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2005 太陽光発電の危機 Part3
(大手電力会社による余剰電力買取制度廃止のプロローグ)

  1. 導入進まぬ太陽光発電 当初目標値500万kWが482万kWに、それでも導入が遅れている現状について
  2. 監督官庁の指導力の低下と産業界の経営戦略
     (実力主義の経営力強化と収益の一極化)
  3. 自然エネルギー利用の国際社会の流れと日本式経済産業育成の誤算
     (島国式経済圏と大陸式経済圏のとらえ方の違いから生じる誤算)
  4. 増え過ぎる住宅用太陽光発電に対しての電力各社の対応
     (消費電力量の減少にともなう消費拡大策)
  5. 太陽光発電所からの電力買取価格値下げへのプロローグ
     (住宅用太陽光発電所のグループ作りとその手法)

 上記 5項目について意見を述べさせていただきますが、関係各官庁及び
 関係各団体を誹謗や中傷するものでは無く、今、日本が国際社会に置かれている現状を私なりの意見と見解で述べているものであります。

2005年2月25日
太陽光発電普及協会 山梨県支部
浅川太陽光発電所 所長 浅川初男
RPS法電気事業者   浅川初男


1. 導入進まぬ太陽光発電 当初目標値500万kWが482万kWに
 それでも導入が遅れている現状について

 当初エネルギー問題が危惧されたのが、1970代のオイルショックであった。
日本は、産業・生活に使用するエネルギーのほとんどを当時輸入エネルギーで賄っていたが、産業・生活に必要なエネルギーのほとんどを海外依存では、日本の産業・生活に必要なエネルギーが調達できずに、国民生活が成り立たなくなる恐れが出た。
 当時の関係各省庁の調整機関により、国策でエネルギーの自給率を高める方策(主に自然エネルギーの利用の可能性)と、輸入エネルギーの安定供給確保の方策が同時に検討され、両者が柱となり日本のエネルギー政策が決定されて現在に至っている。
(詳細については読者自身で1974年サンシャイン計画で調査確認してください)
 国策によりエネルギーの自給率の向上が叫ばれ、国内においても油田・ガス田の確保が検討され一部調査されたが、埋蔵量と技術問題があり商業ベース化に不安と疑問があり、海外からの調達方式が主流になり現在に至っている。結果として日本周辺海域での油田・ガス田の開発が遅れ、今回の東シナ海での中国との主導権争いに遅れをとってしまった。
当時の関係官庁の上層部の見通し甘さと、政治家の口車での目先外交の結果のみを尊重したとも言えるが、日本としてのエネルギー消費社会の到来について国家的政策の無さが、露見してきた結果となっている。閣議決定した目標値はただの目標値で目標に向けて努力をおこなっていれば、結果や効果は求めないとする考え方を改める日が来たと言えます。 本日、2月16日京都議定書発行を迎えて国際社会に対しての日本の立場を考える日となっている。
 国策で自給エネルギーの研究で成果を出したものの代表者として、太陽エネルギーを利用したものと、物理変化と化学変化を利用したものが注目を浴び現在使用されている。
代表者をあげてみると
 太陽エネルギー利用の部    水力発電   太陽光発電  風力発電  
                波力(潮力)発電 等
 化学変化   利用の部    燃料電池   温度差発電  火力発電 等
 物理変化   利用の部    原子力発電  等
多くの電気エネルギーを得る方法はありますが、現在実用可能なものを上げてみました。
 現在の主流は、これらの中で原子力発電、火力発電、水力発電、となっており、全ての自然エネルギー利用発電と風力・太陽光発電を含めても主流発電の全発電量の1%にも満たない状況です。これらの状況を打破するために、超党派の国会議員により自然エネルギー利用促進を進める機関が設けられ、ほとんどの国会議員が賛同した自然エネルギー利用促進法なる原案が作成され、日の目を見るところまできた時に、それまでの検討してきた経緯を無視してRPS法にすり替えられてしまった。
RPS法は、自然エネルギーの利用促進では無く、新エネルギーの利用促進を義務付けるもので、自然エネルギーを利用することにより、地球温暖化を抑制しようとする大きな目的は隅に追いやられ、大手電力会社主導により地球温暖化防止目的から電力会社の経営安定経済政策になってしまった。地球温暖化の数値目標を閣議決定しても、政府の監督官庁からの指導は、経済財界はただの目標として従えば良いと指導しているように伺える。
国際条約はそんなに甘く無いことを監督官庁は認識すべきである。


2. 監督官庁の指導力の低下と産業界の経営戦略
  (実力主義の経営力強化と収益の一極化)

今回、4月より小売電力自由化(設備容量50kW)を迎え、電力供給に大きな波瀾を含んで開始することになる。電力業界は小売電力自由化の時代を迎え、一般顧客からの電気料金の争奪戦の様相を暗示させている。
 現在、電力市場は開設されているが、大口市場が対象で小口市場は対象外で、地球温暖化防止に最大限寄与する小規模発電は蚊屋の外に位置し、京都議定書で決定されている温室がス削減効果に最大寄与すると考えられる太陽光発電は電力市場からはじかれており、それらの効果は、一般には還元されず大手電力の手に委ねられているのが現状である。
京都議定書の発効にともない、今私たちが行なわなければならないことは、地球環境の見直しと、地球温暖化防止に何がどこまで可能で、優先順位を決定し実行して行くことにあり、自然エネルギー利用を妨げる要因に対して強い指導力で臨まないと環境問題の解決は有り得ない。 自然エネルギーである太陽光発電を例に取り上げてみると
当初(1994年 新エネルギー導入大綱)国が決定した太陽光発電の導入500万kWの閣議決定が、新エネ部会(大手電力会社の意見交換会?)の意見により2000年に修正案が出され、2003年のエネルギー基本計画で482万kWに閣議決定。これの意味するところは監督官庁の考えでは京都議定書発効に時間がかかるので適当に対応すれば良い時期が来たならば対応策を講じれば良いとしたものであった。
しかし世界は、それを望まず地球環境の悪化を熟知し京都議定書の発効に進んだ。
日本政府の予測を大きく上回る地球温暖化ガスを排出する日本経済に対処することが今の監督官庁に強く求められている。私たちは協議の機会あるごとに監督官庁の代表者に訴えかけてきたが、縦割り社会の官僚制度では無視し続けられたが「482万kWもただの目標にすぎない」と言っておられた官僚の皆様、収益を一極化する政策ばかり押し進め、地球と言う船に乗っていることを忘れ、対外政策を考えず自国主義を主張しても国際社会は今や地球規模で情報を共有しているのであって、自国主義は存続しない。
この4月をめどに日本としての地球温暖化防止策を具体的に示すと言っているが、監督官庁の指導力の低下でどれだけ産業界や財界が従うのであろうか大きな疑問が伺える。
製造業の世界は省エネを推し進めてある程度の域に達しているが、消費社会に対してはほとんど手が付けられていないし、妙案を提示しても、それに賛同し参加する産業界や財界があるかどうか動向が気にかかる。経済優先を主張する産業界と財界をどのようにコントロールできるかが地球温暖化防止のカギになる。原子力発電所を沢山作れば地球温暖化を防止できると言って、オール電化にした人がいたが、電気エネルギーを使用すると言うことは地球温暖化ガスを排出することにつながることを消費社会で暮らす私たちは気がつかなければならない。電気を沢山消費する設備を作るのには消費以上に地球温暖化ガスを排出する。電気を消費する社会においても当初の設備投資のところに問題があり、逆に電気を作る発電設備にも言える事である。経営戦略として取るべき道は、環境汚染を出さない自然エネルギーを利用した産業用エネルギー発生システムを自らの手で構築し、システムを稼動維持し、地球温暖化防止につとめ国際貢献を維持する事が求められている。これらCO2排出基準を求めたのが京都議定書であり、これに従うのが企業戦略である。
「ISO14001」・「EMS」・京都議定書が収益のカギになり指導力ある者が掴む。


3.自然エネルギー利用の国際社会の流れと日本式経済産業育成の誤算
  (島国式経済圏と大陸式経済圏のとらえ方の違いから生じる誤算)

今やヨーロッパ諸国は、EUと言う経済国家になり、経済国境無き国家となり、今まで存在していた国家同士の境界の国境さえもが経済の発展にブレーキになるとして、簡素化され始めている。それにともない国境付近に多数配置されていた原子力発電所の存在が経済国家としては、隣国からの侵略者の脅威が無くなる以上不必要になるとともに、自国及び隣国にとっても危険な施設になって行った。結果としてドイツでは自然エネルギー利用の発電方法が国民の指示を勝ち取り、その動きはたちまち周りの諸国に広がっていった。
ヨーロッパは大陸で陸続きの大地において、いったん原子力発電所で事故が発生した場合その経済損失ははかりしれない。このような考えから大陸式経済圏では汚染物質を排出する企業はそれなりのペナルティーとして環境貢献が求められ実施されている。
大陸式経済圏では「臭いものには蓋をする」・「全て水に流す」という日本的経営常識は通用しないのです。全ての原因に対して対処できる企業が求められております。
日本では、逆に「臭いものには蓋をする」・「全て水に流す」・「出過ぎたまねを」など経営トップや監督官庁トップでさえ平気で口にし、自己管理能力の無さを口にし、国際会議の場では、発言責任と発言行動のとれる代表者の出席が国際社会から求められている。
日本では、ほとんど無視されている1972年のローマクラブの報告書“成長の限界”地球と言う惑星では限界があることやストックホルムの国連環境会議での“人間環境宣言”は日本の経済社会では、異なったとらえ方を示し、公害問題では企業と国の責任の擦り合いで被害者への救済や対策が遅れた。東西ドイツの統合時に自由経済圏の環境設備に比べ遅れをとっていた設備は大陸式経済圏の考えから統合後、環境設備投資が急速に進み現在に至っている。その流れは現在の自然エネルギー利用率でドイツにおける太陽光発電設置規模において世界第1位、風力発電においてもEU圏内で高い設置率を示している。
日本では、さしたる激動的な社会不安は無く安定していたのにもかかわらず、国際社会に貢献する方法を研究する時間は十分にあったはずであったが、政府の監督官庁や関係機関がそれらの世界的動向を見過ごし無視し、現状に甘んじていた。また、それら現状に甘んじている政府の行動に対して警告や意見を出し続けていた多くの民間機間を黙殺した。
環境部門で太陽電池の生産は世界第1位でも設置では後発者に簡単に抜きさられてしまう長期にわたる政策指導ができない日本政府の指導力の無さがまたもや露見してしまった。
日本の政府及び産業界は世界的視野に立ち長期計画の作成が可能な仕組を作り上げ、国際社会に貢献できる日本を構築すべき時が来ている。京都議定書が発動された以上全世界に展開している日本企業は総力を上げて現地での地球温暖化防止につとめ、そこで得る事のできたCO2排出権利は現地に提供し、日本に持ち帰ってはいけません。現地に根ざした産業育成を行ない現在の日本と同じ誤りをおこさないように指導し国際貢献をすべき時に来ているのです。日本1カ国が世界で頑張ってもでは無く、世界に展開する日本企業各社が京都議定書の重みを痛感し、世界各地に日本企業が地球温暖化防止を自ら示し、国際社会の信頼と認識を世界各地に育て上げる事が日本のできる大きな国際貢献である。
日本企業は、世界に対して大きな責任と展開地域から地球温暖化防止に期待をもたれております。それらの事を考え行動しやすい日本企業を助け国際貢献できる政策が強く望まれている事を政府関係各機関は常に考えて政策行動する事が大切である。


4. 増え過ぎる住宅用太陽光発電に対しての電力各社の対応
  (消費電力量の減少にともなう消費拡大策)

 住宅用太陽光発電及び太陽光発電に対する大手電力各社の対応策は、近年、いじめ模様を呈している。監督官庁によるRPS法の不当運用に始まり、各電力会社の系統連系による太陽光発電で発電した電力の買取拒否や基本電力の個人電力計の自費取付や維持費の提出を求める行動が全国に広がってきている。
 全国で一社頑張っていた東京電力もついに、この4月から住宅用太陽光発電所の新規設置者に対して、売電計設置の一部負担金を求める事となったようである。
(負担金額は1万円〜1万5000円を契約アンペアーごとに求める)
住宅用太陽光発電で発電した電気に対して、当初、大手各電力会社は消費電力料金と同等価での取引を希望し、余剰電力購入制度をスタートさせた。
当初は3kWの太陽光発電設置価格が600万円超ほどしていたため設置希望者がごく限られていたが、現在では、同等の3kWシステムが150万円以下で市販されている。
現在では、普通乗用車の新車価格よりも安く手に入れる事ができ、簡単な手続で系統連系ができ、太陽光発電した電気の余剰分は電力会社に販売する事ができ、家庭の電力料金を補い、家計を助けている。これは乗用車ではできない事で、太陽光発電システムにより収入を得る事ができる。これは、電力会社の収入が減少する事を意味し、大手電力会社各社は住宅用太陽光発電に対して対応策を研究しており、住宅用太陽光発電に対しての対応策を系統連系すると同時に打ち出してきたが、太陽光発電のパイオニアと言われる人々の集まった太陽光発電普及協会が、これら対応策に真っ向から立ち向かった。
当初、電力会社の対応は系統連系に不具合が生じた場合は、統べて住宅用太陽光発電に責任があり、電力会社の系統には異常が無いとして、系統連系点での電圧の異常は有り得ないとして、取り合わなかったが、系統連系点の電圧異常を計測し実際に現場で確認する作業を行ない電力会社側に原因がある事を示すことにより、原因が判明し系統連系がスムースに行なわれるように現在ではなっております。また、住宅用太陽光発電では太陽電池の設置場所は住宅の屋根だけと限定されていたが、太陽光発電普及協会の働きにより、隣接する場所にも設置できるようになり、直接地面にも設置が可能となった。これらの動きに合わせて、対策を講じていた大手電力会社は、大型化する住宅用太陽光発電の場合、太陽電池からの電気を交流の電気に変えるインバータ(パワーコンデショナー)の台数を4台までとして制限してきたが、太陽光発電システム販売各社は5kWタイプのインバータを開発したり、パラ運転機能を備えたものを開発し台数制限をクリアーしている。
結果として、大手電力会社は消費電力量を増やすオール電化システムを推奨し、対抗処置を示しているが、大手各電力が今、おかれている現状を理解できず、自然エネルギー発電に対して次なる抑制策を示している。今回の京都議定書の発効にともない地球環境の悪化防止と、地球温暖化の防止の観点から太陽光発電の重要性は今まで以上に大切になってきている事の重要性を理解せず、住宅用太陽光発電所の抑制策を次々と出そうとしている。
その中には、住宅用太陽光発電所の集まりを利用して、消費電力に対し環境価値を認める変わりにオール電化や、消費電力を増やし消費拡大策を打ち出し、あたかも太陽光発電設置者からの要望と意見として認め進めている。しかし、当初からの太陽光発電設置者は余分な電力消費をするオール電化は反対している。


5. 太陽光発電所からの電力買取価格値下げへのプロローグ
  (住宅用太陽光発電所のグループ作りとその手法)

 当初、系統連系太陽光発電所からの余剰電力は各大手電力会社が余剰電力購入制度で買電単価と売電単価を同等価で引き取る制度を大手各電力会社は行なっていたが、平成15年4月RPS法が施行される同時期に大手電力各社は、今まで行なっていた余剰電力購入制度を一方的に終了し、新たにRPS法に同意し大手電力会社に環境価値を帰属しない場合は電力の買取価格を値下げする場合や供給を拒否する姿勢を示している。また、同時期に風力発電所からの電力買取り方法の多くを入札制に移行し、電力買取価格の実質値下げシステムを作り上げたが、この行動の危機感を覚えた太陽光発電普及協会は会員と協力して公正取引委員会に提訴し、大手電力会社の地域独占を独占禁止法違反として訴えた。
裁定結果は『限り無きグレーであるが?』今回は、大手電力各社に注意を則したとのこと
結果として、風力発電の普及に大きなブレーキとなり太陽光発電も同様で、国内に展開しても経済性メリットが無くなり、2010年の「新エネルギー導入目標」を目指し閣議決定された導入目標値「太陽光発電482万kW」「風力発電300万kW」はもろくも達成不可能の見込みとなったが、企業と一般庶民は努力して少しずつではあるが太陽光発電の普及に努力して、太陽光発電設置規模世界第1位を平成16年まで維持していたが、長期国策で太陽光発電設置を進めているドイツに抜かれている。官民の格差が日本では嘆かれる。電力会社の考えでは、増え過ぎる住宅用太陽光発電所に対して配電設備の一部負担を当初から求めた電力会社と後から求めた会社に分れ、この4月から各社の足並みがそろう格好になったが、住宅用太陽光発電設置住宅の増加により、住宅消費電力の減少にともない収益バランスが取りにくくなったので「住宅用太陽光発電設置者ネットワークの発案と申し入れにより」として住宅用太陽光発電で自家消費した電力に対しての環境価値を手放し、個々の太陽光発電設置者に変換し、各個々の住宅用太陽光発電所の物として認めるかわりに、各大手電力会社が住宅用太陽光発電所から買取っていた電力を環境価値と電気そのものに分けて買取る事に決定しているようである。この事は、住宅用太陽光発電設置者にとっては、住宅用太陽光発電を設置した経済性メリットが無くなる事を意味しており、今回の、自家消費分について環境価値を認めようとするこのような動きに対して結果としては、RPS法が適用される事を示しており「現在の余剰電力の取引を同等価で行なっている形は崩れさり」RPS法で定める電気料金「環境価値分0〜約11円」「電気そのもの0〜約6円」となり住宅用太陽光発電設置家庭からの余剰電力買取価格を最大で17円以下にするプログラムを進行させる事になるので住宅用太陽光発電設置者は要注意である。
では、すでに住宅用太陽光発電を行なっている一般家庭はどのように対処したら良いのかであるが、今回、発効された「京都議定書」に照らし合わせ各個人が内容を確かめ行動する事が求められております。
「大手電力会社と関係各機関が行なおうとしている自然エネルギー発電抑止政策が誤りである事を一般個人として指摘し、機会あるごとに個人の意見として行政機関に働きかけ大きな輪を作り上げ地球温暖化防止には、自然エネルギー発電が必要不可欠である事を大至急示さなくてはなりません。」

以上


▲上に

浅川太陽光発電所 - 八ヶ岳・北杜市大泉 -
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