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  平成14年2月26日 午前10時より 参議院議員会館において、本年度第1回目の太陽光発電の普及に関する協議が当太陽光発電所普及協会と政府代表者との間で行われました。

参議院議員会館の面談室にて、当、太陽光発電普及協会の協議議題について関係省庁の代表者3名が回答する形式で行われました。
 議題、協議内容については、当協会のホームページで御確認の上で、この文章を御読み下さい。

 今回は、本年度最初の協議についてと、今までの協議で感じたことを報告させていただきます。

 昨年中に行われました協議内容で、改善された部分は、個人に対して電力会社の対応が、各電力会社ともまちまちで、太陽光発電設置者が系統連系する際に不便をしいられている。との協議・議題に対して、実例の実名を上げて協議した結果、太陽光発電設置者が電力会社との協議に半年以上かかっていた物の許可が、なんと早い物では、当協会の協議終了後、2週間後に突然、許可がおりて来た、との連絡が設置希望者から連絡が有りました。設置希望者は、本年度中は、今までの経過からすると系統連系は認 めてもらえないのではと、なかば諦めかけていたところに、突然の連系許可、嬉しいの ですが、信じられません。本年度中の系統連系は諦めていました。嬉しい・・・
 これは、ほんの1例にしか過ぎませんけれど、多くの方々が、疑問を抱きながら系統連 系の申請をする場合が有ると思います。疑問が発生した場合は、必ず相手方にその内容 を確認し、内容を尋ね何らかの回答を相手方からいただき、疑問が有る場合は、当、太 陽光発電普及協会に連絡をいただければ、疑問や問題に対して何らかの道筋や回答が得 ることができ、新たなる道筋が通り、事態は、必ず進展するはずです。
 (太陽光発電普及協会への 疑問、問題、相談の問い合わせについては無料です。)

平成14年度 第1回 経済産業省 資源エネルギー庁 各部所との協議

 協議議題は、前もって全て、福島瑞穂 議員事務所の協力により経済産業省の各、担当部局に連絡され、それぞれの担当部署の代表者が返答する形式で、今までまいりま したが、今回は、今までにない、不可解な、珍事が発生致しました。
 協議 議題の中心部に係る電力自由化担当の部署の代表者が、連絡も無しに欠席 !!!!
 今までに、幾度となく協議を行って来ましたが、連絡も無しに欠席はありませんでした ただちに、協議会場より、欠席の理由の確認が福島議員の秘書竹村氏により行われ担当部署との連絡が取れ、遅れてでは有るが、出席し協議内容について検討することになりました。

  欠席理由 担当部署に対して、必要な連絡がなされていないことが判明。

  私共、太陽光発電普及協会は、今までに何度となく協議を重ねてまいりましたが担当部所が欠席の際は必ず連絡が有りました。今回も、今までと同じ連絡ルートを使用し連絡を取っているのに、何故このような珍事が発生したのか? 不快感が残りました。 私には、参加した協議の随所に違和感と不快感が感じられる場面が多々有りました。
  経済産業省・資源エネルギー庁の中には、私達が望んでいるような形の太陽光発電所の普及に対しては、あまり良くないと考えておられる方々がおられるようです。
 私達が進めようとしている誰でも、何処でも、自由に、安全に太陽光発電をできるようにを認めたくない考えが有るようですが、進歩的な考えを持っている部所も有ることが、今までの協議から、少しでは有りますが、伺い知ることができました。
  産業の基であるエネルギー問題に早くから取り組み、自然エネルギーの育成に努力した国々は、今回の、経済不況に対しても、あまり動じることはなく推移しているところから、日本でも、自然エネルギーの育成を基盤産業の一つに数えれるくらいの努力が必要です。
  各省庁は、何かを始めるのに、まずは、族議員の御機嫌を取るような政治体制ではなく、筋道が通る、国民が知ることのできる政策を発表し、古い政治体制でも、考え方を 変えさえすれば、国民から良い指示が得られるような体制にし、古い政治体制のタライ回し的対応でなく、国民の意見や、指示が届きやすい体制をとれるように努力していただきたい。
  経済産業省・資源エネルギー庁は産業育成のリーダーシップを発揮し、産業の血液であるエネルギーを消費型から循環型へ転換する政策を打ち出し産業の育成に勤める政策が必要です。エネルギーを循環させる以上、そのエネルギーは環境に優しく、平等に利用できる物でなくてはなりません。
 もし、私達が、平等に利用できるエネルギーが有るとすれば、それは、太古の昔から、変わらず地球に降りそそぎ、与え続けられている自然のいとなみ自然エネルギーです。
 今まで、私達は、それらをあまり利用しないで過ごしてまいりました。
 自然が無償で与え続けてくれるエネルギー、自然エネルギーを利用し、生かすことをしない政策は、失敗と言って良いでしょう。
  まもなく、新エネルギー等の利用に関する法案が作成され、施行されることになるでしょう。しかし、その法案は、自然エネルギー利用をないがしろにした、消費型エネル ギー政策の法案でしかないのです。新エネルギー法案の目玉と言える政策は、ゴミ発電です。私達の生活から排出されるゴミ、利用すれば資源、しかし、分別や再利用には経費がかかるので、燃やして発電すれば電気エネルギーが取りだせ、排熱も利用できる、の歌い文句で、ゴミ発電を進めようとしています。今回、進めようとしているゴミ発電所は、分別収集し、再生利用を進めようとする、環境対策に反比例する物でないことを望みます。また、この新エネルギー法案なるものの実体は環境や自然に対しての配慮はあまり見当たらず、しかも、新エネルギー法案の中身には、自然エネルギーの利用を明確に位置付けをせずに、鉱物資源等を消費し、自然破壊をともなう消費エネギー生産を柱として語られています。
 この法案によって、自然エネルギーを利用した発電案は、ことごとく、新エネルギー法案のすみに寄せられてしまい、自然エネルギーの利用は難しいの一言か、これから、広く、実験を始めます、利用を考えます、利用が難しい、にしてしまう法案である。
  自然エネルギーの利用に付いての考え方は、色々有るが、大きく間違っている点があり、間違った、認識の基に、誤解が生じている。
 自然エネルギーを利用する発電は、自然条件に左右され、風力や太陽光発電は常に安定した電気エネルギーを取り出すことは難しい。自然エネルギーは、常に一定に利用できない !  安定した利用が難しいの誤った認識のためと、自然の力をすぐに電気エネギーに、転換できるため、多くのエネルギー産業と違い、たずさわる産業の裾野の狭さのため、利権が得にくく旨味がないが為に、自然エネルギーは、不安定で安定した電気エネルギーは、得ることが出来ない! の誤った判断がなされるようになってしまった。
 自然エネルギーは、大きな発電には適さない ! のレッテルを貼られ、本来であれば新エネルギーの柱になっているはずの風力発電、太陽光発電、などの自然エネルギー発電が、新エネルギーの中には、ほとんど取り上げられないようになっているのです。
  現在の技術水準で行けば、気象上権が整わなく、天候が目まぐるしく変化したとしても、太陽光発電も風力発電もほとんどの天候変動に追従できる用に成っていて、初期に考えられていた系統への変動もコンピーターのネットワークを利用し出力調整が可能に成りました。

新しいエネルギー産業が生まれようとしているのです。

  この産業を育成すれば、脱石油、脱原子力につながり、利権関係は減少し、必要以上の税金を投入しなくても良く、他の産業育成に使えるのです。
 今回の協議の席上で、各発電単価が発表されましたが、単価の算出方法が同一基準で算出されておらず、不平等な数字に成っておりました。

原子力発電が一番安い発電単価?

  各、発電単価については、大友氏のホームページに発表されておりますので確認して下さい。わたしは、今回の資料の中から、国からの補助金が原子力発電に対して、どのくらい出ているかを拾い出し手してみます。                     通商産業省 平成14年度資源エネルギー関係予算要求から

エネルギー・環境対策の推進
      省エネルギー対策 1,149億円
新エネルギー対策 1,428億円
原子力政策の強化 1,728億円
その他のエネルギー・環境対策 541億円

これで見ますと、自然エネルギーへの予算は、非常に少ないのがお判りに成ると思います太陽光発電は、どこにあるのか、太陽光発電に関する予算は、新エネルギー対策の中に存在し、太陽光だけに対しての予算は

      住宅用太陽光発電システム導入促進 235億円
太陽光発電技術開発 129億円

あとは、新エネルギーを導入する自治体、事業者等に対する支援の拡充で 397億円これについては、風力発電、太陽光発電、太陽熱利用、廃物発電(ゴミ発電)といった新エネルギーを導入する自治体、事業者等に対する支援の拡充を行う。
この、397億円は、ほとんどがゴミ発電の為と言って良いでしょう。
 つぎに、太陽光発電と原子力発電について見て見ますと、太陽光発電に対しては、約400億円が国の予算として予定されているわけです。これに対して、原子力についてだけ拾い上げてみると、

      原子力政策の強化 1,728億円
(電源立地勘定では、経済産業省分 2,072億円)?
原子力の開発・利用の推進及び安全の確保 256億円
経済産業省分の大まかな合計で1,984億円 合いません。おかしいぞ
文部科学省  
核燃料サイクルの研究開発等 1,041億円
その他の核燃料サイクル等の研究開発等 137億円
(電源立地勘定では、文部科学省分 392億円)
原子力発電関係の予算は経済産業省の中では、
平成14年度資源エネルギー政策予算
(1)エネルギー・環境対策の推進 4,847億円(1728億円)
(2)資源エネルギー安定供給確保対策等の推進 4,535億円(?)
平成14年度エネルギー特別会計予算
(1)石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 5,986億円(?)
(2)電源開発促進対策特別会計 3,399億円(2,072億円)

以上の予算項目盛り込まれており、原子力関連の予算は、経済産業省だけではなく、文部科学省、国土交通省、農水省、等各省庁の中に満遍なく盛り込まれております。

このことから、原子力発電の発電原価が一番安いとは、私は思いません。

太陽光発電には、発電原価に対して、全ての要素が盛り込まれた、原価算出方法が取られているのに対して、原子力発電は、付帯事業費、付帯補助費、環境補償費等が組入れられておりません。発電電力量からの算出が基準に成っているのです。
余りにも、片寄った算出方法としか言えません。
全てに対して、片寄った政策をした場合、本体が傾き出した時には、その傾きを止めることは不可能に近いのです。
私は、せめて、昼間だけでも、太陽の光を最大限利用し、太陽光発電により、自然エネルギーを生産し、皆さんに供給したいと思っております。

2002年3月
浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男

▲上に

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