浅川太陽光発電所 > 浅川レポート2010.07

　太陽電池と私の最初の出会いは、無線の電源探しの時でした。理想の電源として太陽電池の存在を知り、取り寄せたところ、当時のナナハン（750cc）の新車と同じ価格だったのを覚えています。当然趣味の価格ではないので、問題も起こりました。日々の生活に追われ、しばらく無線機と太陽電池から離れしまい、時間だけが過ぎて行きました。

1992年、自宅建設への計画が持ち上がり、自家用発電設備を持った家にすることを決定。

当初は、DG発電で行う予定でしたが、それでは面白くないので、忘れていた太陽電池を利用した設備建設へと変わって行きました。多くの資料集めや建設に必要な許可をとり計画から２年後の1994年から自宅の屋根で太陽光発電を開始し、その実力を確信した私は、住宅用太陽光発電の最適運用環境について研究をすることにしました。

研究の第一歩として、電力会社に電力を売る場合の価格について、１年間昼夜の電気料金と同等価格での逆潮流（売電）を行い、その実力をモニター致しました。

住宅用太陽光発電システム最適設置において、3kWシステムの売電価格と使用電力購入価格を比較した時に、１年間のトータル比較で使用電力購入料金が発電電力売電価格より、500円上回る結果になり、昼夜を比較した結果マイナスの500円となりました。また、発電した電力量と使用量もほぼ同等で、家庭で通常使用している家電製品の品目数に比例して、消費電力量が増加することや、待機電力量に多さに驚きがありました。１年間のモニター結果の結論は、同等価格での取引は、設置費用の消却は不可能で、維持費のみの算出にしか貢献できないことが判明致しました。このことから、次年度から電力会社との契約を時間帯契約に移行し、設置費用の消却ができる料金体系に移行しました。

　1994年当時の３kWシステムの販売価格は、約600万円で設置工事費は別にかかりました。実際に思っていた経済的効果を確認できことは嬉しかったのですが、それよりも電力会社との太陽光発電の導入に関する理解と、許可をいただくのに大変苦労したのを覚えております。

　　　（事前協議と電気事業法許可を含めると約２年ほどかかりました）

多くの制約下で、自宅での実験をする一方で、浅川太陽光発電所は東京電力の主催するコンテに参加することができ、当時、個人では難しかった３kWを超えるシステムの研究と三相動力に太陽光発電所から、安全で高効率の発電を研究課題として、実際にフィールドでの研究を開始しました。特に、インバータ（パワーコンデショナー）の開発が求められ、当時は10kW～20kWの物が無く、実際に作り上げ性能試験を行い、実際の現場で太陽電池と繋ぎ、さらに系統に繋ぐという初めてづくしの研究でした。研究の中で、10kWや20kWの太陽光発電が安全で可能なことを確認し、その他にも多くの実証研究を行い、それらの基礎研究の結果、単相３線100Vの一般配線及び、三相動力200V配電網においても、10kWを超えての一般住宅用太陽光発電が、安全で実用可能であることを実証できました。また、系統に与える影響も問題無く安全に連係できることを実証致しました。その結果、一般住宅用太陽光発電の上限である20kW以下であれば一般家庭でも安全に太陽光発電を導入し、設置できることを実証する必要があり、浅川各太陽光発電所では、10kW以上の設備容量（5カ所）で系統に連係し、実際に15年間の連続運転により、安全であることを実証し、経済的にも有効であることを確認し、更なる研究に向けて現在も発電を続けております。

昨年（平成21年度）より、一般住宅用太陽光発電設置家庭からの余剰電力１kWhの買取価格が48円になりました。しかし、１kWh当たり48円の買取価格は設備容量が10kW以下に限られており、私のところでも10kWを超えていた共同研究者は一般住宅用太陽光発所の発電設備を10kW以下にして、余剰電力の買取価格を48円にするため、小規模の10kW以下の設備容量に変更しました。設備実験より、経済性を追求する一般住宅用太陽光発電に重点を移したのも事実です。私のところの15kWの発電設備より、おとなりの9kWの発電設備の収入が、私のところより倍の売電収入になっているのを確認しております。（すさまじい経済効果）

同じ敷地で、10kWを超えると、今までの買取価格（約30円）より低い24円に、10kW以下だと48円　なんか妙な感じです。東京電力の第86回株主総会にて、この問題を関連質問したところ「広く、一般に負担をしていただくので」とやんわり回答、矛盾を認めたかたちの回答。

実際に15kWの太陽光発電所より、9kWの太陽光発電所の方が、収入が多いのです。環境に配慮して、自然エネルギーの利用促進を進めますと言っておきながら、15kWの発電所と10kWの発電所、どちらが環境に貢献するのでしょうか？

発電量は15kWが10kWに比べ、1.5倍も発電し、二酸化炭素（CO 2）の減少にも1.5倍も貢献しているのですが、しかし、経済的には、9kWの発電所の方が1.5倍も収入が多いのです。電力需要の最も多い時間帯の昼間に最大発電電力を供給でき、環境には貢献するが、経済には貢献が少ないのが10kW以上の太陽光発電所です。

�@ 一般住宅用の太陽光発電の最大設備容量は上限20kWまでとなっており、これは今後、太陽電池の開発により太陽電池の設置に必要面積が、現在の太陽電池に比べ少なくなり、屋根と言う設置概念がなくなり、産業用に利用できる可能性があること。

�A 太陽電池は、住宅の屋根だけではなく、多くの分野で利用可能な電源システムで有ることを認識し、人々の参加の可能性を実証し、新規の産業育成を示唆している。

�B 新規事業としての太陽光発電の可能性として、農業分野に進出し、その基礎となるデータの蓄積と、農業とのミックスした経営方針を実証する。

�C 一般住宅用太陽光発電システムを農業に取り入れた場合の道筋を示し、今後の進展に必要な実証データを蓄積して、広く農林水産業に利用できることを証明し、農林水産業の経営基盤の安定化策として重要なファクターであることを実証する。

�D 実際の農業に、一般住宅用太陽光発電を導入した場合の、予測や利用方法についての基礎データを集める。例えば、農業用倉庫や畜舎、ビニールハウスへの利用と現在実験されている物以外に、（熱利用等の電源システム等）今後の農業経営や農業研究分野において、どの位のファクターを持っているかを実証する。

�E 一般住宅用太陽光発電システム基準で、農地で中規模太陽光発電を実施し、農業の振興策を図るとともに、荒廃農地に太陽光発電を導入することにより耕作地の復元と再生を促し良質農地を確保し、食料自給率向上と産業としての農業基盤の安定化を図る農地での太陽光発電システムの確立。

�F 電力供給の不安定要因とされる日照変化による変動を少なくするために、農業の基礎である水資源を利用して中規模太陽光発電と水力発電システムと組み合わせ、不安定要因の軽減を図るシステムの確立。（農業用水路の多面活用）

日本の農林水産業は、現在衰退の一途をたどっておりますが、広く世界に目を向けると
今後の世界経済の発展は、多くの食料を必要としており、農業の最大の目的である食料の供給と言う課題にあたるのです。現在日本は、食料の飽食時代にありますが、世界に目を向けると６割以上が、食料の確保に問題があり、経済先進国が食料の独り占めをしていると言っても過言ではありません。今後の世界経済の発展を予測した場合、世界市場の中心は、上位先進国から一気に発展途上国と言われた国々に移り、そこでの経済発展は、爆発的な勢いで進むと同時に、貧富の差を急速に拡大するとともに、食料の不足に見舞われることになります。特に、一度美味しい物を食べた人は、経済的に余裕があれば、美味しい物を好む傾向にあり、日本で改良された農産物や加工技術の市場は大きな可能性を秘めているのです。しかしながら、これらのことに目を向ける人々はごく稀で、国内にはほとんどなく、海外経験を経た農業従事者は理解しやすい環境にありますが、国内的には理解が難しく、日本の現行農業政策では、この点に注目している政策は皆無で、現在のところ、さしたる望みは稀に有る程度で、ほとんどと言っていいほど望みらしき政策は見当たりません。

国内の、有名ブランド農産物を一時的に海外に紹介する試みはなされていますが、将来に向けた農産物の輸出に関してのプロセスがハッキリしていないのが現状で、現在の日本農業政策の失策で有ると言えます。このことに関しては、国内に流通する海外農産物の種類や量の多さを確認すればハッキリ分ることです。農産物輸出政策、外国に出来て、日本に出来ない農産物の輸出政策、このあたりも、今後の課題に成ると思われます。

友人のコメント

「世界を飛行機で回ってみると、緑のあるところは河川の有るところであることに気付く」「人は水の有るところに住んでいると教えられる」と友人が私に教えてくれました。

（友人曰く「ただ１つ例外として、砂漠の大都市ラスベガスが有るが、これは遥か彼方から水を引いているので人が住むことが出来ている」とも言っております）

国土のほとんどが緑に囲まれている国は、世界には殆ど無いことを実感した友人は、農業は国を守る砦で、農業基盤が崩壊した国は滅びることを世界遺産が証明しているとも、教えてくれましたし、いくらすばらしい都市でも、周囲から必要な生活物資が届かなくなれば、都市は死に絶えることに成るのです。実際にインターネットで調べると、それらの様子は私にも確認でき、遥か彼方から眺めると緑に覆い尽くされた日本列島の姿、日本の自然環境のすばらしさを実感致しました。

この日本の特出した恵まれた自然を利用した産業である農業を衰退させないためにも、農地での太陽光発電が必要になることを御知らせしたいのです。世界で食料の争奪戦になるのが目前に迫っているのです。その時代に即した農業生産が実施でき、幅広いニーズに応えることが可能なのが、四方を海に囲まれ、降雨量の多い日本農業なのです。

これから始まる、爆発的な第３諸国での経済発展に伴う食糧消費と異常気象に立ち向かうだけの農業技術が有る日本農業、燃料高騰による農業機械の燃料不足を防ぐためにもこの日本農業のエネルギー供給源としての、太陽光発電のファクターを理解し、他のエネルギー資源と組み合わせた、エネルギー確保をしなくてはならない時代が来たのです。

世界の産業である自動車産業に2010年大きな変化が生まれました。

電気自動車の発表です。今回、電気自動車に必要な充電時間短縮型の充電器が発表され
このデータから見えて来るものは、都市部で運用されている自動車はオール電化に向うことが決定的になって来ています。１回のフル充電で航続距離150キロメートル走行可能で、エアコンを使用し半分の航続距離になったとしても、充電時間が15分で50％以上充電できれば、営業車（貨物、荷物運搬車は除く）では全く問題にならいし、一般車では電気自動車はさらなる、すばらしい移動手段となります。営業車よりも集中して走ることの多い一般車は、充電装置の性能向上と多くの場所に設置する必要がありますが、充電装置の性能向上はめざましいものが有り、現在の最新器では出力50kWで充電すると30分で８割の充電が可能な充電器が開発されている。これらのシステムを利用することで、農業の再生に繋げることも可能なことなのです。私たちが考える以上にこの分野は急激に進歩しております。

言い換えれば、

東京から中央道で談合坂サービスエリヤまで来て、３０分の小休止、この間充電し、再び走り出せば山梨県全県が走行可能エリヤとなり、私どもの発電所がある北杜市に充電スタンドを設置すれば、電気自動車で八ヶ岳南麓を自由に走ることが可能になります。北杜市内に設置する充電スタンドを、農地に展開する浅川太陽光発電所に設置したとしたならば、近くの農業施設を散策している間にフル充電ができてしまうことになり、電気自動車と農業太陽光発電所が繋がり、地域経済圏に大きな変化を与えることになります。（農地でも設置可能な移動式充電スタンドが必要）

例えば、

電気自動車を利用して観光にこられた方は、農業施設に立ち寄り買い物等をした場合に、ポイントをあたえて、充電スタンドが利用できる等の特権が有れば、電気自動車の普及や、農産物の即売等により、農家と企業が一帯と成ることが出来るのです。それらの効果は農業に留まらず、『環境観光資源』としての農業が生まれるのです。

農地での太陽光発電は、農業に使用するのはごく一部の電力なので、この電力を利用し、充電スタンドを設置し、多くの方に農業を体験していただき、農業現場の見学や産地での試食等と組み合わせにより滞在時間中に、充電していただきます。また、施設利用者には、充電価格を低く設定することにより大きな変革を実証できるのです。

これらのシステムは、農業生産現場だけではなく、サービス業等に多大な貢献と変革を進め、現在の産業構造の新規構築をすることになるのです。天然鉱物資源の乏しい我が国で、利用できる資源は、環境資源なのです。それを生かすことの出来るのは、人材と技術力です。豊富な経験を生かし、新しい物に挑戦し、新しいスタイルのシステム構築。

環境と一体化した産業システム・食料生産・サービス・人材育成・技術開発

メードイン・ジャパンの技術力がなせる新しいスタイルがここに登場するのです。

太陽光発電で発電した電力を利用する場合は、電気として利用する場合と、動力源として利用する場合があり、特に動力源の場合は、太陽光発電システムの大きさが問題になります。私どもの研究から、一般住宅用太陽光発電システム20kW以下で、充電スタンドを実施した場合の現在考えられる力不足（電流・電圧）を補うことができるシステムが構築可能なのです。電気出力15kW以上20kW未満でも電気自動車に、30分充電で約半分の電力を充電でき、電気充電スタンドの電源として使用可能なのです。さらに動力源として見た場合、15kWの発電システムでは馬力換算すると、20馬力ほどになります。これは中山間部の農地で使用される農業用トラクターに必要な使用時の馬力になるのです。農業機械の電気化が進むことを考えると一般農家が、制約の無い一般住宅用太陽光発電システム20kW以下を必要とする理由がここにあります。農業機械の電化に備えた電源システム施設が必要になって来ているのです。

また多くの農地に太陽光発電を設置する場合は、その費用が問題になるが、現在浅川太陽光発電所で実施しているシステムを参考にすれば、農業関係だけでなく多くの投資家を呼び込むことも可能で、雇用の確保もでき、農業従事者にもその恩恵はあり、農業自体の魅力も生まれてまいります。多くの人を農地に結び付ける（参加できる）システムを構築すれば、それらの問題は解決できる問題です。その他にもシステム全体をリースすることも可能なのです。と考えると、農地での太陽光発電の必要性と産業としての農業、農業と他の産業が１つのアイテムで繋がりさらなる雇用確保と農地の保全に繋がるのです。

このためには、ある法律に「農業従事者が行うこと」の主旨を付けることで、解決できるのです。

解決が難しい問題として、電力会社と国策が有ります。国策は、自然エネルギー利用の方向付けと関連法整備を行えば市場は自然に開拓されます。電力会社サイドからは、経営圧迫の懸念を示されますが、広い視野で見れば、燃料費がかかるものと、かからないものを比べた場合、早く整備をすれば、かかる整備費は取り戻せることに成ります。早急な問題として、環境エネルギー利用の観点から考えた場合には、電力網の強化が望まれますが、整備コストが係るので難しい等と言います。さらに、電力会社は『自然エネルギーは電力網に与える負荷が多く、自然エネルギー利用発電は不安定だ』と言います。私たちは、地球において生きており、地上に降り注ぐ太陽からのエネルギーで私たちは生かされており、それが不安定と言うなら人類は存在しないはずです。私たち人類が生存して行くのに、地球上で一番安定したエネルギー源が太陽からのエネルギー利用なのです。不安定な太陽エネルギーなどと言っているより、効率的利用技術の向上に電力会社は努力し、新しい電力網と発電スタイルを構築し、安定した自然エネルギー利用を構築すべき時代が到来したのです。

太陽のエネルギーを利用する１つの方法として、現在の技術では太陽エネルギーを利用した太陽光発電が有るに過ぎないのです。これからの技術力の向上により、太陽光発電の発電効率は上がって行くことを考えた場合、当面はスマートグリト方式で良いのですが、太陽光発電の効率が向上すればするほど、国内を太陽光発電送電システムで結び、基本電力網とリンクさせながら最良の送電システム建設に向けて、個人、電力会社、関係機関、官民が一体となって進めて行くプロジェクトを立ち上げ、日本の技術力を高めながら、エネルギー産業としての太陽光発電や太陽光を利用した熱利用や水資源などの再開発を認識し、新しい産業スタイルとして受け入れる時が到来しているのです。

これらを１つのシステムとし、パッケージにすることにより、多くの技術力を手にすることが出来ます。ここで得られた技術は、大いに地球環境に貢献する技術となり、世界各国に提供できる総合システムになるので、ここの分野では国内産業の活性化に大いに貢献すると思われます。これらの技術が確立されれば、市場は国内に留まらず外に向けての市場となり、はかり知れない産業育成に繋がることに成るのです。

一般住宅用太陽光発電から始まり、現在ではメガソーラ発電所が国内に多数建設される中において、民生が活発に利用できるシステムが必要な時代が到来しているのです。

農地の利用についても、その権益確保のために使用方法の制限が有りますが、農業現場の声を聞き、その現場に合わせた農業用地の利用を考えるべきで、旧体制の法律運用を唱えるのもけっこうでは有りますが、新規産業育成に踏み出さないと、人材育成が成り立たず、技術力の伝承が無くなり、世界の潮流に乗り遅れ、資産流出の閉鎖経済に成り、海外に主力の有る企業だけが生き残り、国内企業は無惨な形でしか残ることが出来なくなる恐れが生じているのです。

農地での太陽光発電の実証

私たちは、１つのシステムを組み上げると、そのシステムで何が可能か、どのように利用できるのか、を必ず考えて前に進みます。その場しのぎの手法とは違うのです。
１つのシステムを組み上げるには、システム全体のバランスと用途、耐久性、経済性、導入の可否、エンドユーザーの利用方法、メンテナンス等、多岐に渡り研究を行い、信頼性を高め、ある程度の経済効果が期待できる状況が予測でき、多く皆様の理解が出来る状態でのシステムとして考えており、個人的農地の利用などを規制している農地法の解釈とは違い、農地の確保と安定農業経営と、人材育成・国土保全を目的とした利用を提示しているのです。

農業には未来はあるのに、農業の魅力を失わせる政策を実施し、農業の衰退を招いた政策の結果として、現在の農業が存続しているだけで、中山間地の農業を分析すると、そこに見えて来るものは「年金を利用しての農業経営が行われている実態が見えます」

中山間地の農業従事者の多くは、年金が主の収入源で、その収入により高齢者が主流の農業経営が行われており、年金が無くなれば中山間地の農業のほとんどが消滅することになるのです。私たちは、このような「年金依存型」や「従来の補助金依存型」の姿の農業ではなく、自立型の農業経営を目指すために、太陽エネルギーをフル活用した農業経営の一翼をにない、太陽光発電を利用して農業経営の安定化を目指しているのです。

しかし、現状ではこのような考え方は全くと言って良いほど理解されません。

現状の農業政策システムの改善点が指摘されているにもかかわらず、その場に安住を願い、新しい世界に踏み出さず、現状システムの温存で居場所を確保しようとするような小規模の改善では、日本の農家経営は困難な状況にあるのです。

私どもは、何もしないで衰退する中山間地農業を、ただ眺めている農家ではありません。

農家自身が農業生産現場で出来ることを考え実行し、試行錯誤行動して来た結果が、農地での太陽光発電と言う形で、皆様に発表できるところまでやってきました。ここまでの道のりで、多くの農業関係者や行政や政府とも対話や、議論を戦わせてまいりましたが、そのような中においても、実際の現場を見学や視察に訪れた国会議員の皆様や各国の市場調査担当者等は実際の現場を理解し、その必要性を現場で体験し、私どもの行動に対してご理解をいただきました。

近年、太陽光発電が注目され、私どものところにも見学や視察に多くの方々が訪れ、農地での太陽光発電に関心や興味をいただき、太陽光発電を実際の農業現場で簡単にできることに驚かれています。農地での太陽光発電は農地を利用しながら農業生産に影響なく、実施できる太陽光発電システムで、これからの農業において、太陽エネルギーの利用が農業経営において、如何に必要で大事なファクターであることを御理解いただいており、農家が手放しては行けない、農業用道具であるかを御理解いただいております。

現在の農業は、農作物生産の使命から、より安く農産物を提供できるかの経済重視の農業に移行しており、大量生産の農産物に対しては、農作物生産農家の規模からいっても、海外からの輸入農産物に価格面において太刀打ちできません。ましてや、低価格の食材に関しての国内生産現場では、そこで使用されている種子の殆どは海外からの調達です。市場はあるのに生産価格が低く、農産物を生産しても農家自体の収入になかなか繋がらない結果となっております。このような中で、新しい農業アイテムとして提案している「農地での太陽光発電」を受け入れようとしない農業行政の考え方には、農家として理解できません。

　　　　農家が農業を安心して行える農業生産環境を整えることを切望致します。

7月の末に、ビックニュースがとどきました。

農林水産省の農村計画課を電話取材した関係者の情報として農地での太陽光発電について質問したところ、農村計画課はまず「移動可能な施設かどうか」と逆に尋ね、私のところの施設の設置内容を伝え、撤去事例や移動が可能であると説明すると、「永久施設なら農地転用の手続きが必要になるが、「仮置き」ならその必要はない。移動可能な施設なら特段の手続きはいらないだろう」との取材内容だったと教えていただきました。

今まで、10年以上の国や県、農業政策部との対話の中では、今回のような前向きな回答はありませんでした。画期的な農業政策の判断と言っても良いでしょう。

この判断がさらに生かされ、農家が自由に太陽光発電の利用ができ、農業の発展に寄与できることを実証し、農業のさらなる可能性と、自然エネルギーを利用したシステムを組み合わせ、循環型の農業システムや未来型の農業の育成に、今回のニュースをもとに計画して行きたいと思います。

バット　追伸

討論型のテレビ番組で、農家の方が自給率0％では、いけないのですか？

と国会議員に尋ねていた。尋ねられた国会議員は、回答はしていたが尋ねられた意味を理解しようとしていたのか疑問が残った。

農家が言いたかったのは、農家自身は自給できるが、都市は出来ない！！

農家と都市部の生活形態（仕事に対しての対価）や収入面においての格差

これを是正する政策を立案、実行しろと言っていたと、とったのは私だけであろうか。

明暗が分かれた農業政策が、正しく農業の育成に繋がることを期待しまして

ここまでと致します。

繰り返しますが、ここに記している内容については、ここの正しい判断のもとに解釈を御願い致します。

また、この文章や内容を利用する場合は、許可を取ってからの利用を御願い致します。


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