ＲＰＳ法の利用と新エネルギー戦略
（国際社会とエネルギー消費大国日本）

　今、日本が抱えている問題の中で、近い将来国民を苦しめることになる問題で、国民に対して、実状をあまり知らされていないのがエネルギー問題です。
　現在日本国内における発電は、原子力発電がほとんどを占めており、燃料となるウランは統べて外国からの輸入に頼っており、火力発電所同様に燃料産出国に生命線を握られているのに等しいのです。日本が経済発展を続けている間は、燃料産出国との間に経済優位の関係が成り立ち、燃料産出国が経済発展を望む以上、日本に対して発電に必要な燃料を輸出することになりますが、燃料産出国に経済発展が行き届いた時や、自国の経済発展の為に輸出用の燃料を振り向けた場合は、日本は世界の燃料市場から締め出されるか、高い燃料を購入するしか道がありません。それら産出各国の動向を最近の日本の原油輸入先の変更などから読み取ることが出来ます。
　現在、世界の石油市場では、産油国は自国の消費量分を確保しつつ、輸出に向ける国と、現在ある国内油田の生産を極力抑え、世界の石油市場から買い入れ、自国の石油の枯渇を防ぐ国と、経済発展途上国では新規油田の開発可能なところは、国内の経済発展の推移を確認しながら開発をする国等とに大きく別れ、今まで行われてきた経済優位（産出国軽視の感覚）での石油買い付け行為が、燃料産出国側から嫌われている傾向にあります。これらの傾向から日本は、ある意味国家間の取引から締め出され、国際一般市場からしか燃料を調達できなくなることを意味しております。
　現に、世界最大人口を有する隣国は燃料輸出国から輸入国になり、隣国の南北が統一された場合は、極東から燃料輸出は日本向けよりも、陸続きの民族的つながり強い南北統一国家の経済発展に使われることになり、極東の化石燃料も安定供給は難しい。
日本は、極東、東南アジア、中東の各燃料産出国から撤退を余儀なくされているのです。
たとえ、新規採掘、買取り契約を結んだとしても、短期の契約しか締結できず、結果として高い買い物をすることになり、国民の生活に税金として重くのしかかるのです。
　日本国内に、燃料の産出が乏しい現状では、打つ手が無くなり、産業は競争力を失い衰退致します。化石燃料に頼っている現在のエネルギーを化石燃料以外の物から得る方法を作り上げなくてはならないのですが、今の日本は、いつまでも経済が発展し続ける妄想にかられ、責任ある立場の人々は、現状維持の体制の確保に走り、関係各機関携わる個人の利益は確保するが、一般の庶民はどうでもよく、高い地位にいる人ほど誰１人として責任ある立場にありながら、日本国民の将来を考えたエネルギー政策や、将来を見据えたエネルギー確保に向けた対応と対策を示そうとはせず、責任ある立場の在任期間中の対策だけ考えて、過ごしているように伺える。

ＲＰＳ法を利用した新エネルギー戦略
（国内のエネルギー活用）

　冒頭お知らせ致しました通り、今現在、政府発表のエネルギー政策は、原子力発電を主軸としたもので、全発電電力の４割以上を原子力発電でまかなおうとしております。
それらに対する広報活動はホームページで随時行っており、原子力発電所から排出される放射性廃棄物の処理については、現在行われている実際の処理方法についてはあまり紹介されておらず、今後の処理方法だけが大きく取り上げられ説明されております。
詳しくは、下記のアドレスページで確認してみて下さい。

　　　　　http://www.atom.meti.go.jp/

現在から、将来にわたるエネルギー政策を捕らえることが出来ます。
このページには、それら政策を実行するのに必要な資金計画は示されておらず、計画面だけが示されている。特に原子炉から排出される高レベル放射性廃棄物の処理にかかる必要経費は示されたことがなく、処理方法は示されているが、実際の高レベル放射性廃棄物の処理実験や破損試験などのデータは伏せられております。
今回、高レベル放射性廃棄物の処理費用には、約２０兆円以上が必要との実際の算定がなされ各新聞等で発表され、各電力会社に衝撃が走った。これらの処理費用は原則として、原子力発電所を所有している電力会社が、原子力発電所から排出される放射性廃棄物を処理するに必要な処理費用を出すことになっているからである。（2002.11.20発表）
これは、原子力発電を続ける電力会社にとつては、国策の原子力発電増強策を続けるか、それ以外の選択を模索しなくては、経営が成り立たなくなり窮地に立つことになります。
私たちは、予てより自然エネルギー等の利用拡大を国に求めてまいりましたが、今回は、電力各社が率先し、自然エネルギーの積極利用策を打ち出し、昨年施行したＲＰＳ法の本文にのっとった自然エネルギー発電を取り入れ、早急に国内自然エネルギーの利用で、一般発電者（風力発電、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電等）の参加した発電施設から電力を買い入れ、各電力会社の設備投資や支出を抑え、黒字経営のうちに原子力発電所からの放射性廃棄物の処理を行わなければ、放射性廃棄物の一時保管場所を含め、保管場所が無くなり、全てを青森県に任せる結果となります。
　政府は、地方自治体に補助金さえ出せば放射性廃棄物を処理や保管場所が確保できるとして、募集を募っていますが、あまりにも国民を蔑ろにした政策です。
自治体の合併を押し進め地方交付税を減少させ、過疎化により拍車をかけ、それら過疎地に交付税と銘打ち赤字を埋めるのに良い補助金額を提示し、誘致先を集い、原子力発電所からの高レベル廃棄物の処理施設を建設し、過疎を防ぐ等のうたい文句。
過疎地は、人が暮らすには自然条件が厳しいが、厳しいゆえに自然環境保たれ残されている貴重な地域とも言えるのです。原子力発電は環境に優しいと宣伝していますが、原子力発電所からの核廃棄物は環境に優しいのでしょうか?
私どもは、日本列島に点在する自然エネルギーを利用する発電システムの構築を切望致します。自然環境を利用し、人と自然に優しい発電システムを、一般国民が参加できる形で
ＲＰＳ法本文にならって押し進め、自然エネルギー利用環境を整え、環境日本で世界市場に顔が見える活動をすべき時が来ていることを忘れてはなりません。

ＲＰＳ法を利用した新エネルギー戦略
（国内環境整備と方針）

■補助金制度
　日本政府は、国民に対して多くの補助金政策を行ってきましたが、政府からの補助金が直接国民の手にわたるものは極まれなのです。
住宅用太陽光発電助成制度やハイブリッド車に対して補助を行う制度が、始めて国民に対して直接政府が補助を行った「すばらしい例」と言えます。
補助金制度は数あるが、そのほとんどが補助金の管理をまかされた外郭団体の天下り管理職等の給与に充てられ、補助金が本来の目的とは別に使われている現状があります。
代表例としては、現在国会で問題になっている全国の警察で捜査に使われる捜査費補助金を全部使い切るシステムを作り上げ、補助金が余っても返還しないシステムを作り上げ、幹部職員の交遊費として毎年度消化してしまうなど不正経理もはなはだしいものから、国会議員のお声がかりの補助金であるが為に使用目的が終了しているにもかかわらず存続し、それら付属団体の管理運営に目的外使用されている補助金制度、小泉政権下では行政改革を唱えているが、補助金制度に群がる骸の為に、本来国民の為に使用されるべき補助金が機能せず、経済活動の足枷になっている部分も多々あるが、先ほど紹介致しました住宅用太陽光発電補助制度・ハイブリッド車に対する購入補助制度・農家に対する中山間地補助制度等、直接国民に直接補助がわたる制度は、存続させるべきで、国民が納得行く補助金制度を望むものであります。必要な制度は存続し、役目を終え天下り先になっている付属団体の存続の為だけのような制度は終了し、国民生活に密着した補助金制度が求められているのです。
　エネルギー問題に対しては、ＲＰＳ法を利用し、自然エネルギー発電に対して、市場原理が導入可能な状態になるまでは、一般国民自らが自然エネルギー利用に参加し続る環境のためにも、一定の補助制度が必要で、経済産業省に対して、自然エネルギー利用を後押しするような国会議員よる後押しが無いから、太陽光発電や自然エネルギー発電に対する補助金制度の存続が難しいものになっています。経済産業省は国の政策機関として、国際社会や地球環境に貢献する自然エネルギー発電を今まで以上に導入を押し進め、自然エネルギー発電より発電量を確保し、国際社会に対して日本のエネルギー方針を明らかにするとともに、日本が今後５０年間安定した電気エネルギーを確保するためにも、新たに自然エネルギー発電を育成するための制度が、今まで以上に強く求められているのです。
　日本の発電所の電力は、ほとんどが輸入された燃料で発電されており、備蓄されている燃料から算出すると数カ月分の発電に必要な量だけしか無いのです。言い換えると、燃料の供給が止まった場合は、全ての産業が破壊されるのです。せめて、国家を維持するのに最低限必要なエネルギーを確保できるシステム、それが自然エネルギー発電による電力確保なのです。地球環境が存続する限り、無尽蔵に得ることができ、環境を汚染することなく、燃料を必要としないシステムで、発電が継続できるのです。
　現在消費している化石燃料の枯渇まで十数年となってしまった以上、採算性の無い外郭団体に対する補助金制度は廃止し、ＲＰＳ法を利用した新エネルギーシステム立ち上げ中心となるであろう自然エネルギー発電の育成に必要な政策が必要となっているのです。
　日本人口の少子高齢化社会を向かえ、生産力の衰えが迫っている以上できるだけ早くに、人類や環境に優しく将来にわたり使用可能な安全な自然エネルギー発電システムを育成し安心できる日本を自然エネルギー利用から世界に向け発信すべきである。

追伸

　今回の原稿を作成するに必要な資料と取材を関係各機関に対して行った結果、自然エネルギー発電はある意味嫌われていることが判明致しました。
今回は、国会議員の中でも原子力発電に対して疑問を抱いてる与党議員の皆様にもコンタクトをとり、私どもの主旨を理解していただくために議員事務所を訪問させていただき、多忙な議員活動の中、貴重な時間を提供していただきました。訪問主旨を説明する場面になると、快く主旨をお聞きくださるところと、最初から「あなた方とは別な路線で議員活動を行っておりますので御引き取りください。」の開口一番の発言。
私どもは、議員事務所を訪問するに当たり、求められた資料や主旨説明文は前もって、おわたししていましたが、議員事務所の対応が与党議員個人のホームページ等で発表している活動内容とかけ離れていることを、今回、実際に確認することが出来ました。

　このような活動をしております私どものホームページは、しばしば検索サイトから押しやられ、私の個人ホームページの、トップページは検索サイトから削除されたり、部分的に（トップページが必ず表示できるように処理済にもかかわらず）検索サイトに表示されております。インターネットにも、言論の自由は存在しないようになってきていることをお知らせ致します。特にサーバーを個人で運営なされている方はセキュリティーシステムを上位にあげることと、多くのサーバーとネットを組むことをお勧め致します。
各国内検索サイトや政府機関では犯罪防止の為に、常に通信情報を確認しております。
犯罪防止の為の情報確認システムが、ある意味思想確認に使用される可能性があることも、私どもは知っておかなければならない社会に住んでいることを忘れてはいけません。