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P V J a p a n 2 0 1 0
メードイン・ジャパンを忘れた企業戦略
『エンドユーザー(消費者)に押しつけ利益確保』
行き先を見失った、日本型販売企業戦略

        

2010.6.30PVJapan パシフィコ横浜 に行ってまいりました。

驚いたのは、行き先を見失った国内企業の経営姿勢、エンドユーザー(消費者)に負担を押しつけ、消費者不在の利益確保を行う日本太陽光発電企業の姿勢が前面に出ていたことです。消費者のことを考えないで、負担を押し付ける姿勢が販売戦略に明確に出でおり、太陽光発電を設置すると儲かるのは、国内の大手企業帯だけである。



(写真 121・3470 )

各販売戦略例を上げると、10年補償をうたい代理店を募集し、厳しい統制を行い補償期間が切れたら、全て取り付け工事を行った代理店の責任にする。

これは、太陽電池取り付け工事で、直接屋根に穴をあける工事の場合要注意。

特に、屋根瓦や屋根材に直接穴を開け、ビス等を打ち込むと、いくらコーティングしても、コーティング材の劣化が激しい屋根は、最低5年に一度は点検が必要です。10年に一度は補修工事を行うのが雨漏りを防ぐ方法です。それなのに、システム補償10年をうたい文句に販売を行い、補償期間が過ぎたならばシステムについては補償しないと言っているのです。その後の補償は全て、取り付け業者の責任に転嫁しているのです。このような販売姿勢のために、代理店をやめたい、と他のシステムを模索する業者が多いのに驚きました。特に工事に精通している工務店等は『ビルの屋上でさえ10年に一回は防水工事の補修を行うのに一般の屋根に穴を開け、10年補償があるからと言って販売する姿勢には納得が行かない』と言っている企業や業者が多いのです。

また、販売代理店に課せられている保証金御制度も問題があり、小さな販売店では保証金が高くて太陽光発電システムを扱えないし、保証金のために工事をできるだけ短時間に済ませ、設置効率を高め、短期工事が横行した状態になっています。これらの結果から、10年保てば善いとする企業戦略になってしまい、エンドユーザー(消費者が)被害を被る仕組みになっています。

さらには、認証制度のおかげで、安く消費者に提供しようとしても、認証を申請する、その都度お金を要求され、価格を低く設定できないことや、故意にともとれる認証審査期間の長さもあり、ましてや認証が無ければ補助金を受けられないとする制度そのものにも問題があり、結果として市場価格が認証制度と補助金制度のおかげで、公にカルテルが結ばれていると言っても過言ではなく、消費者を守るための認定制度が、言い換えれば消費者の権利を阻害しているのです。

この部分については独占禁止法違反であると言えます。

特に、後発メーカーについては、良いものを安く供給しようとしても、認証制度が大きな壁になっているとが、今回、P V Japan の取材で確認できました。

今回の、展示会で興味を持ったのは、設置工法の安全性を考えた架台が出展され、その中でも共感できたのが、私どもと全く同じ考えで取り付け架台器具を開発している製作所があり、その製品の完成度に驚かされたことと、私たちの提案を聞き入れてくださったことです。当然、次回の架台制作時には、こちらの製品を使用したものになると思われます。屋根に穴を開ける設置方法には危険が多く、最後には雨漏りを発生させるので、屋根本体や建物本体までも危険にさらしてしまい、屋根の強度まで奪うことになり、10年後には大幅な改修工事が必要になるような取り付け方には疑問があるとの意見のもとで、さらなる改良を行った太陽電池取り付け架台器具の開発に努力して行くとの力強い決意を確認し、消費者側に立った企業がいたことです。やはり多くのお客様が足を止めて、製品に触れたり、意見交換をなさっており、太陽電池紹介ブースよりも活気に満ちておりました。

太陽電池 / 応用製品関連ゾーンで目を引いていたのは、大手家電メーカーの進出ブースです。多くの人が見ておりましたが、実際に工務店や取り付け業者が商談をしている様子は見られませんでした。見学をされていると言った方が合っていたかもしれません。その中において、奮闘していたのが低価格の太陽電池を提供しようとする国外メーカーの展示ブースです。国の補助金対象にはなりませんが、1kW当たり40万円以下で提示してあり、3kWでも100万円以下で設置できるとの提案でした。ここまで低価格になると補助金は無くても、手持ちの資金でも、10年以内の短期借り入れであっても、発電電力料金の買取価格が48円であれば十分に採算が取れる価格です。ある意味期待ができますがしかし、補償は難しいようです。設置業者の努力と腕次第でこの辺りは解決できるように思えました。


(写真 3468・3469 )

また、展示ブースの中で、気になった部分が有ったので、ブースの担当者に問い合わせたところ、驚きの回答があり、自宅に戻ってから情報収集をしたところある程度の理由が分りましたが、今回の原稿の表題にも致しました。

『 メードイン・ジャパン を忘れた企業戦略 』

をやってしまっており、あまりにも恥ずかしいので『どうして、壊れたものを(不良品)を展示してあるのか』と問うと『当社は太陽電池の製造機械の会社なので、展示してある太陽電池が損傷していても問題はありません』ととれる発言があり、製造製品を安全(完成品として)に展示でない会社の製造装置を誰が信用できるか、企業倫理に反した回答にはがっかりしました。

 私が指摘したのが、6月30日なので、次の日には完品が展示されていると思いたいところです。しっかりしろよ!!

長年の熟練工や技術者を大量に解雇して、安定企業を目指した安易な企業戦略を、垣間見た瞬間でした。これに対して、優秀な技術者や熟練工を確保しようと会場に情報収集に観えていた海外企業の動向が大変気になりました。技術力を持った下請け企業を丸ごと確保し、海外でのメードイン・ジャパンの製品を高級品として販売する戦略のもとでの、状況視察に見えたのは私だけであろうか?

私のところにも、日本製の太陽電池が欲しいとの問い合わせが多々あり、国内メーカーのものだけではなく、海外メーカーの物でも、日本で組み立てた物が欲しいとの意味するところを考えてほしいと思います。

技術立国日本は、高度熟練技術者の解雇や退職により、現状維持の技術力は有っても、新開発にトライできる底支えの技術を流出させてしまったのです。

現在の、世界の工場と言われている国の従業員が、ある程度の物理や化学を理解して、それを利用できる技術を身に付けた場合は、現在の日本の産業に携わる技術者よりも高学歴の技術者と経験をもって対応しないと、世界の工場と言われる国の就職浪人の高学歴者が産業労働者になった場合は、少子高齢化の日本は太刀打ちができないのです。全ての産業に言えるのですが、メードイン・ジャパンの火を消さない企業経営と企業戦略が望まれているのです。

多くの海外企業が太陽電池の補償期間を25年としているのに対して、日本は認証品でしかも、セット商品(各メーカー指定の物)で、設置業者も系列の業者で、指定品でないと、10年補償をしないと、各メーカーが横並びで、業者を指導し品質管理の大義名分のもとで、消費者のあたかも保護をしているかの錯覚を助長しています。太陽電池はISO 9000の管理のもとで製造された物であれば十分に耐久性はあるのです。事実、私のところで発電をしている太陽電池の最も古い物は、製造後25年を経ても実際に発電をしていますし、海外メーカーの製品でも、15年を経過している太陽電池も有り、何ら問題なく発電しています。浅川太陽光発電所の総出力70kWの内、約23kWが製造後15年以上を経過しているのです。私がいま一番大事にしている点は、太陽電池の補償期間の25年をうたっているメーカーとの取引です。国内で太陽電池を販売しているメーカーで25年補償を行っているメーカーとの取引を最優先しています。

現に、太陽電池に不具合が有り問い合わせを行った結果、不具合太陽電池の無償交換(総数100枚以上)対応を行ったのは、太陽電池の補償期間を25年としている海外メーカーです。当然世界ランキング10位以内に入っているメーカーです。残念なことに国内メーカーで世界ランキング10位以内には一社しか見当たらないのが残念です。国内メーカーの場合の対応は、適切に対応するメーカーと、言葉だけの回答を寄せるメーカーに分れます。内容については浅川太陽光発電所の記事の中に有りますので、暇な方は探して見てください。

国内メーカーも、太陽電池の補償期間25年にするメーカーが現れることを期待して、ひとまずキーを打つのを終わりにして、報告と致します。

2010.07.01
浅川太陽光発電所
所長 浅川 初男

PS
乱筆、乱文、誤字、脱字、等は愛嬌として受け流しください。
個人的では有りますが、日本の産業、技術の更なる発展を願っております。

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