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2004.04.23
　　　日本政府・経済産業省・環境省との協議

　太陽光発電普及協会と政府・経済産業省・環境省等の協議は、長年にわたり続けておりますが、今回の協議は、当会（太陽光発電普及協会）が最近国に提出した協議内容要望書（２５３号）の順序で回答を得て、話し合いが進められるよう希望します。

以下協議内容

１、太陽光発電設置者が電力小売事業者として参入する手続の説明を求めます。

　(1)　太陽光発電は現在全国に約１５万件出力約５０万ｋＷがあり、増加しております。
　　　当会に２５０件１２００ｋＷの提携設備、市民電力２６件２４０ｋＷ、
　　　他の大口設備の電力小売事業参入の用意があります。
　(2)　５００ｋＷ→５０ｋＷ→一般家庭への電力自由化は３年後と考えて良いか？
　(3)　電力料金値下げは大口より、一般家庭用を優先しないのか？
　(4)　全量売電制、無料託電、電気事業法改定が必要と思われますが・・・・・

２、太陽光発電の売電料２２〜３０円をドイツなみに７０円に引き上げを求めます。
　(1)　電力自由化で、地球温暖化防止の視点を忘れてはならない。無公害・安全・
　　　ピークカット寄与の太陽光発電に対する売電料金は低すぎる。
　　　ＣＯ２大量発生の火力発電を抑制し、子々孫々まで影響のある原子力発電への
　　　莫大な税金投入より、太陽光発電売電料金全国１律７０円支援に国庫支出を。
　(2)　太陽光発電２０１０年４８２万ｋＷの閣議決定実現には、４ｋＷシステムの住宅用　　　太陽光発電で１６万件分の補助予算が必要。本年度の住宅用太陽光発電補助金額は　　　昨年予算より２分の１（５２億円）に半減、補助金事業開始当初の補助率と比べる　　　と約２０分の１減少。来年度住宅用太陽光発電補助金事業打切り反対！
　(3)　自治体２分の１補助金額１００億円・事業者３分の１補助金額４８５億円は不当。
　　　住宅用太陽光発電に補助金を振り向けるべき。
　(4)　ＲＰＳ法施行１年の経過説明を求める。ＲＰＳ法目標値の電力会社別達成率は？
　　　石油製品混入のゴミ発電を新エネルギーから除外を。
　　　住宅用太陽光発電等に対しての電力会社からの設備代行申請を不同意者に対しては
　　　現行の余剰電力購入制度の適用をせず、電力会社の買取価格が１ｋＷｈ当４円か？
　　　ＲＰＳ法では余剰電力購入制度は引き続き必要となっている。
　　　設備代行申請不同意者に対する買取電力の不払い裁判をどのように見ているのか？
　　　大手電力会社の代行申請強要・余剰分帰属の同意強要禁止を。

３、地球温暖化防止・京都議定書遵守及び自然エネルギー普及・省エネ計画を明らかに。
４、原発新設・プルサーマル・核融合実験炉誘致反対。廃炉原子炉は解体せずその場保管
　　を。電源３法廃止を。環境税反対。給湯器補助・電気温水器・オール電化反対。
　　太陽光温水器に１０万円補助を。電気自動車推進を。
「参考資料」
・当会発第２５０号（太陽光発電設置者が電力小売業者として参入する手続の提示を求め　る。（余剰電力売電制を全量売電制に）
・当会発第２４９号（住宅用太陽光発電設置に支援継続を！）
・当会発第２４５号（ＲＰＳ法の太陽光発電への適用除外を求めます）

　　以上を協議項目として、２００４年４月２３日　午前１０時〜１２時
　　参議院会館・第２会議室にて開催。
これらの協議についての報告は、私個人の主観で作成されていることをお伝えしておきます。

　　　　　　　　　　　　　出席者の紹介

日本政府代表は、経済産業省・環境省、の各協議事項に当該する部署の代表者総勢１３名
対するは、太陽光発電普及協会、市民エネルギー研究所、グリンピース・ジャパン、環境問題ＮＰＯ、太陽電池製造メーカー等の代表者総勢２０名で行われました。

日本政府サイド
　経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力基盤整備課　２名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力市場整備課　２名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力政策課　　２名
　　　　　　　　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課　１名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省エネルギー対策課　１名　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　新エネルギー等電気利用推進室　　１名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新エネルギー対策課　１名

　環境省　　　　　地球環境局　　　　　　　　　　地球温暖化対策課　１名
　　　　　　　　　総合環境政策局　　　　　　　　　　　環境経済課　１名
　　　　　　　　　大臣官房　　　　　　　　　　　　政策評価広報課　１名

太陽光発電普及協会　サイド　　　　　　　　　　　　　
　太陽光発電普及協会　会長　井口　正俊　　他　太陽光発電所　所長　１０名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽電池メーカー代表者　　３名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境問題ＮＰＯ代表者　　４名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グリンピース・ジャパン　　１名　　　　　　　　　　　社会民主党　党首　　参議院議員　福島みずほ　事務所　　１名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の出席者により協議項目について政府サイドの担当部署から回答と今後の方針等について説明があり、その回答や説明に対して協議を行いさらに、疑問点や問題点の解決方法や対策について実際の現状の確認・対応策や今後の政策を協議しました。
協議議題１
　太陽光発電設備設置者が電力小売事業者として参入する手続の説明を求めます。
　　(1)　(2)　(3)　(4)についての回答は以下のようなものでした。
　回答
　電力自由化については現在実施しており、現状は大口契約者の間で行われているが、段階的に規模を５００ｋＷ→５０ｋＷと進めている。条件としては高圧連系が条件で進めている。
　質問
　現状の一般太陽光発電所では、低圧連系になっている。それらについてはどのように対応するのか？
　回答
　電力自由化にそって高圧連系で行っている。（高圧連系でないとダメととれる発言）
　自由化については１７年を目標に検討中である。
　小口電力の自由化については、段階的に進めている自由化の推移を見ながら、現行体制　の供給約款等による取引を現状は支持する考えである。
　現状は、高圧連系のみが自由化の対象になっている。
との回答に対して
　住宅用太陽光発電は、低圧連系が主流で高圧連系は大規模の発電施設になっている。一般の人々が参加できる住宅用太陽光発電にこそ自由化の門戸を広げるべきである。の反論が多数上がり、現在使用されている余剰電力購入制度を運用している電力会社のシステムを活用すれば小口電力自由化はすぐにでも可能との声も上がる。
　
　質問
　電力料金の値下げについて、大口より一般家庭を優先せよ。
　回答
　大口に対しては約１０％の値下げが実施されている。これらの効果が一般家庭にもゆっくりではあるが波及すると思われる。
　質問
　全量売電制、無料配電託送料、電気事業法改定が必要と思われるがいかがか？
　回答
　太陽光発電は電気を発電する時間が限られており、事業としては２４時間発電はできないので、２４時間安定供給の設備があった場合は事業化できる。
お客さまに電気を送るのだから、お客様のニーズにそった２４時間発電が必要となる。
発電を事業として行う場合は、常にお客樣に迷惑をかけるような停電は許されない。
等の回答がありました。
　私どもの求めている太陽光発電での電力自由化は認めたくないの攻防になり、議論は白熱致しましたが、時間の都合上議論途中ではありましたが切り上げ、後日の協議の場に持ち越し、引き続き太陽光発電（太陽が出ている時に発電できるシステム）で電力小売業者として参入する場合の手順や手続の方法等について後日の協議の場で、電力小売事業者として参入する手順や手続について回答をするように、念を押し次の議題に進みました。
協議議題２
太陽光発電の売電料金約２２円〜約３０円をドイツなみに７０円に引き上げを求めます。
(1)、(2)、(3)、(4)について政府サイドから回答があり、回答に対して細部にわたり協議。

　電気料金については、世界各国と比べて日本は高い料金水準にあり、電気料金の値上げは電力会社が採算性から決定するものである。　と取れる回答。

　私たちは、自然エネルギー発電全般からして多くのメリットがあり、それらを換算した場合は現行料金制度ではそれらメリットが活かされないので、各種自然エネルギー発電を含めた種別の電気料金制度を提案しているがそれについての回答を求めたところ現行の余剰電力購入制度で売り買い同等価で高く電力会社が購入しているはずであると回答。
さらに太陽光発電では優先的に高く電力会社が購入しているとも回答。
太陽光発電所からの実際の購入価格２２円〜３０円を挙げて例を示したが、示された金額は余剰電力購入金額であったが、余剰電力購入制度とＲＰＳ法の代行申請に同意した場合の金額を上げたので、実際の金額例ＲＰＳ法の代行申請拒否金額３円６０銭と動力金額９円６０銭を上げて回答者に訂正を求めるとともに、口答による訂正をしていだきました。
またこれら料金トラブルにより裁判が行われていることも確認。

　原子力発電に対する膨大な国費投入は国のエネルギー政策であるが、現状は諸事情から原子力発電は増設の可能性が低くなっている。と認識しているとの回答あり。
自然エネルギー発電の重要性については、各政府サイドも認識しているのだが、自然エネルギー発電を事業展開や自由化となると政府サイドは、かたくなに既得権益保持の説明に終始する展開となり協議が堂々回りになってしまう。

　住宅用太陽光発電補助金制度については、当初の計画は５年間で終了のところ期間を延長して現在に至っているが、当初の補助金制度の目的とする産業の育成はできたのではないかと考えており、平成１７年度の予算にも補助金制度の予算の計上を予定している。
１７年度をもって住宅用太陽光発電補助事業を終了する。と回答。
　この回答に対して、太陽光発電普及協会サイドからは、太陽光発電製造事業規模はメーカー努力により拡大し、製造技術もトップクラスになってきているが、太陽電池を住宅に設置し発電をする個人に対して国策がハッキリしないために需要が停滞している。
地球温暖化問題の重要性について協議参加者は認識しているわけであるから、ＣＯ２を排出しない発電システムとしての太陽光発電・風力発電・水力発電等に対するハッキリとした国策を示すように再度求める。住宅用太陽光発電補助事業は国民に国が直接手をさしのベ補助を実施した良い例である。このように良い制度の存続が強く求められている。
住宅用太陽光発電補助事業は地球温暖化防止事業としてこれからは押し進めるベきで、来年度をもって住宅用太陽光発電補助事業を終了するのは強く反対を表明します。
太陽光発電設置の自治体や事業者に対する補助金額と比較すると住宅用太陽光発電補助事業の補助金額は少なすぎる。住宅用に振り向けるべきである。の指摘に対して回答は　
　自治体や事業者は規模が大きなものなので補助金額が多くなる、と取れる回答。
　私たち太陽光発電普及協会は、地球環境の悪化の防止や温暖化防止のために個人が参加でき、実際の効果を体験できる住宅用太陽光発電システムにこそ支援すべきと反論。
　質問
　ＲＰＳ法施行１年の経過説明を求める。
　回答
　ＲＰＳ法が施行され１年が経過したので、現在数値を集計中である。
４月末をもって報告を受けるので、経過説明は報告が終了してからになる。
ＲＰＳ法では、ゴミ発電ではなくバイオマス発電を推奨している。
（バイオ発電と言っている官庁外郭団体のホームページの説明とは明らかに違う）
　質問
　ＲＰＳ法の代行申請により実害が発生しているが確認しているか？
　回答
　ＲＰＳ法で自然エネルギー発電で発電した電気を環境価値と発電原価とに分けて表しており、両方を合わせると約１５円になる。余剰電力購入価格は１５円以上の金額で電力会社が購入している。として代行申請をした方が御得とれる発言内容があった。
　電力料金については、電力会社が決めることで、ＲＰＳ法の部分解釈の繰り返しとなり
適切な回答は示されなかった。

　これに対して、ＲＰＳ法により風力発電や太陽光発電が実害を受けている例と価格に問題が生じていることを説明し、特に風力発電の適地においてＲＰＳ法の義務量を達成している電力会社が風力発電はこれ以上必要無いとして、電力の買取価格を異常な低価格を提示し、さらに入札制を導入して風力発電の適地から排除している事実を公表。
また現行の余剰電力購入制度は電力会社の裁量にまかされているので、分散型電源にとって不利益な運用をされてしまう恐れがある。分散型電源に対して不利益な運用を実施された場合は、太陽光発電はたちまち設置が困難になり、産業自体も衰退する恐れが出てしまう。太陽光発電を含めた自然エネルギー発電が発展して行くためには、私どもが、かねてより提案をしている発電電源別の料金制度や自然エネルギー発電買取機構などを立ち上げ、自然エネルギー発電に対して国による安定した政策が強く求められているのです。
特に、太陽光発電においては個人の努力で設置し、自然環境の保全に努力しているわけで草の根運動とも言えるのです。一般国民の中から自然エネルギー発電に対する支援策が望まれており、実際に自然エネルギー発電からの電力の供給を望んでおられる方々もおられます。このように自然エネルギー発電は一般に認知され、草の根の広がりを見せています今回の提案「住宅用太陽光発電所から現在は、大手電力会社にしか発電した電気を売ることはできませんが、見方を変えると、大手電力会社と個人太陽光発電所の間では、小売事業は成り立っているわけです。大手電力会社を介して一般消費者に自然エネルギー発電からの電気を供給するメニューを作りさえすれば、小口電力自由化となります。」国民側からの提案です。小口電力自由化の検討をお願い致します。
ＲＰＳ法の本来の目的にそった運用が求められています。
設備代行申請不同意者に対する電力会社の対応についてと、代行申請強要について、余剰電力帰属についてはハッキリした回答は得られなかった。
協議議題３
　地球温暖化防止・京都議定書遵守及び自然エネルギー普及・省エネ計画を明らかに。

　回答
　京都議定書の遵守については、努力目標を上げ各方面で努力をしているが、決定打が見出せないでいる様子がうかがえた。
省エネ計画については、２０１０年と２０３０年を目標に研究中と回答。
　地球温暖化の進捗速度は早く、決定的な政策が求められているわけではあるが、地球環境問題は、日本だけでは難しい部分がある。世界各国との協力が必要。
先進国と途上国の問題もあり、決定打が見出せない状況を確認する場になりました。
　しかし、技術先進国と言われる日本が手本を示さなくては、他の先進国とのバランスのために京都議定書の批准を後回ししている他の先進国に葬られてしまう。日本の立場を確固たるものにするためにも日本独自の地球温暖化防止政策が必要。

協議議題４
　原発新設・プルサーマル・核融合実験炉誘致反対。廃炉原子炉は解体せずその場保管
　　を。電源３法廃止を。環境税反対。給湯器補助・電気温水器・オール電化反対。
　　太陽光温水器に１０万円補助を。電気自動車推進を。
回答
　原発新設については、諸般の事情から難しい状態である。
　核融合実験炉誘致については将来を見据えたエネルギー源の研究対象である。
　原子炉を廃炉する場合は、解体・撤去を考えている。撤去費用にかんしては、原子力発　電所の持ち主が負担するのが筋である。高レベル廃棄物に関しても同様。
　プルサーマルに関しても安全確保を大前提に進めている。

環境税について
　現段階では導入はないが、将来必要になる場合に備えて、研究中である。
　特に諸外国との兼ね合いがあり日本の条件とは違うので現段階では環境税は導入困難で　ある。

給湯器・電気温水器・オール電化・ＩＨ機器について
　これらの機器について基本的には省エネタイプのものであることが大前提である。
　特に、住宅用に高効率のものを採用する場合は補助がある。
　（ガスエンジンコウジェネ・ヒートポンプ熱回収機など）
　オール電化については、省エネに資するものを推奨する。
太陽光温水器
　冷媒型の高効率の温水器に対しては補助を実施している。

電気自動車推進を
　クリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助事業を昨年と同様に実施している。
以上が主なる協議回答と質議でした。

一通りの協議回答と質議が終わっったところで、細部の質議に移りました。
ここでは、電気料金制度、ＲＰＳ法の運用について、京都議定書の遵守について、再度質議応答が繰り返されました。
　このなかにおいて、自然エネルギー発電は太陽光発電・風力発電を筆頭に個人でも地球温暖化防止の対応ができるものである。一般個人が率先して地球温暖化対策に乗り出しているのに国がそれらの行動を支援するバックアップ体制が必要であるを繰り返し要望した。
太陽電池産業育成に住宅用太陽光発電導入事業を行ってきたのであれば、最低限の補助事業を継続し、さらに地球温暖化防止事業として、自然エネルギー発電に支援体制を組み上げるのが国策と考えられるがと問いただす。
協議終了時間となり、
　太陽光発電で電力小売事業への参入について。
　今後の住宅用太陽光発電支援策・電気料金制度。
　ＲＰＳ法の適正な運用。
　京都議定書遵守。
　脱原発に関しては、再度次回に持ち越し、６月に再度協議を予定。

主観
　今回の協議を、今までの協議と比べた場合、協議内容や協議事項が太陽光発電と直接的には関係ない部分まで踏み込んでいるが、地球温暖化防止の観点から考えるとあらゆる方向からのアプローチの必要性が出て来ているのがわかりました。
地球環境的に言えば、私の住んでいる海抜９００メートル地点でも近年春の訪れが２週間以上早くなっている。しかも、子供の頃は室外では育つはずない蘭科の植物が室外で越冬し、春室外で芽を出し緑の葉を広げている。明らかに地球温暖化が進行しているのがわかる。都会では、あまり感ずることのできない四季の移り変りが大きく変化をしています。
　私は、協議のたびに山を降り、都会へと出かけるので四季の変化を皆様より多く、目にする機会がありますが、都会の人々は温帯から亜熱帯に変わりつつあることを感じているのでしょうか？　山から降りて行くといつも春と夏を都会で経験します。
とくに、協議会場は空調設備が整っており快適な環境で熱い協議が繰り返されるので、２時間の長丁場でありながら休憩無しで協議が繰り返されても時間が足りないほどです。
　新人官僚が着任した場合は、今までの流れの確認や協議議題について、説明を交えて協議になりましたが、今回は、そのような時間をとらずに協議に進み会議の進行内容についても深く触れ、専門的な部分まで進行しましたが、国側も自然エネルギー発電の必要性は理解していても、自然エネルギー発電を発展させる具体策を示さずとどまっている。
　　　　　　　それらの協議中に気になったことがありました。
役所は縦割りの関係で仕事をしているので、他の課の問題は関係ない、自分の課に対する質問だけ返答すれば良いとする考えで協議の場に出席し、協議中メモもとらず眠気をこらえる姿が見受けられた。（緊張感に欠けていた者が約１名ほど国側にいた）
私は、この協議の場を活かし、各代表者が出席しているのだから、このように一同に介して、自然エネルギー発電育成策を考えるように提案した。
また、縦割り社会の考え方では現在の状況把握は難しく、一般に広がって行く太陽光発電や多数の人々が出資し建設された風力発電をないがしろにすることはできない状況下であることを認識するよう求めた。
草の根のように少しづつではあるが、確実に広がりつつある自然エネルギー発電を通じ地球温暖化防止に参加する一般の人々を支援する政策が望まれ、一般の人々が率先して参加できる環境を行政が整え、世界に日本の地球環境に対する考えを提示することが必要。

今までの政策は、ボトムダウンであったが、自然エネルギー発電に関しては、ボトムアップの意見が出ていることを忘れてはならない。

４月２８日の新聞各誌に筑波のメガワット太陽光発電所が紹介されているが、その記事と経済産業省のロビーに表示されているテレビ画面の数字では、メガワット発電設備より官庁街に設置した５００ｋＷの発電設備の方が、一般住宅に換算すると倍以上の件数換算になっている。縦割り業務とはこんなものなのか？　早急に訂正を求める。

身分証書を持って経済産業省のロビーを訪れ、ロビーのテレビ画面の中に出て来る数値の間違い探しをするのも一興かも知れません。

次回の６月の協議までには、経済産業省のロビーにあるテレビ画面の数値が訂正されていることでしょう。　　　

以上