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太陽光発電　売電契約
電力10社　説明不足
公取委、異例の「注意」

以上の見出しで「産経新聞」に当会「太陽光発電普及協会」が中心となり、大手電力会社の暴挙に対して公正取引委員会に裁定を要望していた件に対して公正取引委員会の見解が産経新聞により５月１４日紙面に発表された。これを受け全国の地方紙でも１５日に掲載された。
　電力１０社に対しては、公正取引委員会から４月の１４日、１５日、１６日の３日間にわたり各電力会社に個別に注意を与えた。
　経済産業省に対しては、公正取引委員会から４月の下旬に内容を通知したもよう。

以下「産経新聞」記事からの抜粋

「新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）」平成１４年４月１日施行
　ＲＰＳ制度
　環境への負荷が少ない方法（自然エネルギー利用発電等）で発電された電気は、電気そのものと、「環境的な価値」（クレジット）とに分けられ、別々に電気事業者に販売することができる決まりになった。
電気事業者には一定割合以上を環境負荷の少ない新エネルギーで発電する電力を利用することを義務付けられているが、一定割合に満たない場合は、自然エネルギー発電所等のクレジットを購入することで、不足分を埋め合わせすることができる。　
として、公正取引委員会はＲＰＳ法の本来の目的と姿をハッキリさせた。

　今回の注意はこうした新制度に関するもので

�@　電力各社が個人から電気を買う際、クレジットと電気を一緒に購入する契約のみを提示し、別々に販売できることを教えない
�A　好きなときに売電契約を解除し、ほかの業者と契約できることを説明しない→といったことを行わないよう促した。

　当会「太陽光発電普及協会」に対しては、５月１３日に公正取引委員会より口答により「注意」の内容が太陽光発電普及協会東京支部に伝えられた。
これを受けて、太陽光発電普及協会東京支部は電力１０社の内の東京電力を訪問し、公正取引委員会の「注意」の内容を東京電力を通して確認を試みたが、１３日の時点では担当部署でも公正取引委員会から「注意」を受けていることを知らされていなかった。
４月の１４日、１５日、１６日のいずれかに公正取引委員会から指導「注意」を受けているはずであるが、東電としての対応策を練っているのであれば、１ヶ月近い間対策をとらないでいるつもりなのか？
　
または、公の発表ではなく「注意」なので受け流すつもりなのか？
　この時点で、太陽光発電普及協会山梨県支部も東電管内の営業所に対して「注意」の内容を伝え、それらの対策が本社から伝わった場合は、ただちに連絡を入れるように要請を行った。

　５月１４日「産経新聞」の社会面に公正取引委員会からの「注意」の内容と経緯が掲載される。また、掲載記事にの中で、公正取引委員会の調査では、独占禁止法違反に該当する契約はなかったが、不十分な説明が今後、違反につながる恐れがあると問題視。
と結び「太陽光発電普及協会の井口正俊会長のコメントを掲載している」

同日、午後１時過ぎに東京電力の営業所より、私に対して記事の説明と「注意」の説明が「産経新聞掲載」につてあったが、内容については新聞に掲載された部分についての説明だけをするように、との応対指導が社内で練られていた様に伺えた。
　東京電力は、平成１５年１２月１日より、太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約要綱を改正して実施しており、今まで太陽光発電所と交わしていた契約書の破棄を伝えてきている。
　今回の公正取引委員会からの「注意」の中にある契約を交わす必要性があるにもかかわらず、一方的に１２月１日に契約を破棄している。これらの改正は、公正取引委員会の「注意」から判断すると、ＲＰＳ法の設備認定者に対しては、独占禁止法違反及び商法違反につながると言える。
また、太陽光発電設備の系統連系に伴う電力受給に関する契約要綱　２０協議事項
　本要綱に定めない事項、または本要綱により難い特別な事情が発生した場合は、発電者および当社は誠意をもって協議し、その処理にあたるものといたします。
を東京電力自ら破っていることにもなる恐れがでてくる。
１８　環境に係わる付加価値の帰属
　受給電力は、当社が，「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」における新エネルギー等電気として利用するものとし，発電者は，当社に対しこれに必要な協力をするものといたします。これもまた問題がある。　
　このことに気付くまでどのくらいの時間を必要とし、対応できるまでの時間経過を見ながら、東京電力の誠意ある対応をしばらく眺めて行くことにしよう。
公正取引委員会は、ＲＰＳ法の設備認定者に対しての対応を示したが、ＲＰＳ法の不備を指摘して、設備認定を行っていない太陽光発電設備に対してはコメントを避けた。
　６月１１日の経済産業省との協議が大きな意味をもってきた。

　　　　　　　　　　　　　　太陽光発電普及協会　山梨県支部　
　　　　　　　　　　　　　　浅川太陽光発電所　所長　浅川　初男　
　　　　　　　　　　　　　　ＲＰＳ法　電気事業者名　浅川　初男　2004.05.16