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１、評価点

今回の、ＲＰＳ法の評価注目すべき点は、エネルギーに関しては、各省庁間に存在した障壁をある意味乗り越えた政策でＲＰＳ法が施行された点である。
今までの政策では、各官庁間の障壁のために同じ政策であっても、それぞれの官庁で独自に同じ政策が採られた結果全国で同じような箱物作り政策が実施され、箱物作りが終わると、経済は活気を失い低迷するために、箱物作り政策が続けられ、競争原理経済を育てる政策ではなく、見せかけの経済成長を続ける政策が採られてきました。
今回の、ＲＰＳ法では新エネルギーを箱物扱いせずに、電力の自由化の流れを経済産業省が認め、ＲＰＳ法での新エネルギーの利用を広く進めるために、法整備を行い、各省庁間に存在していた発電に関する規制を無くすために「新エネルギー等利用目標を定めたり、又は変更しょうとするときは、あらかじめ、環境の保全の観点からする環境大臣の意見並びにバイオマスの有効な利用確保の観点からする農林水産大臣及び国土交通大臣の意見を聞かなければならない」となっているので、今まで各省庁間に存在していた発電に関する規制はある意味撤廃されていることがわかる。
またＲＰＳ法の制定には国会議員のほとんどが賛同し、族議員と称される議員の反対意見や野党議員もＲＰＳ法の目的や定義には反対もなく、運用方法に一部問題があったが、運用して行きながら一定期間ごとの見直しをすることを条件として対応可能と明記され国会で議決され施行された。
このようにＲＰＳ法は、新エネルギーとして、１、風力　２、太陽光　３、地熱　４、水力　５、バイオマス　６　石油を熱源とする熱以外のエネルギーであって、政令で定めるもの　としており、新エネルギー発電は、１〜６までの発電方法であれば、一定の技術要件を整え、環境保全に配慮し電気事業法に適合しておれば、一般の人が電気事業者として発電することを認めており、電力会社に発電した電気を供給でき販売できることを認めている。現有する大手電力会社は、新エネルギー発電からの電気を一定量購入することを義務付け、購入量は徐々に増やしていき、新エネルギー産業の育成を計画した。
結果として、新しい産業育成の法律として評価できると考えられた。
又これらの考え方に自然エネルギー関係の開発者や自然エネルギー推進者の多くが賛同し、新エネルギーの利用を広く進めるものとしてＲＰＳ法を迎え入れた。

２、疑問点

しかし、私ども太陽光発電普及協会は、ＲＰＳ法の運用方法に疑問を抱き経済産業省とＲＰＳ法制定の準備が進められていた中、年数回の協議研究の場を持ち、疑問点につい話し合いを行ってまいりましたが、法律施行までの時間切れと言う形で押し切られ、満足の行く協議結果を得ることができませんでした。
私どもは、新しい産業育成にＲＰＳ法が寄与することを望み、ＲＰＳ法の悪用解釈にもとづく運用について警告してまいりましたが、ＲＰＳ法施行から半年以上経過した時点で振り返ってみますと、ＲＰＳ法の運用方法に本来の目的とはそぐわない場面が数多く出てまいりました。新エネルギーの高度利用を目指し、地球環境悪化防止や地球温暖化防止のために利用すると、私どもは解釈していたのですが。

３、問題点　　　　　　　　　悪用

　ＲＰＳ法では、大手電力各社に対して優位な利用方法が、法的根拠の薄い（無い）通知で運用方法が指導されたために、大手電力会社の意のままにＲＰＳ法が利用され、本来の目的であるエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するために、としている本文が消されてしまい、内外の経済的社会環境に応じたとする前文が強調され、自然エネルギーを利用した１、風力　２、太陽光　３、地熱　４、水力　５、バイオマス等を利用した発電所からの発電電力は買取するが、電力の買取価格は発電方法の違いから発生するコスト計算や環境価値を考慮せず、自然エネルギー発電所で発電した電気の買取価格を一方的に大手電力会社の意のままに設定できるようにされてしまった。
結果として、ゴミ発電からの電力が新エネルギーとして大幅に認められその影に自然エネルギーが押し込められた形となってしまいいました。
個人でも導入可能な１、風力　２、太陽光　４、水力等自然エネルギー発電などから、今まで、大手電力会社が自発的に購入していた余剰電力購入制度を廃止し、大手電力会社の優位の買取価格を押し付けてきたのです。
現在、四国電力は、太陽光発電所からの発電電力は引き取るが、ＲＰＳ法を盾にして、電力の買取を拒否し、引き取った電気代金を６カ月以上に亘り支払を拒否している。
各、大手電力会社のホームページを確認すると、太陽光発電等の導入には、地球環境悪化の問題から導入には協力するなどの掲載があるにも関わらず、ＲＰＳ法を悪用している。
この買取拒否問題は、四国電力によるＲＰＳ法の悪用例として紹介いたします。ＲＰＳ法の運用例のどこにも、ＲＰＳ法を盾に自然エネルギー発電所で発電した電力の買取を拒否し、引き取った電力料金の支払をしなくて良いとはいっておりません。
また、今後発展が期待される燃料電池からの発電については、一般家庭用に研究が進められている燃料電池システムからは（現在開発中の家庭用燃料電池の性能が予想以上に性能向上が望め燃料を購入し発電しても現在の電気代金よりも安くなる可能性が見えてきた、このために、燃料電池メーカーに対して、ＲＰＳ法に含まれていない家庭用燃料電池システムからの電力買取を法的根拠がないとして、事実上拒否するに等しい極めて低い買取価格を示した。）大手各電力会社に対して家庭用燃料電池システムからは電気を供給（売電）しない方針を燃料電池業界筋に打ち出させた。
結果として、家庭用燃料電池は独立電源と熱源だけにしか利用できなくなり、新規産業の発展の芽を摘まれたかっこうになってしまった。

ＲＰＳ法は、一見、新エネルギー発展に寄与すると考えられているが、自然エネルギーの利用促進面からすると、風力発電は小規模は認めないと取れる電気料金政策（入札制度）が各大手電力会社間で採られており、一般ＮＰＯが出資を募り建設した２０００キロワット以下の風力発電所では採算性が取れず運営に支障が生ずる場合が予測される。
太陽光発電では、余剰電力購入メニューの廃止を各大手電力会社間で決定し、４月より実施されているところであるが、予想以上の反発に合い、現行制度のまま運用している電力会社と四国電力のように独占禁止法違反、商法違反に触れながらも拒否している電力会社の２つに電力会社のＲＰＳ法運用が分かれた。
現状では、四国電力の行っている行為は、太陽光発電所で発電した電気は現在の法律では四国電力だけにしか売ることができない状態になっているにもかかわらず、引き取った電気料金の不払いを半年以上も続けている。あきらかに独占禁止法違反である。
なぜならば、四国電力は余剰電力購入メニューを一方的に廃止しており、強制的に新規契約を迫っており、新規契約を結ばないから買取った電力料金を払わないとしている。
これは、電気料金を人質に取ったＲＰＳ法悪用による脅迫行為であるとも取れるのです。
四国は、天候に恵まれており、国内では太陽光発電に最適地の評価があり、太陽光発電の普及が進むと、現在進めている原子力発電所建設に悪影響が生じる恐れがあるので、四国では、太陽光発電所を増やしたくないので、このような行動に出ていると取れるのは、私だけであろうか？
また、日本政府の２０１０年新エネルギー導入目標である太陽光発電４８０万ｋＷ、風力発電３００万ｋＷは達成できるのでしようか。
京都議定書できまった日本のＣＯ２の削減目標値６％は風前の灯となりつつあり、大手各電力会社の経営姿勢からは、自然エネルギーの利用育成に寄与する姿勢は、ほとんど伺えなくなっている。

４、展望

　日本は、発電用エネルギー（燃料）の９０％を輸入に頼っていることを御存知ですか。
私たちが必要としている電気エネルギーの９０％を海外に依存し、一般生活に必要な電気エネルギーの自給率は１０％の国であることを。
ＲＰＳ法の中には、エネルギーの自給率を高めながら、地球環境の保全や地球温暖化防止の期待をこめて、国民の代表である国会議員が、ＲＰＳ法を作り施行させさ運用に至っているわけで、ＲＰＳ法が国民の生活安定向上につながると期待しているわけです。
しかしながら、ＲＰＳ法は、大手電力会社に対して自然エネルギーの利用を促進させる働きを促すものにはほど遠く、ＲＰＳ法の運用に関する部長名の留意事項（政令、省令では無い）により現実には自然エネルギー発電の発展を妨げるような結果になっています。
電気は電力会社が作って一般に供給するもの考えていたならば、電力自由化を目指す国策にそむき、国策に反旗を翻すことになります。

　ＲＰＳ法の目的は、エネルギーの安定確保と新エネルギー等の利用に必要な措置を講じ、環境の保全、国民経済の健全な発展に資するを目的としているわけで、平成１５年４月からのＲＰＳ法施行により、大手電力会社は、今まで行ってきた余剰電力購入の制度の廃止し、新規の余剰電力の運用に切り替え「新エネルギー等電気について利用できない場合は火力発電所で使用する燃料費と同等で購入する」としている電力会社の行動は、国民経済の健全な発展に資するを目的にしているＲＰＳ法の本文に違反しているともとれる。
大手各電力会社は、自然エネルギー発電等からの電力を積極的に買取る政策を実施し、海外エネルギー依存度９０％の高い電気を国内エネルギーからの電気に切り替えて行くべきである。国内エネルギー候補には多くのエネルギー源が存在するが、電力会社の出費を減らし、国内エネルギー発電を推進するには、日本が元来持っている風土条件や技術力を利用した自然エネルギー発電を民間の力により発展させ、電力会社の設備投資をできるだけ抑える必要があります。

　なぜ電力会社の出費を気にしながら自然エネルギー発電を進める必要がと疑問に思う方がおられると思いますので、説明させていただきます。
大手電力会社の多くは、基本電力を原子力発電でまかなっておりますことは、皆様御存知のことと思います。日本で原子力発電を本格に始めて２０年を過ぎました。これからは原子炉設備の対応年数や老朽化が進み修理しても、運転できない原子炉の発生が予測されます。今までは、大手各電力会社は電気料金の中に原子力発電所の施設運転費用は含まれいてるので、電力料金の値上げにはつながらないとしてきましたが、原子力発電所から出る高レベルの廃棄費用１９兆円が急遽浮上してきたのです。２０年間の運転で年間１兆円以上の高レベル放射能処理費用が必要となるのが原子力発電です。
大手各電力会社は現状レベルで年間約１２００億円の高レベル放射性廃棄物処理費用を積み立てて行かなくてはならないのです。私どもが今まで行ってきた数回の経済産業省の協議の場で、経済産業省の考えをただした時の回答は、原子力発電所からの廃棄物は原子力発電所を所有している電力会社が処理することになる、経費は電力会社が負担するのが筋であり、国が処理費用を出すことはない。との回答を協議の席上でうかがっており、その旨を東京電力の株主総会で質問したところ、低レベル廃棄物については下請け会社に処理を依託しており、電力料金に処理費用は含まれているとの回答。高レベル廃棄物については必要費用の回答はなかったが、今回、高レベル放射性廃棄物の処理費用１９兆円が発表されたがこれは、平成１６年日本の国家予算の約４分の１に相当する額である。
大手各電力会社はあまりの巨額費用におどろき、政府に支援を申し出た。
大手各電力会社が安全に高レベル放射性廃棄物を効率良く処理して行くためには、今後の原子炉廃炉費用を含めると、高レベル放射性廃棄物年間処理費用の積立金は２０００億円以上が必要と思われる。原子力発電をこのまま続けて行くにしろ高レベル放射性廃棄物の処理を確実に行いつつ、原子力発電所からの高レベル放射性廃棄物の減少を計画して行かなくては、電力会社の経営が危ぶまれ国営化の必要性が見えて来る。
電力会社は、長期経営視点からも地球環境の保全に寄与する自然エネルギー発電の充実につとめ、高レベル放射性廃棄物の発生を極力減少させ、ＲＰＳ法を利用し、一般国民が参加（風力発電、太陽光発電等）した新エネルギー利用の発電電力網システムを構築し、低迷する日本経済の活性化に寄与する必要がある。

以上