単価は、当社火力焚減らし単価の変動に基づき、4月に変更することがあります。
※このことから、RPS法の代行申請に同意しなかった場合は、4円50銭となり、夏季の7月1日から9月30日までの期間は4円にすると言うものです。
太陽光発電所で発電した電気には火力発電の電気は含まれていませんし、環境価値は太陽光発電所で発電した電気全てが環境価値に値するものです。どのように解釈すれば太陽光発電所や風力発電所で発電した電気に火力焚減らし単価が含まれるのでしょうか?
この部分は、太陽光発電所や風力発電所等に対する嫌がらせと取れるこじつけです。

 自然エネルギー発電では、発電に必要な運動エネルギーを自然の力を利用し、得ているので、火力発電所のように常時発電に必要な蒸気を発生させる準備を必要としないのです。(太陽光発電、燃料電池発電は回転エネルギーを使わずに発電します。)それなのにこのような考え方を導入する電力会社の考え方は、意図はどこにあるのか?

 電力の自由化が求められ、大手電力各社の独占支配に対して自由に発電できる自然エネルギー発電が電力の自由化に拍車をかける結果となってきたので、大手電力会社間で自然エネルギー発電の多いところと、少ないところが手を組み両者が既得権益の保護に乗り出したのです。今回のRPS法は、大手電力会社が電力自由化に対応するためには渡りに船で、しかも舵取りは大手電力会社がとることを(代行申請ができる)許されているので行き先は自由です。結果として、従来の余剰電力購入制度を終了し、新たな余剰電力購入制度を作り、余剰電力の買取り価格の中に環境価値と火力焚減らし単価同等の電気に分けてRPS法の申請を電力会社に代行させる(新エネルギーとして電力会社に全ての価値を渡す)ことにより、従来の販売電力料金単価で購入するの条件を付けて、協力できないのであれば4円〜4円50銭でしか買取らないと言って太陽光発電所を脅迫してきたのです。

 現状の日本は、大手電力会社が日本列島をブロックごとに支配しており、大手電力会社間でしか電力のやり取りはできないようになっており、個人発電所はブロックごとの大手電力会社の管轄区域内でそのブロックを担当する大手電力会社にしか発電した電気を売るこが出来ないようになっています。(特別の場合を除く)

 太陽光発電所等は大手電力会社にしか電気を売ることが出来ないのを良いことに、さらなる独占支配の足場を強固にし、独占支配を続けるために二重価格や自然エネルギー発電の押さえ込みにRPS法を利用したのです。四国電力株式会社を例にして説明致しましたが四国電力株式会社一社を誇張して責めている訳ではありません。日本列島を独占的に支配する大手電力会社各社がRPS法を利用し横並びに同じ行動を取り、原子力発電所の存続のために自然エネルギー利用発電を葬り去ろうとしています。私たちは、太陽光発電所は自然エネルギー利用発電を発展させ共存の道を探ろうとしているのです。

大手電力各社の太陽光発電所からの余剰電力購入価格
※太陽光発電に関する部分を抜粋 (単位:円/kwh)

電力会社名 RPS代行申請同意 RPS代行申請不同意 計量装置等費用等
四国電力株式会社 販売電力料金単価 夏季4.50円
その他 4円 
お客さま負担
東北電力株式会社 電気需給契約の
電力料金
    3円
商業目的3円
お客さま負担
北陸電力株式会社 電気料金の電力量単価 夏季昼3円30銭
その他2円90銭
お客さま負担
関西電力株式会社 契約種別の電力料金単価 重負荷時4円10銭 昼4円 お客さま負担
東京電力株式会社 電気料金の電力料金単価相当 夏季昼6.90銭
その他6.30銭
対象により負担
太陽光は負担無し
中国電力株式会社 当該契約の電力料金単価相当   3円80銭 お客さま負担
北海道電力株式会社 販売している料金単価 冬季 4.30円
その他3.80円
お客さま負担
九州電力 約款の電力量料金単価       3円 お客さま負担
沖縄電力株式会社 当該契約種別の電力量料金   3円80銭 お客さま負担
中部電力株式会社 お客さまごとの
電力量料金単価
  4.96円 お客さま負担




いずれの大手電力会社の余剰電力についての説明で共通している不明瞭な部分を要約しますと次のようになります。

 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(以下「RPS法」といいます。の対象となる発電設備からの余剰電力に関し、電気のみの販売を希望される場合は、下記の基準にもとづき、協議により購入致します。(風力、燃料電池はさらに悲惨)となっており、上記の表になります。これは、あきらかに脅しです。

 RPS法の代行申請を電力会社に代行させなさい。新エネルギー相当分を電力会社に帰属させない場合は、安い金額で余剰電力を電力会社に売りなさいそうすれば、太陽光発電所等で発電した電気を買取りましょうといっているのです。RPS法を悪用し太陽光発電所等を脅迫し強要しているのです。最終目標はRPS法のでの新エネルギーの上限価格11円以下に押さえ込むことなのです。RPS法の代行申請に協力し、環境価値分として大手電力会社にただであげてしまい、同意さえ取り付ければその後から値下げされてしまうのです。このような暴挙は許すことはできません。

 今回は太陽光発電を中心として見ていますが、自然エネルギー発電ばかりではなく、全ての発電方法について大手電力会社に従いなさいといっているのです。

 本来であればこれらのことは、4月1日までに自然エネルギー発電を実施している者全てが知っていて、協議し決定されなくてはならないものなのです。

 今回は、大手電力会社と経済産業省の一部とが隠密行動で決定し、短期決戦型で発表したのです。私たち、太陽光発電普及協会は以前よりこのようなことが無いように経済産業省との協議を重ねてまいりましたが、徒労にしないためにも事実を公表し、自然エネルギー発電設置者に心配せずに発電し電気を作り出す環境を整えていきたいのです。

第4 対策

余剰電力購入制度が1992年4月より実施されて今日まで、電気料金は売り買い同等の考えから余剰電力購入制度が運用され、契約が成立して自然エネルギー発電が発展してまいりました。自然エネルギー発電は環境価値が高いので現状の電気料金より高めに買取り、大手電力会社は自然エネルギー発電の育成に勤めるべきところを、太陽光発電所等から発電された電気は管轄区域の大手電力会社しか引き取れないことをよいことに、独占的支配をしようとして今回の余剰電力買取りメニューの平成15年4月1日発表になっている。

 この発表にさいして、自然エネルギー議連の議員4氏が異議を持ち7月8日に調査したところで、今回の資料が出されたものです。調査が無ければほとんどの自然エネルギー発電実施者は実体を知ることが出来ませんでした。調査の結果議員4氏は「RPS法は自然エネルギー利用をつぶす法律になってしまった」の認識にいたり、これらの資料が発表されたのです。今後の対策と致しまして、資料の分析、法律の解釈などを含め自然エネルギーの育成を考えた対策を立て、行動していくことになりました。

 各大手電力会社は、詳細な余剰電力メニューを消費者(利用者)に公表し、消費者の意見を聞く場をつくり、消費者、利用者、発電者などの意見をふまえて自然エネルギー利用に役立てるべきです。原子力発電所からの電気を欲している人、自然エネルギー発電からの電気を欲している人、その他の発電からの電気を欲している人など色々な考えを取り入れた電力商品をつくり販売していくことが電力の自由化に勝ち残れる企業だと思うのですが、限られた資源を有効利用するためにも、地球温暖化阻止に努力するためにも、自前の自然エネルギー発電を育成し、事業規模になった時は市場原理を導入し、互いに切磋琢磨し電気の買取価格を決定すればよいのであって、現状の自然エネルギー利用をつぶす行動は新規産業の育成を阻害し、経済の停滞を続けさせる原因になる。

 RPS法の悪用はやめ、自然エネルギーの利用にプラスになる企業アクションと自然エネルギー利用の発電者に対して応援する体質を作り出し、環境に優しい企業と成るべく努力することが企業として求められているのです。

太陽光発電普及協会 山梨県支部 
浅川太陽光発電所 所長 浅川初男

▲上に

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