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RPS法と太陽光発電-P2-
自然エネルギー利用と新ビジネス産業の阻害要因はなに!!
※(長文ですゆっくお読み下さい)
公正取引委員会に調査依頼

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」
を利用し大手電力各社が談合し独占的地位を確立し維持するために原子力発電を悪用し新規産業(自然エネルギー利用等)の阻害要因となっている
公正な調査及び阻害要因の排除を求める。

(1) 調査及び阻害要因の排除を求める主旨
私たちが、地球に生まれ、生涯平等に手に入れることのできるエネルギーは、太陽から降りそそぐ光エネルギーが唯一生涯にわたり自由平等に手に入れることが出来ます。

 今、私たちは太陽から平等に与えられた光エネルギーを太陽電池で受けとめ電気と言う形で取り出し、太陽電池を取り付けた家電製品を自由に利用できるようになり、太陽電池を利用して生活に必要な電気をまかなうことのできる住宅システムを完成させ自宅の屋根等で発電した電気を自由に利用できる住宅用太陽光発電システムを手に入れ、広く利用しにするところまで来ています。自然が生命に平等に与えている光エネルギーを利用するすばらしいシステムです。また一方では、新規産業の育成をふまえたビジネス燃料電池等なども実力を示すところまできましたが、今回それら、自然エネルギー利用等に対して「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)が平成15年4月1日から施行され、RPS法の本来の目的と相反する運用方法が大手電力会社により実施され、太陽から平等に与えられた自然エネルギーの利用や新規ビジネス育成の芽吹きを大手電力会社より経済的に制限され、自然エネルギー等の利用が壊滅的に制限されることになりました。それらの証拠を平成15年4月1日より実施された電気料金の取り扱い資料により確認すことが出来ますが、国民や自然エネルギー利用産業、エネルギー新規ビジネス産業関係者には知らされることなく、瀕死の原子力発電所を介護するためにRPS法を全面に出し、原子力発電保護政策と大声で唱える事ができないので水面下で自然エネルギー産業の押さえ込みが決定され、一般個人からの電気買取り価格を談合の上と決定し大手電力各社は労せずに自然エネルギー発電等から安価な電力を手に入れる方法(電気を火力空焚減らし分と新エネルギー電気と電気に分けている)を構築し電力買取価格と言うかたちで表したのです。

(2) RPS法と原子力発電の疑問と疑惑点
RPS法と「エネルギー基本計画」による自然エネルギー等に対しての問題点と原子力発電に問題は次のようになっています。
悪徳政治家・官僚と大手電力会社のRPS法の悪用運用方法と疑惑

  1. 新エネルギー発電になぜゴミ発電が含まれるのか?
  2. 自然エネルギー発電になぜ火力焚減らし価格が関係あるのか?
  3. 夜間の電気料金が昼間に比べ激安になっているに一般家庭で条件なしで利用出来ないのはなぜか?
  4. 各種発電方法の発電電力単価の求め方が同一基準で算出されないのか?
  5. 電力料金が先進国の中で最も高額に位置するのはなぜか?
  6. 国の資源エネルギー庁が策定を進めている「エネルギー基本計画案」に自然エネルギー利用が策定されないのはなぜか?
  7. 「エネルギー基本計画案」に原子力発電を押し進めることになっているが、押し進める理由が見当たらないのに危険をおかしてまで原子力発電をすすめる理由はなにか?
  8. 今回の原子力発電不祥事で原子力発電所の必要数が把握できたはずです、傷付き原子力発電所や対応年数が問題の原子力発電所を必要以上に動かす理由はなぜか?
  9. 今頃になって原子力発電研究者を育成しようとするのはなぜか?
  10. 原子力発電は学問上確立された技術として安全な運用ができるとして、原子力発電研究者を育成して来なかった為に原子力発電の技術の進歩が停滞し、原子炉部材の放射線による材質変化によるを研究する研究者が激減し一部の研究しかなされず原子炉内部の急速な老朽化(ある時期から放射線により急激に材質劣化が起こる)スピードに気付かなかった大手電力会社や監督責任がある資源エネルギー庁の監督指導責任は誰が取るのか?
  11. 各電力会社が抱える負の遺産、原子力廃棄物の処理方法がここ20年間進歩がなく高レベル廃棄物の硝子固形化の技術も酸化腐食・温度変化と衝撃にもろく、それらを保管する安全な地下貯蔵は地震帯国日本列島には存在しないがどのように処理するつもりか?
  12. 原子力発電所に内で起きている不具合をなぜ監督官庁は見て見ぬふり(担当各部署は在籍中を事なく過ごすために問題を先延ばししている)をし、下請け業者ばかりをいじめ問題の中枢にメスを入れないのはなぜか?
  13. 今までに多くの人々が原子力発電所の不祥事を告発してきたが無視し続け今回の不祥事発覚となってきたが、それらの情報は書籍等随所に発表されていたのにも係らず、無視をしてきた今回の原子力発電所不祥事発覚それら責任を関係各監督官庁はどのように取るつもりか(事故が起きなかったから良かったが)?
  14. 原子炉での被爆犠牲は現場作業員のみで済まし、さしたる保証もなく、放射線被爆の安全線量もそのつど変わり、一般の人が常識理解できない不可解なものになっているのはなぜか?
  15. 官僚と大手電力会社のみ「エネルギー基本計画案」に盛り込まれる内容を熟知し、運用方法は全て密室で決定し、実際に自然エネルギー利用者や新規事業計画(風力発電、燃料電池等)者の意見などを求めないのはなぜか?
  16. 原子力発電には多額の税金を関係各方面から注ぎ込み補助し運転を続けているが、自然エネルギー等利用等発電に対しては発電量が少ないから補助金も少ないなどとしている監督官庁は自然エネルギー等を育成する改革をしないのはなぜか?
  17. 電力の自由化をにらみ、原子力発電の温存のため、小口電力の自由化を押さえ込むためにRPS法を利用し、経済的採算を自然エネルギー発電等から奪うのはなぜか?
  18. 原子力発電の必要性を必要以上にPRするためにRPS法により、自然エネルギー発電の経済的封じ込めを実施し、新規産業の芽を摘もう(新規風力発電入札制導入と燃料電池発電の買取価格4円いずれも原子力発電の発電単価以下)とするのはなぜか?
  19. これから発展する自然エネルギー及び新エネルギー利用技術の活用を阻害し、大手電力会社の既得権益を確保するためにRPS法を悪利用している。
  20. 原子力発電だけ特別扱いし、現状は自然エネルギー発電の新技術の開発や発展を阻害し、産業の衰退を招いている。大手電力会社は、このような数え上げればきりのない疑惑の中RPS法の悪用方法を実施し自然エネルギーの利用や新規産業の台頭に歯止めをかけるべくRPS法を悪用している詳細な調査が必要である。

(3) 原子力発電の不思議と危険性
日本の原子力産業の実力
 日本の原子力産業は、日本列島に多くの原子力発電所を作り、産業としてのピークをすでに終了しています。産業が発展するためには常に物を作り続けなければ発展しません。
 現在の日本の原子力産業は、高度成長期の電力消費の増加予測を基礎に計画されて、電力消費増加速度に合わせ、ある程度計画を前倒しするかたちで一時期急速に建設されました。その時期にたまたま原子力発電設備の製作現場に従事していた化学技術者にお話をお聞きする機会があり、製作作業現場の実状をお聞きすることが出来ました。
 お話をお伺いした方の経歴は、技術者であれば誰でも知っていると思われる、下町の大企業として有名な某天体観測用等の精密機械製作所に勤務されたことがあり、現在は地球の地殻変動を研究されている方です。このためお聞きしたお話の内容は信憑性が高く確信に足り得る物と成っています。お話によりますと、現在の研究施設を建設するために会社を退職され、研究施設建設の資金調達のため、あらゆる職業に従事し体験された時のお話として御伺い致しました。ある大手プラントメーカーに技術職として派遣され、派遣先の会社側からは、設計部門に配属と連絡があったのですが、物作りを続けたいと言う気持ちから現場の制作部に配置転換していただいき自分で図面を確認しながら配管の製作に従事、その時に原子力発電所の配管製作設計にたずさわり、原子力発電所の原子炉配管方法に危険性を実感して疑問を抱きながら製作にたずさわったと証言されています。
 製作現場でのお話を伺ったところによると、自分は図面通りに製作して作業を終了し実際に工場内で組み立ててみると必ず配管同士がぶつかり合いどちらかの配管を乗り越えさせる又は潜らせるような現場対応(追っ付け大工仕事)が多数あり、設計応力から考えると非常に危険な配管方法を現場でしていたと証言されています。
これらの原子力発電所は昭和50年代に作られたものです。製造後20年を経てそろそろ限界に来ています。どこの原子力発電所がこの時作られたのかは年代をお教え致しましたので各原子力プラントメーカーが迅速にて対応し補強を施して下さい。(お話をお伺いした方は、原子力発電所の危険性を熟知しておられ、事故が日本列島で起きても放射能の影響が一番少ない場所として定住先を決定したそうです。)
 日本の原子力プラントメーカーは、原子力発電所を作ることはできるが、原子炉内部で起こる現象を解析し、対応方法を研究する原子力研究者が育っていないために各部材の強度実験や新素材を研究し使うことができない状態で原子炉を作ってきた。原子炉内部で実際に起こっている現象をセンサーからのデーターのみで技術が進歩したと言っているが、炉心内部を常時目視観察できないまま運転されている。20年以上も前の基準で設計された基本設計が用いられているため原子炉内部の金属疲労が直接観察できずにシュラウドのひびや傷の発見が遅れている。現在日本列島には発電用原子力が50ケ所以上それに研究用原子炉が人口密集地に数カ所あり運転を続けています。原子力利用を押し進める人々は新しい考え方はするがそれらを実現する技術力かに欠け、細部の加工技術は中小企業に頼っていたが、今ではそのバックグランドさえ失っていることに気付いていない。例えば、今研究中のイーターでは中性子線の制御に炭素素材を検討しているが炭素素材の電化を帯びた場合の研究が十分になされていないのに使用できるとしている。日本は使い勝手の良い原子力発電所を建設することは出来てもその施設を維持管理する能力に欠け、点検修理さえままならないのが日本の原子力発電の実力である。対応年数に問題のある原子炉は修理をくり返すより順次廃炉としてコンクリートで固めにし、負の遺産オブジェとし常時観測体制を整え展示し、現在ある原子力発電所敷地内でしか新規原子力発電所建設を認めないようにし、原子力発電のウエートを必要最小限にし、危険をリスク少なくする努力をしその分必要な電力を自然エネルギー発電等の利用で得る方法を考えるべきである。
 原子力廃棄物の処理を一社だけに集中し、保管場所も1ケ所に集中する考え方は合っているのだが、集められた原子力廃棄物を安全かつ数百年以上管理することが可能と判断している考え方は危険であるし問題の解決にはならない。安全に処理できない原子力廃棄物生産を増やし続けるよりは、それらを生産しない方向に向かうべきである。
ヨーロッパにそれらの例を見ることができる。
 EUヨーロッパ各国は、陸続きのため幾度となく戦火を交えその歴史を作り上げてきた。
 それらの戦いに終止符を打ったのが原子力発電であったことはあまり知られていない。
ヨーロッパの人々はチェルノブイリ原発の事故を教訓として放射能汚染からは陸続きのヨーロッパ大陸では逃れられないことを悟り、多くの国々が原子力発電から撤退していったのです。ヨーロッパ各国の原子力発電所の所在地には特徴があり、国境付近に集中しています。これは戦略的理由からです。敵の侵入を国境付近で阻止することとこれを破壊すると侵入国家そのものも汚染され何のメリットも存在しないことを暗黙に示しているのです。ヨーロッパ各国が統合しEUとなった以上国境付近に点在する原子力発電所は危険な物として位置付けられ原子力発電所の閉鎖が決定されたのです。フランスが原子力発電を止めない理由の一つは軍事的目的で核弾頭の維持管理のためと対外的な関係から原子力発電を続けているのです。世界の流れは原子力発電をやめることは侵略の意志が無い事を示し平和を望む事になっているのです。日本はそれらの世界的考えから逸脱し、日本独自の考え原子力平和利用で原子力発電を続けていますがアジア各国は、日本の核武装に懸念を抱き、過去に日本に侵略されたアジア各国の軍事関係者は真剣に対応を考え始めています。なぜならば、原子炉イコール核開発イコール軍事利用イコール核弾頭となり
 核物質のいくら平和利用を訴えても使用目的は戦争の抑止力と考えるのが軍事関係者の一般的な答えなのです。増え続けるプルトニュームは、いくら発電に使用すると言っても信用にするに値しないのです。先進各国のプルトニューム利用の第1目的は核武装のためで、それ以外は例外として扱われているのです。アジア各国に緊張を与えないためにも、いま以上の原子力発電所の建設はやめ、自然エネルギー等の利用によるエネルギー確保を考える岐路にいます。

(3)―?悪用を禁止します。※(個人的知識と見解で書いておりますので注意)
原子力発電所からの廃棄物利用
私たちの知識では、核弾頭と言えは゛原子爆弾、水爆、中性子爆弾などを連想しますが、兵器として原子力発電所からの廃棄物を利用するにはさしたる技術は必要としません。
例えば、わかりやすく説明するには、原子炉から出た使用済核燃料のペレットをジェットミル等で細かく砕き、大気中に飛散させる事により汚染させる方法が一番簡単な兵器としての利用方法です。兵器は戦争で使用しますから無差別殺りくの道具です。
戦争とは無差別殺りくの相称を言います。
(3)―?悪用を禁止します。※

原子力発電所からの核廃棄物とプルトニューム
核弾頭などに使われるプルトニュームは精製段階で金属プルトニーュムにしますが、大都市を破壊するには、微細な粉末の物を上水道の取水口からまき散らすのが戦争の効果としては大です。戦争は無差別殺りくを意味する言葉です。(戦争はやってはいけない!!)

(3)―?悪用を禁止します。※
放射線廃棄物からの汚染
人体は微細な放射性物質を呼吸や飲食等時に核物質に汚染さ空気や食物から体内に取り入れられ、身体の各所に運ばれ蓄積されます。
例えば核爆発等の煙りやチリに包まれた場合は、煙りや塵の粒子と一緒に身体に付着しますが、大量の水で身体自体に付着した物は洗い流せますが、煙りや塵と一緒に体内に取り込まれた物は排出されずに体内に蓄積されます。結果として体内被爆が発生し生涯にわたり苦しみ、遺伝子さえ傷付き何世代も苦しむ事になるのです。
体外被爆は原子力発電所内での作業工程で汚染物資や汚染空気などからの放射線に長時間さらされて起こるのが普通ですが、戦争で使用された劣化ウラン弾の破片や標的になった兵器が放置されている場合にはそれらからも被爆します。
(3)―?悪用を禁止します。※

原子力発電所からの核廃棄物利用の問題点
以上簡単に上げてみましたが、核弾頭を作らずも核武装ができる事がお判りになったと思います。現在の日本には運搬手段があり、加工目的を誤るとただちに兵器として利用可能な原子力核廃棄物が日本の各所にある原子力発電所に蓄積されているのです。
日本が過去に犯した戦争は戦いが始まるまで時間がありましたが、現在では戦う時間よりも被害を被る間での時間が短く、損害がいかに大きいかを知っているのです。
日本の自衛隊の装備は世界の上位に位置している事を国民の大部分が知りません。
アジア各国は、そのような兵器で武装している自衛隊は脅威に映っているのです。
そんな国、日本に有り余る核廃棄物がある事を知っているアジア各国は日本を要注意に考えない訳には行かないのです。

(3)―?悪用を禁止します。
原子力発電所からの核廃棄物処理及び監視体制
原子力施設の監視体制については、日本は全くされていないと言っても過言ではありません。原子力施設を管理する会社と、警備会社、後は監督役人だけで管理していると言っているのです。一般の人の目のとどく監視体制が全く組まれていないのです。
隠密に原子力発電所内で作業を行っても外部監視員がいないのでわからないのです。
ここに大きな危険性がひそんでいるのです。
今後は、一般の人の目がとどく監視体制を構築し、必ず監視員の中には報道カメラが現場に立ち会い一部始終を記録し必要に応じだれでもが見る事のできるシステムにする必要があり、そうすれば対外的な不安要素は多少なりとも軽減できるかも知れません。
(3)―?悪用を禁止します。※

原子力被爆の医学的治療方法
 人体は大量の放射線を浴びると遺伝子レベルで被害が増大し、核細胞、細胞、細胞組織、臓器、筋肉などの順番で死滅していきます。放射線被爆の恐いところは、発達段階にある細胞組織に放射線被爆がある場合は、まず、まちがいなく死亡するでしょう。
胎児や子供の死亡率が高くなるのは細胞分裂が活発なため遺伝子が傷付き修復されずにコピーをくり返してしまい死にいたります。(妊婦のX線撮影が悪影響と言われるのはこのためです)成人になれば細胞分裂速度は必要最小限になり、癌化変化を引き起こし、子供より長く生存する事になります。大量の放射線を一度に浴びた場合は、火傷となり随所で遺伝子が傷付き修復されずに細胞核、細胞、細胞組織、臓器、筋肉などの順番に死んで行くため苦しみは想像を絶する物があります。
症状を軽減する事は出来ても、完治する事は望めないのが現状です。
一時しのぎでヨードの投与などがありますが実際は細胞組織の死滅を遅らせる方法を模索する治療方法になってしまいます。
(3)―?悪用を禁止します。

原子力産業の不思議
日本における原子力産業は国策により発展してまいりましたが、国策はある一定以上の効果が出ると民間に移行するはずですが、そこで生産される放射性廃棄物のために民間に移行されず現在に至っています。原子力発電所は建設、運転、管理、までは民間に移行され原子炉から排出される放射性物質の保管場所を国が探しているのが現状で、いかに計画性がないのかがわかります。放射性物質の危険性は広島、長崎、の被爆で誰よりも知ってる日本において、放射性廃棄物の処理及び保管場所を決定しないまま原子力発電所を日本列島に作り続けたのです。日本の原子力政策を決定している国の責任が問われる時代になっているのに、その事にまったく気付いていない振りを続けている監督官庁は不思議である
永年続けてきた政策だから責任所在がハッキリできず、官僚諸君は自分の任期中は何ごともなく過ごせる方法を考え出した結果が、現在の原子力政策に成っているのです。
責任所在のわからない行政指導のもとで永年続けられてきた原子力政策の矛盾に民意が気が付き、自然環境の大切さを知った民意が自然エネルギーの利用を一歩づつ進め、ゆっくりであったが確実に自然の大切さを理解している個人に浸透していった。自然エネルギー利用等はそれら原子力政策の誤りを正すために台頭してきたと言って良いでしょう。民意が官僚と企業の癒着にメスを入れ、真相を探り出し、自然エネルギー利用等により対抗措置を個人が持つ事ができるように成りつつある民意を警戒し、民意が官僚指導方のエネルギー政策を正すのに危機感を覚えた官僚と大手電力企業が民意の盛り上がりを阻止するためにRPS法を施行したとも考える事が出来ます。
今回、多くの原子力発電所が停止しているために大規模停電が起こるとしている大手電力会社や政府の監督官庁は努力すれば大停電が防ぐ事ができる事を証明したのにも拘わらず、それらを認めたくないため、地球温暖化防止のためにはCO2を減らし現在運転中の火力発電所を止めることが必要になります。その為には、原子力発電所が必要なので早期運転を目指すとしている。大停電を回避するために原子力発電が必要と言っておきながら大停電が回避できたなら、地球温暖化防止を叫び出す。うまく出来ている。

自然エネルギー発電等でCO2を減らしていくとは絶対に言わないのである。

(4) 原子力発電のお友達と対抗馬
 日本の各電力会社の発電方法は皆さん御存知の原子力発電、火力発電、水力発電、が柱で現在まで来ています。しかしこれらの柱が近年老朽化の波を受け瀕死の状態にある事はあまりに知られておりません。
 今回、私たちは原子力発電所における点検や管理のずさんさや点検修理等の不確実正を原子力発電所の不祥事として、原子力発電事業の内部告発により知る事ができ、その深刻さに驚きましたが、それらの深刻な状況をつくろい覆い隠そうとして画策する原子力発電所関係者の対応にあきれ、またそれらを監督する原子力保安院にもあきれ、監督官庁の責任をないがしろにする官僚制度にもあきれ、原子力発電所を安全に管理するのは誰かさえもわからなくなってきています。電力会社は原子炉の根本的な設計にも問題があり、原子炉配管にも問題がある事を隠しているのです。問題の中枢はシュラウド等に絞り傷があるヒビがある、深さがどうこう、できるだけ専門用語で対応し本筋の原子力発電所が老衰のために(原子炉内部の部材が放射線により急激な強度劣化を引き起こしている)瀕死の重傷者である事を隠そうとしています。また、増加する使用済み燃料を加工しプルトニューム利用と銘打ちMOX燃料を軽水炉で使用する計画は、MOX燃料により中性子の贈加速度が早いため原子炉内部の急速な強度劣化を引き起こす事が予測され危険度がます事になります。これとまったく同じ事が水力発電でもおきているのです。
 水力発電のどこにそのような事がおきているのかと申しますと、脱ダム宣言を皆様は覚えておいででしょうか?。日本にあるダムを利用した発電所で原子力発電所の問題と本筋で似通った事がおきているのです。
 日本のダムの多くは主の目的が治水事業で、副産物として取水事業(水道、農業用水、工業用水)、電力事業等が組合わさって行われていますが、まれに電力事業が主の目的となっているダムがあると言っても過言ではありません。
日本の河川は世界有数の急流河川です。このため急流河川の特徴である河川中流部には扇状地また河口部には平野を見る事ができます。これは何を意味しているかと言いますと、急流河川の土砂の運搬能力が高い事を示しており、ゆえに洪水で河川の反乱が多発している事を示しています。河川の反乱を防ぐためにダムの必要性が浮上して来るのですが今回はダムの寿命についてのお話なのでダム論議は別の機会に致します。
日本のダムは、河川の土砂の運搬能力の高さゆえ、ダム自体の寿命が短い事を余り知られておりません。ダムの寿命を確保するためには、ダムの底に溜まったヘドロや土砂を取り除くためにダムは定期的に放水を行い河川にダムに溜まったヘドロや土砂を流さなければなりませんが、この放水には河川の自然環境を破壊する恐れがあり、実際に行われている放水はダムの満水を超える状況時のダム表面水の放水がほとんどのために、各ダムとも堆積する土砂の為に年々で貯水能力の低下、堆積土砂の増加に悩まされているが実体です。
 ダム本来の能力が年々低下するのにその事を計算に入れていなで、水の利用ばかりを考えてしまい、降水量が少ない場合は、水不足、電気不足にすぐになるのです。
原子力発電所もダム利用の水力発電所も本体の能力低下を計算に入れないで、いつまでもその能力が維持できると考えている一部指導者のために、各能力低下を隠すために原子力発電所とダムを狭い日本列島各地に多数作る結果となったのです。全国に点在するダムは年々貯水能力の低下に悩まされ、ダムに堆積する土砂の取り除きもままならない状態が続いているのです。ダムによる電力の供給に限度が生じる事が判明した各電力会社は、危機感を抱きダムを必要としない発電方法の模索をしましたが、どの河川にも法的限界があり思うに任せない状態では電源開発が望めないとしてRPS法の拡大解釈を求めてきたのです。ダムを作らず堰を作り(高さ15メートル以内で大量取水可能な物を作り)発電能力の1ケ所につき1000kW以内の条件を撤廃し、より多くの発電機を設置できるようにと求めてきたのです。取水口による大量取水のため河川が死んでしまった例は山梨県の富士川にそそぐ早川に見る事ができます。川が死んでしまった様子をじかに体験できます。それと同時に自然環境が良いところでも、水がないと不安に映る景色を堪能でき自然破壊の勉強会にはもってこいの環境にあります。水が流れていてあたりまえの川、それが流れていなければただの石ころだらけの荒涼した土地、このギャップを楽しめます。また早川水系ではダムが堆積土砂により埋もれていくダムの最後の様子も同時に見る事ができます。河川からの大量取水は、大雨が降らない限り一定の区域を除き水が流れていない川になってしまう危険性があり生態系の被害は膨大な物になります。中水力発電所建設には自然環境に配慮した設置法法が求められているのです。水力発電には限度があるのです。
 では、発電の柱である火力発電所はと言いますと、東京電力の例で説明致しますと次のようになります。東京電力は原子力発電所と火力発電所を多数所有していますが、94年頃の原子力発電所の事故を機会に火力発電所の増設に着手し新型の火力発電所を東京近郊に多数配置しその設置を完了したのが2001年です。原子力発電所が発電を停止しても停電にならない発電量を火力発電所により確保致し空焚き運転をしていました。また古いタイプの火力発電所は発電を停止し待機状態なってました。そのれらの動きを分析していました私は、2002年の株主総会で原子力発電所の事故について質問をした訳です。原子力発電所の停止は、全ての火力発電所の稼動となり大量のCO2を発生しています。火力発電所はCO2の発生源である訳ですからむやみに増やす事は出来ません。そこでRPS法を利用し、新エネルギーとしてゴミ発電を認め火力発電所を増設せずに電気の確保に切り替えたのです。他の企業からの買電力にはCO2は含まれないし、ゴミ発電では自治体の数だけゴミ発電所を稼動させる事ができますし、発生したCO2はゴミ焼却場の分としてカウントされ、RPS法で定められている新エネルギー導入目的量はゴミ発電だけで当面は間に合う量が確保できる事になっているのです。この為に自然エネルギー発電を急いで導入する必要はなく、このままでは個人自然エネルギー発電が増えていくので、表向きは歓迎し、経済的に締め付ける方向に変えたのです。今までの余剰電力購入の方針を変え余剰電力を新エネルギー分と火力発電の空焚き分とに分けて購入するとしてきたのです。
 RPS法による新エネルギー分を電力会社に帰属させない場合は空焚き分とする。
 RPS法の代行申請を断った場合は火力発電所の空焚き分の価格でしか買取らない。
 太陽光発電所の出力が10kWをこえる場合は自分で売先を探しなさい。さもなくば電力会社に代行申請させ新エネルギー分を電力会社に帰属させなさい。断ったならば電力会社は火力発電所の空焚き分の価格でしか購入致しません。と太陽光発電所に言っているのです。当然、風力発電所に対しても同様の事を言っています。太陽光発電所の契約事項は通常何もなければ継続されますが、風力発電所の契約は当初長期契約(15年〜17年)となっていますが、今回のRPS法の施行により、新エネルギーによる発電の電気引き取り量の見直しが4年毎に計画されていますので、そのつど電力会社の買取価格に反映され火力発電所の空焚き分と同等の価格に引き下げられていくでしょう。
対抗馬はどこにいるのか心配になる方があると思いますので期待される燃料電池システムについて説明させていただきます。
 燃料電池を研究し実用化したのは大手電力会社である事を皆さんは御存知でしょうか。
 大手電力会社は燃料電池の性能、運転、維持管理、設置、等全ての実証、実用試験を終了し、局部的に電力を消費するビル、マンション、地下街、等においてすばらしい実力を持っている事を研究し実証済のため、今回、太陽光発電や風力発電よりも厳しい電力買取価格を提示してきました。大手電力会社平成15年4月1日発表電力取引価格表からコージェネからの余剰電力の引き取り価格6円90銭〜1円20銭の買取価格を提示しています。これは、火力発電所の炊減らし価格以下の水準で電気の取引を求めているのです。
 燃料電池システムは給湯システムボイラーや自家発電機システムを必要としないで両者の働きを一度に行ってしまうシステムなのです。別々の大きなシステムを必要としないで、給湯、冷暖房、発電を一つのシステムで出来てしまう独立したシステムです。
マンションやオフィースビルやホテルの客室は常に一定の熱源と電力を必要とし急激な電力消費は余りないので燃料電池システムで対応すれば非常に安定した居住空間を得る事ができます。すでにこれらのデーターは各電力会社は取得済で、燃料電池システムの実力は確認済みですから燃料電池の普及には危機を感じています。今までは燃料となるガスの供給量に問題がましたが、大型プロジェクトのガスパイプラインが完成致しますとこの問題も片付き供給過剰ぎみになり、石油等使用の火力発電所の発電単価より安くなる事が予測されます。各大手電力会社のLNG発電所の海上輸送コストより安くなるのでは困るのでRPS法を利用し燃料電池等からの余剰電力買取価格を決定し、経済的に押さえ込むかたちに変えてきたのです。燃料電池は太陽光発電や風力発電とは違い常時一定の発電が可能で安定した電源であり冷暖房の熱源なのです。夜間有り余る原子力発電所の電気とかち合うので夜間については実際に運転を実施すれば1円台かそれ以下を要望するようになるでしょう。大きな電力消費地のビルやマンション等を所有する方が燃料電池システムを導入すると常時燃料電池システムから必要となる電気また空調システムに温度管理された空気が供給されると、今まで使用していた各フロァーごとの電気消費量は極度に低下しそれに伴い電力会社からの電力非常用を除き極端に減る事になります。電力会社にとって燃料電池システムは大口消費地を小口消費地に変えるが非常用電力の供給能力は確保しなくてはならない厄介なシステムなのです。これらが一般に普及するとNTTの一般加入電話と携帯電話の関係になり、基本量金だけの収入になり収益の落ち込みが懸念されます。
 厄介なのは、太陽光発電システムと燃料電池システムが同じ家庭で使用されると夜間でも余剰電力が発生し、昼夜電気を買い取る事になるのでいまのうちに手を打つ必要があり、今回の利用金システムを発表したのです。
 新しい自然エネルギー発電の目を摘み取り(風力発電からの電気を入札制を導入し安い単価の電気だけを買い取る。風力発電からの電力購入期間を最大17年しか認めない。その後は買わなくても良いとしている。)太陽光発電の代行申請の強要。太陽光発電所からの電力購入代金をRPS法を盾に未払い。余剰電力購入単価の一方的な引き下げ。
 などを行い原子力発電所の対抗馬を絞め殺そうとしている。これの事実を隠すためにある組織をつくり、その組織の力を利用し民意として汲み上げRPS法をさらに強固な物に変えようとしている。現在この団体は電力会社の支援のもと会員数を増やし、当初は支援電力会社管内としていたが全国組織にし、さらに会員を増やしつつ他の電力会社支援をあおぎその見返りにRPS法で決定されている自然エネルギー発電の上限価格11円以下を目指そうとしている。
 RPS法を施行し、現状の買取価格で余剰電力を買取る姿勢を見せながら、RPS法への賛同者を確保するために電力会社の資金援助で民間団体を組織させ、ある程度の参加者が揃った時点で、その団体からの意見や協議を重ねたかたちを作り、RPS法で新エネルギーからの電気の買取価格を11円に決定するためにRPS法代行申請者には現状維持で余剰電力を買取るとしておき、一方では新エネルギーによる発電買取価格11円としておき、とりあえず現行単価で買取る旨を広く知らしめ時期を見計らい、太陽光発電設置者の多くが参加している民間団体との協議を重ね意見交換などを行った結果、新エネルギーからの発電電気は法律により買取価格が11円となっていますので、皆様の御協力をお願いします。

 他の発電方法との比較により発電単価を算出し、次のように進行するでしょう。
 例と致しまして東京電力を上げますと次のようになります。
 新エネルギー発電からの電力買取価格は、RPS法により1kW当たりの上限価格が決定されており、余剰電力購入の見直しが必要となりましたので新規契約から見直しをはからさせていただきます。見直しに際し、太陽光発電設置者の代表機関の太陽光発電ネットワークに参加去れている皆様の意見を尊重しました結果、RPS法にしたがいRPS法で示されている新エネルギー購入価格の上限1kW当り11円で購入することになりましたのでお知らせ致します。内訳は、発電に必要な価格を6円90銭、自然エネルギー利用分4円10銭となります。
 これはあくまでも、シュミレーションです。
 RPS法の代行申請を電力会社が行っている場合は、電力会社が自由に太陽光発電所からの電力買取価格を決定できるのです。

 すでにRPS法に賛同し、代行申請を行ってしまっている方々の代行申請書ははこのように利用され進行するでしょう。
 RPS法の隠れた目的の一つは、現状の余剰電力購入メニューの廃止にあるのです。

 風力発電、太陽光発電、燃料電池、バイオ発電、水力発電等このように対抗馬はあるのですが、それらを育てない政策を進め自然エルメギー発電や新規産業の育成を阻害する行動を大手電力会社がとっているのです。

 原子力発電所の対抗馬は消費者が選ぶ事のできる電気購入システムを作り上げる事なのです。

(5) RPS法を悪用した大手電力各社の余剰電力購入メニュー
住宅用太陽光発電の余剰電力の購入については、風力発電や太陽光発電などの分散型電源から電力会 社が余剰電力を購入する基準を1992年4月に制定した。

余剰電力購入の主旨
太陽光発電、風力発電などの発電電力について、技術開発によって商用化がはかられるまでの間は、販売している電気需給契約種別ごとの電力料金単価で購入する。

 このようになっているにもかかわらず、今回は、販売している電気需給契約種別とは別にRPS法により余剰電力買取り価格の内訳を火力焚減らし価格分とRPS法による代行申請を電力会社に帰属させる料金に分け両者を合わせて余剰電力購入メニューとして、現行の余剰電力購入価格と同等に扱い、RPS法の代行申請を断った場合は、火力焚減らし価格分と同額で購入するとしている。住宅用太陽光発電は火力を使っていないのにRPS法の代行申請を断った場合は、火力焚減らし価格と同等にする考え方は異様で、何の根拠もなく法的には違法解釈と同じである。
 また、RPS法では余剰電力購入制度は存続させるなっているので、このような解釈はRPS法に違反しており、住宅用太陽光発電所からの余剰電力の中に火力焚減らしの分を入れる考えはさらに違反している。(太陽光発電は火を使わない! 違法なこじつけである)
RPS法は大手電力会社各社に代行申請を強要してよいとは言っていないので、代行申請を断った場合には余剰電力買取価格の引き下げを提示し、RPS法の代行申請を迫る大手電力会社の契約締結は、現状では住宅用太陽光発電所からの余剰電力は管轄する大手電力会社しか引き取り先がない現状では独占禁止法に違反している。
 RPS法の代行申請を余剰電力購入メニューの引き取り価格を2つに分けて代行申請を迫るのは、独占禁止法違反と経済的恐喝に値する違法行為である。

 またRPS法の代行申請に協力しない個人太陽光発電所に対して、購入余剰電力の料金未払いを実施し代行申請を迫っている。電力会社からの使用電力量金は銀行口座から引き落とし、電力会社が太陽光発電所からの余剰電力購入量金は振り込みを行っていない。

 このような契約違反行為は社会秩序を乱し、社会的契約慣行を一挙に破壊するおそれが生じるばかりではなく、経済の衰退に拍車をかけるものであり、社会不安を生じさせる恐れがあり経済の自由を奪うものであります。

 RPS法を悪用し独占事業を展開する大手電力会社の既得権益を確保しようとする行動は独占禁止法に違反しているのではないでしょうか。
 また、風力発電については期間を設け電気を購入するとか入札制にするとか条件を付け、大規模な風力発電施設の建設を妨害している。
 本来、電力産業も自由化のもとに進むべきところを、大手電力会社の意向にそったかたちでしか認めようとしない監督官庁。
RPS法は本来新エネルギーの利用促進が目的で施行されたのではないですか?

 監督官庁はこのような事態を招きながら静観している。民事不介入とでも言うつもりであろうか。このような事態を招き収拾できない監督官庁は大手電力会社との癒着や裏取引があるために動けないのであろう。国民のための監督官庁ではなく業者のための監督官庁でした。

以上

まとまりのない長文におつき合いありがとうございました。
皆様に少しでも情報をお伝え致したく、拙い文章を作成致しましたがこの文章は個人攻撃のために作成致したものではありません。
皆様の公平な目で事実を知っていただきたい為に作成しております。
皆様も多くの情報をお持ちの事と思いますがそれらの情報の正しい判断の材料になれば幸いです。

太陽光発電普及協会山梨県支部
浅川太陽光発電所所長浅川初男

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